旅工房（6548） – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年３月17日上場会社名株式会社旅工房上場取引所東コード番号6548URLhttps://www.tabikobo.com/代表者(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)高山泰仁問合せ先責任者(役職名)執行役員コーポレート本部長(氏名)岩田静絵(TEL)03(5956)3044四半期報告書提出予定日2022年３月17日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(―)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期740△0.9△1,106－△990－△990－2021年３月期第３四半期746△97.2△1,613－△1,125－△1,525－(注)包括利益2022年３月期第３四半期△989百万円(－％)2021年３月期第３四半期△1,534百万円(－％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期△177.35－2021年３月期第３四半期△320.11－　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期5,034△38△1.52021年３月期5,0141081.9(参考)自己資本2022年３月期第３四半期△73百万円2021年３月期97百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－0.00－0.000.002022年３月期－0.00－2022年３月期(予想)0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規1社（社名）株式会社ミタイトラベル、除外―社（社名）―　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ5,944,100株2021年３月期5,135,500株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ13,404株2021年３月期6,404株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ5,587,676株2021年３月期３Ｑ4,765,660株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　○添付資料の目次株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10　株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、企業活動や個人消費、雇用情勢の先行き見通しの不透明な状況が続いております。旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。法人旅行事業におきましても、国内のMICE案件、音楽関連イベントなどを中心に営業活動を行いました。また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は740,244千円（前年同期比0.9%減）、営業損失は1,106,489千円（前年同期の営業損失は1,613,672千円）、経常損失は990,466千円（前年同期の経常損失は1,125,819千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は990,963千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,525,552千円）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,019,427千円と、前連結会計年度末比59,437千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比86,431千円、旅行前払金が前連結会計年度末比77,002千円増加、未収入金が前連結会計年度末比96,811千円、未収還付法人税等が前連結会計年度末比47,806千円、現金及び預金が前連結会計年度末比34,380千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比38,858千円減少し（２）財政状態に関する説明(流動資産)たことによるものです。(固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,014,594千円と、前連結会計年度末比79,322千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが前連結会計年度末比55,566千円、差入保証金が前連結会計年度末比54,481千円増加、その他(無形固定資産)が前連結会計年度末比20,474千円減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,513,159千円と、前連結会計年度末比166,383千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比77,791千円、買掛金が前連結会計年度末比53,533千円、預り金が前連結会計年度末比20,502千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比40,908千円増加、未払法人税等が前連結会計年度末比17,324千円、未払金が前連結会計年度末比8,739千円減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は559,063千円と、前連結会計年度末比225千円減少しました。これは、資産除去債務が前連結会計年度末比1,766千円増加、その他(固定負債)が前連結会計年度末比1,992千円減少したことによるものです。(流動負債)(固定負債)(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は△38,200千円と、前連結会計年度末比146,272千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比407,387千円、資本剰余金が前連結会計年度末比407,387千円増加し、利益剰余金が前連結会計年度末比991,817千円減少したことによるものです。　2株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて日本から海外への渡航が難しい状況が続いており、従来、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社グループもその影響を受けております。月次で公表しております旅行業取扱状況速報の2021年４月から2022年１月までの累計数値が前々年同期比4.4％と低調に推移しており、２月以降現在においてもこの状況が引き続いております。このような状況の中、新たな事業ポートフォリオの確立を目指して、国内旅行の販売や、国内出張手配、MICE案件の取り込みを最優先とした収益拡大に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により情勢が日ごとに変化しているため、現時点での合理的な業績予想の算定ができず、引き続き2022年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金旅行前払金未収入金未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物附属設備（純額）車両運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産長期貸付金差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)3,520,5083,486,12880,2458,41870,390487,89149,385161,668△299,6434,078,864109,5807,73124,569141,880381,26550,250431,5154,876135,034226,840△4,876361,875935,2725,014,137166,6763,403147,393391,0791,578122,809△299,6424,019,427105,8446,48817,477129,810436,83229,775466,6074,876189,516228,659△4,876418,1751,014,5945,034,021　4株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)35,4163,700,000167,41328,72045,915166,6341,154201,5234,346,776500,00028,22331,064559,2884,906,065654,472564,472△1,134,378△12884,43713,12413,1241,9798,530108,0715,014,13788,9493,700,000158,67311,395123,706187,137865242,4324,513,159500,00029,99029,072559,0635,072,2221,061,860971,860△2,126,195△128△92,60318,94018,940－35,462△38,2005,034,021負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等旅行前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計長期借入金資産除去債務その他固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益営業外収益合計営業外費用受取利息受取配当金為替差益助成金収入その他支払利息支払保証料為替差損支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）特別損失貸倒引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純損失（△）746,991588,517158,4731,772,146△1,613,6723620225494,20523,214518,00716,4723,340－4,1846,15730,154△1,125,819357,277357,277△1,483,0971,41444,61946,034△1,529,131△3,579△1,525,552740,244603,100137,1431,243,633△1,106,4896140－156,42314,399171,43741,1257291,1974,2998,06155,414△990,466△990,466－－6,056－6,056△996,522△5,559△990,963　6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純損失（△）その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)△1,529,131△5,823△5,823△1,534,955△1,530,510△4,444△996,5226,8076,807△989,715△985,147△4,567　7株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の１．配当金支払額該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。１．配当金支払額該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。３．株主資本の著しい変動円増加しております。ております。当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっ（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。　8株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は446,230千円、売上原価は439,329千円、販売費及び一般管理費は213千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,688千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　9株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第３四半期決算短信３．その他継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク新型コロナウイルス感染症の影響により世界各国において外出制限や渡航制限が実施されたことにより、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。これにより、当社グループは前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。このため、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。　10