旅工房（6548） – （訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)」の一部訂正に関するお知らせ

各位2022年３月17日会 社 名 株式会社旅工房代表者名 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁（コード番号：6548 東証マザーズ）問合せ先執行役員コーポレート本部長岩 田 静 絵TEL.03-5956-3044四半期決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕四半期決算短四半期決算短数値データ訂正正正正正）））））「「「「「22222000002222222222年年年年年３３３３３月月月月月期期期期期 第第第第第２２２２２四半期決算短四半期決算短数値データ訂数値データ訂（（（（（訂正訂正訂正訂正訂正・・・・・数値データ訂数値データ訂の一部訂正に関するお知らせらせらせらせらせの一部訂正に関するお知の一部訂正に関するお知(((((連結連結連結連結連結)))))」」」」」の一部訂正に関するお知の一部訂正に関するお知当社は、2021年11月12日に開示いたしました「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。記１．訂正内容と理由訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2022年３月17日）付「過年度決算訂正および2022年３月期第３四半期決算発表に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。２．訂正箇所付して表示しております。訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所にはを以 上2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社旅工房6548上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 高山 泰仁(役職名) 執行役員コーポレート本部長 (氏名) 岩田 静絵(TEL) 03(5956)30442021年11月12日配当支払開始予定日―上場取引所https://www.tabikobo.com/URL2021年11月12日東四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高営業利益経常利益(百万円未満切捨て)(％表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益％百万円－△7742022年３月期第２四半期2021年３月期第２四半期－△1,198(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △682 百万円 ( －％) 2021年３月期第２四半期 △590 百万円 ( －％)％百万円38422.8312 △98.3百万円△682△839百万円△684△583％－－％－－１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益2022年３月期第２四半期2021年３月期第２四半期（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、円 銭△125.85△122.50円 銭－－記載しておりません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率2022年３月期第２四半期2021年３月期(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 230 百万円百万円5,2185,014百万円2371082021年３月期％4.41.997 百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計2021年３月期2022年３月期2022年３月期(予想)円 銭－－円 銭0.000.00円 銭－円 銭0.00円 銭0.00－0.000.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社 (社名)―、除外―社 (社名)―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）： 有： 無： 無： 無① 期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期２Ｑ5,944,100株 2021年３月期5,135,500株② 期末自己株式数2022年３月期２Ｑ13,404株 2021年３月期6,404株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期２Ｑ5,440,667株 2021年３月期２Ｑ4,762,016株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。○添付資料の目次株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13　1株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化しており、企業活動や個人消費、雇用情勢の先行き見通しの不透明な状況が続いております。旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いております。　このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。法人旅行事業におきましても、国内のMICE案件、音楽関連イベントなどを中心に営業活動を行いました。また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は384,309千円（前年同期比22.8%増）、営業損失は774,285千円（前年同期の営業損失は1,198,313千円）、経常損失は682,386千円（前年同期の経常損失は839,262千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は684,720千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は583,340千円）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)したことによるものです。(固定資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,256,073千円と、前連結会計年度末比177,209千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比254,362千円、旅行前払金が前連結会計年度末比24,949千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比49,484千円増加、未収入金が前連結会計年度末比86,418千円減少当第２四半期連結会計期間末における固定資産は962,677千円と、前連結会計年度末比27,404千円増加しました。これは主に、建物附属設備（純額）が前連結会計年度末比5,530千円減少、その他(無形固定資産)が前連結会計年度末比14,579千円、差入保証金が前連結会計年度末比5,199千円、ソフトウエアが前連結会計年度末比15,223千円増加したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,424,379千円と、前連結会計年度末比77,602千円増加しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比10,346千円、旅行前受金が前連結会計年度末比42,207千円、その他(流動負債)が前連結会計年度比63,786千円増加、未払金が前連結会計年度末比10,917千円、未払法人税等が前連結会計年度末比18,974千円、買掛金が前連結会計年度末比8,448千円減少したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は556,915千円と、前連結会計年度末比2,373千円減少しました。これは主に、その他(固定負債)が前連結会計年度末比1,992千円減少したことによるものです。(流動負債)(固定負債)(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は237,456千円と、前連結会計年度末比129,384千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比407,387千円、資本剰余金が前連結会計年度末比407,387千円増加し、利益剰余金が前連結会計年度末比685,592千円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況であります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,714,871千円と前連結会計年度末と比べ254,362千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり　2株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失682,386千円の計上に加え、売上債権の増加44,957千円、旅行前払金の増加24,450千円等の減少要因がある一方、助成金の受取額194,817千円、減価償却費の計上77,402千円、旅行前受金の増加41,686千円等の増加要因から、435,438千円の支出（前年同期は2,400,381千円の支出）となりました。当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119,700千円、差入保証金の差入による支出5,000千円等の減少要因から、125,349千円の支出（前年同期は106,976千円の支出）(投資活動によるキャッシュ・フロー)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円等により、812,796千円の収入（前年同期は3,001,294千円の収入）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の連結業績予想につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、日本から海外への渡航が難しい状況が続いており、従来、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社グループもその影響を受けており、月次で公表しております旅行業取扱状況速報の2021年４月から９月までの累計数値が前々年同期比2.9％と低調に推移しており、10月以降現在においてもこの状況が引続いております。このような状況の中、新たな事業ポートフォリオの確立を目指して、国内旅行の販売や、国内出張手配、MICE案件の取り込みを最優先とした収益拡大に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により情勢が日ごとに変化しているため、現時点での合理的な業績予想の算定ができず、引き続き2022年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金旅行前払金未収入金未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物附属設備（純額）車両運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産長期貸付金差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)(単位：千円)3,520,5083,774,87180,2458,41870,390487,89149,385161,668△299,6434,078,864109,5807,73124,569141,880381,26550,250431,5154,876135,034226,840△4,876361,875935,272129,7304,29995,340401,47220,290129,680△299,6114,256,073104,0497,17219,793131,015396,48964,830461,3194,876140,234230,108△4,876370,342962,6775,014,1375,218,750　4株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)(単位：千円)35,4163,700,000167,41328,72045,915166,6341,154201,5234,346,776500,00028,22331,064559,2884,906,065654,472564,472△1,134,378△12884,43713,12413,1241,9798,530108,0715,014,13726,9683,700,000156,4959,74688,122176,980756265,3094,424,379500,00027,84229,072556,9154,981,2941,061,860971,860△1,819,971△128213,62016,42116,421－7,413237,4565,218,750負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等旅行前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計長期借入金資産除去債務その他固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益営業外収益合計営業外費用受取利息受取配当金為替差益助成金収入その他支払利息支払保証料為替差損支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純損失（△）312,913227,93184,9811,283,294△1,198,313490618364,8799,956375,5038,2072,755－2,2933,19616,452△839,262△839,2621,612△255,271△253,658△585,604△2,263△583,340384,309309,37874,930849,216△774,2854220－118,87511,650130,94926,5385803163,7197,89439,050△682,386△682,3864,294－4,294△686,680△1,960△684,720　6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間四半期純損失（△）その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)△585,604△4,564△4,564△590,168△587,600△2,567△686,6803,8723,872△682,808△681,423△1,384　7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）減価償却費受取利息及び受取配当金支払利息及び支払保証料為替差損益（△は益）助成金収入売上債権の増減額（△は増加）旅行前払金の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）旅行前受金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）預け金の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息及び保証料の支払額助成金の受取額補償金の受取額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出敷金の差入による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローストックオプションの行使による収入新株予約権の行使による株式の発行による収入短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)△839,262△682,38665,440△5010,963452△364,879163,498312,523532,980△216,720△730,361△446,904△1,084,386△2,638,333△746△10,235△5,066△25,580△14,426228,82750－△11,64935,149△2,400,381△101,851△217△2,2041,500△4,203△106,9761,339－3,000,000△453,001,294△3,578490,3572,702,8363,193,19377,402△42327,119△201△118,875△44,957△24,4509,931△8,86241,68611,63010,346△32△438△6,39396,599△612,305423△24,521194,817339△23,28729,094△435,438△119,700△65△5,000－△584△125,349216812,580－－812,7962,354254,3623,460,5083,714,871　8株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の　　　１．配当金支払額該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。１．配当金支払額該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。３．株主資本の著しい変動円増加しております。ております。当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっ（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は255,254千円、売上原価は247,473千円、販売費及び一般管理費は74千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,706千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。　9株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　10株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（合弁会社の設立）を設立いたしました。(1) 合弁会社設立の理由とといたしました。１．当社は、2021年８月27日開催の取締役会において株式会社日本旅行（東京都中央区、代表取締役社長：小谷野 悦光）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、2021年10月１日付で合弁会社オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、国内において最も伝統ある総合旅行会社である「株式会社日本旅行」と、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的とした合弁会社を設立するこ当社の強みであるインターネットによる若者層に対する海外旅行販売のノウハウと、株式会社日本旅行のJRセットプランをはじめとした国内旅行販売のノウハウや全国各地のネットワークによる強力な仕入力などから生まれるシナジーを最大限に活かし、アフターコロナにおける多様な旅行形態の顕在化とその持続的な成長を見据え、事業展開を行ってまいります。株式会社日本旅行が2021年３月18日に公表している「中期経営計画見直しの方向性について」において掲げるJR西日本グループとの連携強化やデジタル戦略に関しても、合弁会社を通じ若者層の取り込みに向けて取り海外旅行再開後は、構築した販売ネットワークやデジタルを活かし、若者層のアウトバウンド・インバウン組んでまいります。ドの取り組みも推進してまいります。(2) 合弁会社の概要① 名称株式会社ミタイトラベル（英語表記：MITAI TRAVEL Co.Ltd)② 所在地東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階③ 代表者舩渡川 崇④ 事業内容メディア運営、旅行関連事業⑤ 資本金9,000万円⑥ 設立年月日 2021年10月１日⑦ 決算期３月⑧ 出資比率当社：65％株式会社日本旅行：35％　11株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信２．当社は、2021年10月20日開催の取締役会において株式会社 DYM（東京都品川区、代表取締役社長：水谷 佑毅、以下「DYM」）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議いたしました。(1) 合弁会社設立の理由オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンの基、世界で一番社会貢献のできる会社を目指すDYMと組み、旅行業界に従事している方々の再就職支援や旅行業界への就職を希望する新卒者の就職支援を目的とした合弁会社を設立することといたしました。旅行業界はコロナ禍での厳しい状況により人員削減や新卒採用凍結など、一時的に人材の需要が減っておりますが、新型コロナ流行前には、政府が掲げた2030年の訪日外国人（インバウンド）6,000万人の目標に向かって、大学および専門学校の観光科が増設されるなど、旅行業界人材の需要は高まっておりました。今回、新卒の紹介や第二新卒の紹介に強みを持つDYMと組み、旅行業界で働く、また旅行業界への就職を希望する人材の就職を支援することで、将来の旅行業界復活に貢献してまいります。(2) 合弁会社の概要① 名称未定② 所在地東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階③ 代表者高山 泰仁④ 事業内容人材紹介事業⑤ 資本金2,000万円（予定）⑥ 設立年月日 2021年11月（予定）⑦ 決算期３月⑧ 出資比率当社：51％株式会社DYM：49％　12株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信３．その他継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク当社グループを取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、引き続き、外出制限や渡航制限が実施されている国が多く、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。　13