旅工房（6548） – （訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)」の一部訂正に関するお知らせ

各位2022年３月17日会 社 名 株式会社旅工房代表者名 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁（コード番号：6548 東証マザーズ）問合せ先執行役員コーポレート本部長岩 田 静 絵TEL.03-5956-3044四半期決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕四半期決算短四半期決算短数値データ訂正正正正正）））））「「「「「22222000002222222222年年年年年３３３３３月月月月月期期期期期 第第第第第１１１１１四半期決算短四半期決算短数値データ訂数値データ訂（（（（（訂正訂正訂正訂正訂正・・・・・数値データ訂数値データ訂の一部訂正に関するお知らせらせらせらせらせの一部訂正に関するお知の一部訂正に関するお知(((((連結連結連結連結連結)))))」」」」」の一部訂正に関するお知の一部訂正に関するお知当社は、2021年８月13日に開示いたしました「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。記１．訂正内容と理由訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2022年３月17日）付「過年度決算訂正および2022年３月期第３四半期決算発表に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。２．訂正箇所付して表示しております。訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所にはを以 上2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社旅工房6548上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無(役職名) 代表取締役会長兼社長(役職名) 執行役員コーポレート本部長2021年８月13日： 無（―）2021年８月13日東上場取引所https://www.tabikobo.com/URL(氏名) 高山 泰仁(氏名) 岩田 静絵配当支払開始予定日(TEL) 03(5956)3044―１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益％－2022年３月期第１四半期2021年３月期第１四半期－(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △388 百万円 ( －％) 2021年３月期第１四半期 △455 百万円 ( －％)％132 △12.1150 △98.1百万円△388△452百万円△429△655百万円△387△648％－－％－－百万円(百万円未満切捨て)親会社株主に帰属する四半期純利益１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益2022年３月期第１四半期2021年３月期第１四半期（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、円 銭△73.73△95.15記載しておりません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率2022年３月期第１四半期2021年３月期(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期百万円5,0495,01478 百万円2021年３月期％1.61.997 百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計2021年３月期2022年３月期2022年３月期(予想)円 銭－－円 銭0.000.00円 銭－円 銭0.00円 銭0.00－0.000.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無円 銭－－百万円87108３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規 ―社 (社名)―、除外―社 (社名)―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）： 有： 無： 無： 無① 期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期１Ｑ5,493,900株 2021年３月期5,135,500株② 期末自己株式数2022年３月期１Ｑ13,404株 2021年３月期6,404株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期１Ｑ5,272,546株 2021年３月期１Ｑ4,754,607株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。○添付資料の目次株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………101株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に大きく影響し、極めて厳しい状況で推移いたしました。旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要が大幅に減退しており、2020年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比99.6％減の２万人*、訪日外客数が前年同期比99.9％減の0.7万人*と、著しく減少しております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして新たに国内ツアーの企画・販売を開始し、国内ツアー販売システムの開発を進めたほか、ホテル詳細ページのリニューアルを行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。法人旅行事業におきましても、国内の業務渡航やMICE案件を中心に営業活動を行いました。また、店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減を行ったほか、市場規模縮小に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等により、費用削減に努めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は132,244千円（前年同期比12.1%減）、営業損失は429,082千円（前年同期の営業損失は655,255千円）、経常損失は387,234千円（前年同期の経常損失は648,109千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は388,759千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は452,403千円）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。* 2020年８月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,117,057千円と、前連結会計年度末比38,192千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比94,736千円、旅行前払金が前連結会計年度末比35,587千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比6,233千円増加、未収入金が前連結会計年度末比65,402千円減少したこ（２）財政状態に関する説明(流動資産)とによるものです。(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産は932,334千円と、前連結会計年度末比2,938千円減少しました。これは主に、その他(無形固定資産)が前連結会計年度末比4,867千円、建物付属設備（純額）が前連結会計年度末比2,674千円減少、差入保証金が前連結会計年度末比5,004千円、ソフトウエアが前連結会計年度末比2,632千円増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,404,705千円と、前連結会計年度末比57,928千円増加しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比12,232千円、旅行前受金が前連結会計年度末比60,174千円、未払金が前連結会計年度末比2,633千円増加、未払法人税等が前連結会計年度末比25,838千円、買掛金が前連結会計年度末比8,848千円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は556,878千円と、前連結会計年度末比2,410千円減少しました。これは、その他(固定負債)が前連結会計年度末比1,992千円、資産除去債務が前連結会計年度末比418千円減少したことによるものです。(流動負債)(固定負債)(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は87,808千円と、前連結会計年度末比20,263千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比184,981千円、資本剰余金が前連結会計年度末比184,981千円増加し、利益剰余金が前連結会計年度末比390,408千円減少したことによるものです。　2株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年３月期の連結業績予想につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、日本から海外への渡航が難しい状況が続いており、従来、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社グループもその影響を受けており、月次で公表しております旅行業取扱状況速報の2021年４月から６月までの累計数値が前々年同期比3.1％と低調に推移しており、７月以降現在においてもこの状況が引続いております。このような状況の中、新たな事業ポートフォリオの確立を目指して、国内旅行の販売や、国内出張手配、MICE案件の取り込みを最優先とした収益拡大に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により情勢が日ごとに変化しているため、現時点での合理的な業績予想の算定ができず、引き続き2022年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金旅行前払金未収入金未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物附属設備（純額）車両運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産長期貸付金差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)(単位：千円)3,520,5083,615,24580,2458,41870,390487,89149,385161,668△299,6434,078,864109,5807,73124,569141,880381,26550,250431,5154,876135,034226,840△4,876361,875935,27286,4785,676105,978422,48854,225126,546△299,5814,117,057106,9057,19622,116136,218383,89845,382429,2814,876140,038226,795△4,876366,834932,3345,014,1375,049,391　4株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)(単位：千円)35,4163,700,000167,41328,72045,915166,6341,154201,5234,346,776500,00028,22331,064559,2884,906,065654,472564,472△1,134,378△12884,43713,12413,1241,9798,530108,0715,014,13726,5673,700,000170,0462,882106,089178,866611219,6414,404,705500,00027,80529,072556,8784,961,583839,453749,453△1,524,787△12863,99114,73214,7321,1077,97787,8085,049,391負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等旅行前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計長期借入金資産除去債務その他固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益営業外収益合計営業外費用受取利息受取配当金為替差益助成金収入その他支払利息支払保証料為替差損支払手数料支払補償費その他営業外費用合計経常損失（△）税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純損失（△）150,52495,11055,413710,669△655,255101,4909,74692012,1593,263654－1,066－295,014△648,109△648,1091,978△196,896△194,917△453,191△787△452,403132,24494,08638,157467,240△429,082217－－54,65710,20865,08313,177333881,8746,76699523,236△387,234△387,2342,383－2,383△389,617△858△388,759　6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純損失（△）その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)△453,191△2,376△2,376△455,568△454,324△1,244△389,6171,1321,132△388,485△387,151△1,333　7株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ184,981千円増この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が839,453千円、資本剰余金が749,453千円となっており加しております。ます。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は120,168千円、売上原価は119,371千円、販売費及び一般管理費は417千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ378千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　8株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（新株予約権の行使）す。当第１四半期連結会計期間末後、当社が2021年１月８日に発行した第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の権利行使が行われております。新株予約権が行使され、2021年７月１日から2021年８月13日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま① 行使された新株予約権の個数243個② 発行された株式の種類及び株式数 普通株式24,300株③ 資本金増加額11,192千円④ 資本準備金増加額 11,192千円　9株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第１四半期決算短信３．その他継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク当社グループを取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、引き続き、外出制限や渡航制限が実施されている国が多く、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。　10