ビジョナリーホールディングス（9263） – 2022年4月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年３月17日上場会社名株式会社ビジョナリーホールディングス上場取引所東コード番号9263URLhttp://www.visionaryholdings.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)星崎尚彦問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員ＣＦＯ(氏名)三井規彰(TEL)03-6453-6644四半期報告書提出予定日2022年３月17日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(　機関投資家・アナリスト向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年４月期第３四半期の連結業績（2021年５月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高EBITDA※営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年４月期第３四半期19,7970.9433△66.1△282－△26－△402－2021年４月期第３四半期19,614△7.21,27632.7576209.0908712.6531－(注)包括利益2022年４月期第３四半期△422百万円(－％)2021年４月期第３四半期635百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年４月期第３四半期△10.92－2021年４月期第３四半期14.53－　　※EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋利息費用＋履行差額＋株式報酬費用（注）１.2020年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。　２.2021年４月期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しており、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　３.2021年４月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2022年４月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年４月期第３四半期18,7195,45324.22021年４月期19,8745,88525.1(参考)自己資本2022年４月期第３四半期4,527百万円2021年４月期4,993百万円　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年４月期－0.00－1.001.002022年４月期－0.00－2022年４月期(予想)0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）(％表示は、対前期増減率)売上高EBITDA※営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期－－－－－－－－－－－(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　2022年４月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な算出が困難な状況にあるため、未定とさせていただき、算出が可能になった段階で速やかに公表させていただきます。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社（社名）ー除外―社（社名）ー　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年４月期３Ｑ37,423,415株2021年４月期37,423,415株②期末自己株式数2022年４月期３Ｑ570,507株2021年４月期625,205株③期中平均株式数（四半期累計）2022年４月期３Ｑ36,816,236株2021年４月期３Ｑ36,581,738株　(注）2020年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。　また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数については、従業員持株会支援信託導入に伴い設定した信託口が所有する当社株式(2022年４月期第３四半期末280,500株、2021年４月期第３四半期末371,850株)を含めております。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当ホームページで掲載する予定です。・2022年３月22日（火）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会　１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… ９（追加情報） ………………………………………………………………………………………… ９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10○添付資料の目次　　　　　1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。当第３四半期連結累計期間(2021年５月１日～2022年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により、経済活動の回復の動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループはお客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先とし、職域接種による新型コロナワクチン接種の実施等、本社、店舗における感染予防策の徹底により、グループ一丸となり継続的な小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。また、当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、積極的なM&Aや他業種との事業提携などを通じて、更なる成長戦略を推進しておりますが、企業の存在意義や目的などを明確に示す経営理念の重要性の高まりから、今後の全ての企業活動の拠り所となる新たな経営理念を策定いたしました。社会における永続的な当社グループの存在意義に“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が減少する一方で、営業時間の短縮を継続するほか、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を進めるほか、超高精緻な検査精度による差別化を図るべく、世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、顧客１人ひとりに合わせたメガネづくりの実現に尽力しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高19,797百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失282百万円（前年同四半期は576百万円の営業利益）、経常損失は26百万円（前年同四半期は908百万円の経常利益）となりました。また、特別損失に子会社における送金詐欺損失95百万円等を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円（前年同四半期は531百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は433百万円（前年同四半期は1,276百万円）となりました。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋利息費用＋履行差額＋株式報酬費用当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。１. 小売事業当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を継続・拡大を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、17店舗の新規出店（うち移転11店舗）、13店舗を退店（近隣店舗への統合4店舗、移転9店舗）し、当第３四半期末時点の店舗数は325店舗（前年同四　2半期比１店舗増）となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店（ＡＯＫＩ東川口店、ＡＯＫＩつくば学園店）を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。売上高につきましては、緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受け、眼鏡客を中心に来店客数の落ち込みが見られる一方で、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになるなど、コロナ禍において売上構成比が変化しました。この結果、小売事業における売上高は18,396百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は947百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりこの結果、売上高は745百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益131百万円（前年同四半期比222.3％２．卸売事業ます。増)となりました。３．ＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。この結果、ＥＣ事業における売上高は651百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比106.2％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は742百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。４．その他事業その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであり、またコロナ禍の長期化を受け、当社グループの経営資源の最適化を図る観点から、同社の事業成長に資する事業パートナーとの提携や同社の売却、事業譲渡等、幅広く検討を進めております。この結果、その他事業における売上高は3百万円（前年同四半期比42.9％減）に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は1百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）となりました。（２）財政状態に関する説明１．資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,377百万円減少し、10,823百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,540百万円、商品が274百万円減少、売掛金が517百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、7,895百万円となりました。これは有形固定資産が568百万円増加、また、のれんが216百万円、繰延税金資産が143百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、18,719百万円となりました。（負債）したことによります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて426百万円減少し、8,222百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が85百万円増加、また、未払法人税等が136百万円、その他に含まれる未払消費税等が385百万円減少固定負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、5,043百万円となりました。これは主に、長期借入金が408百万円減少、資産除去債務が28百万円、その他に含まれるリース債務が83百万円増加したことによるものであ3　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、13,266百万円となりました。ります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、5,453百万円となりました。これは、利益剰余金が439百万円減少したことなどによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年4月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な算出が困難な状況にあるため、未定とさせていただき、算出が可能になった段階で速やかに公表させていただきます。　4２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品（純額）減価償却累計額建物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年４月30日)当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)(単位：千円)6,193,7711,463,0053,863,62791,147589,94212,201,4944,108,519△2,324,9991,783,5201,647,624△1,388,698258,925522,6411,030926,920△550,794376,1252,942,2441,139,907345,9681,485,8762,437,275584,541310,964△88,1113,244,6697,672,79019,874,2844,652,9511,980,3283,589,233104,268497,07910,823,8624,461,707△2,240,3732,221,3331,588,426△1,374,424214,002522,64186,9491,031,832△566,514465,3183,510,245923,773377,0311,300,8052,463,057441,418268,173△88,1113,084,5377,895,58818,719,451　5負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等契約負債資産除去債務賞与引当金店舗閉鎖損失引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年４月30日)当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)(単位：千円)1,852,0512,100,000558,595176,919－6,342214,40013,89933,0923,694,0568,649,3582,716,8641,706,187429,422487,4285,339,90213,989,260142,5706,053,440△1,018,145△295,7454,882,1204,505107,110111,616475,255416,0305,885,02319,874,2841,753,8362,100,000532,13339,9971,934,54114,061191,979－33,0921,623,1928,222,8362,307,8851,696,026457,525581,9965,043,43313,266,270142,5706,053,395△1,457,320△266,5704,472,0743,48851,75055,238474,303451,5645,453,18118,719,451　6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日　至 2021年１月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日　至 2022年１月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益新株予約権戻入益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失子会社における送金詐欺損失店舗閉鎖損失減損損失固定資産除却損その他特別損失合計法人税等還付税額法人税等調整額法人税等合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税四半期純利益又は四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）19,614,3197,025,59612,588,72212,012,364576,357313468390,87333,393425,04965,69824,6632,49792,859908,5483,8784,6022,88411,365－25,51026,9228,6128,05669,101850,811216,074△8,90138,529245,702605,10973,657531,45119,797,0767,650,34212,146,73312,429,129△282,395332481324,56034,295359,66967,76328,1518,240104,155△26,8827,282－－7,28295,2679,40024,0142,618－131,300△150,89999,318－116,283215,601△366,50035,534△402,035　7四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日　至 2021年１月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日　至 2022年１月31日)605,1091,73028,98730,718635,827562,16973,657△366,500△1,017△55,360△56,378△422,878△458,41335,534　8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。メガネ、コンタクトレンズ及び補聴器等の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積もり等はありません。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しております。また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。　9（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）当社は、2022年３月17日付の取締役会において、2022年５月１日を効力発生日として、当社100％子会社である株式会社VHリテールサービス（以下、「RS」といいます。）を存続会社、当社の孫会社である株式会社メガネハウス（以下、「MH」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定いたしました。１．合併の目的当社グループの小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化を進め、より筋肉質な事業構造への転換を加速するため、RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併による再編を行うことといたしました。2022年３月17日2022年３月17日2022年３月17日合併期日（効力発生日）2022年５月１日（予定）※本合併は、MHにおいて会社法第 784 条第 1 項に定める略式合併に該当し、合併契約の承認に関する株主総RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併を行い、MHは効力発生日に解散いたします。「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 2019年１月16日)に基づき共通支配下の取引として処２．合併の要旨(１)合併の日程取締役会（当社、RS、MH）存続会社株主総会（RS）合併契約締結日会を経ずに行なう予定です。(２)合併の方式(３)実施する会計処理の概要理いたします。３．合併後の状況（連結子会社の事業譲渡）本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。当社は、2022年3月17日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Enhanlabo（以下、「EL」といいます。）を完全子会社化した上で、ELのウェアラブル端末事業に係る権利義務を会社分割により他社に承継させるとともに、ELの解散・清算及び債権放棄を行うことを決定いたしました。１．当該取引を行う目的ELは、当社グループの事業再生過程において、2014年頃より技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」の商品開発を進めるとともに、「b.g.」を核としたウェアラブル領域の早期事業化を図ることを目的として、2017年５月1日に同社を設立いたしました。各種展示会への出展等を通じ、資本提携、BtoB事業領域における提携、実証実験実施、並びに納入候補先の開拓が多数進行しておりますが、大量受注に至るまでにはなお時間を要する見通しであり、またコロナ禍の長期化を受け、当社グループの経営資源の最適化を図る観点から、ELの事業成長に資する事業パートナーとの提携や同社の売却等、幅広く検討してまいりました。そのような中で、EL株式を2.8％保有いただく株式会社東京メガネ（以下、「東京メガネ」といいます。）より、「b.g.」事業のみを対象に事業承継したい旨の提案をいただき、当社として検討を進めた結果、同提案を受けることといたしました。同時にELは東京メガネへの「b.g.」に係る権利義務の承継(譲渡)とともに、同社を解10　散・清算することといたしました。具体的な方法としては、ELの少数株主より当社が株式を取得し完全子会社化したうえで、東京メガネに対し、ウェアラブル端末「b.g.」事業に係る権利義務を会社分割（吸収分割）により承継（譲渡）いたします。また、当社はELが当社子会社である株式会社VHリテールサービス（以下、「RS」といいます。）に有する債務の全額を2021年４月期において債務保証しておりますが、ELは債務超過の状態であり、今般の分割対象事業の分割に伴い返済不能となることから、当社、RS間で債務引受契約を締結するとともに、当社が有することになるELに対する債権を同社の解散に先立ち、放棄することといたしました。株式会社Enhanlabo東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号代表取締役社長眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等座安 剛史25百万円2017年５月１日当社94.3％、株式会社東京メガネ2.8％、株式会社理経2.8％２．ELの概要(1) 名称(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容(5) 資本金(6) 設立年月日(7) 大株主及び持株比率３．本件日程（1） 取締役会（当社、EL）（2） 株主総会(EL)（3） 株式譲渡契約締結日(当社、東京メガネ、理経)（4） 株式譲渡実行日（5） 吸収分割契約締結日(EL、東京メガネ)（6） 吸収分割の効力発生日（7） 吸収分割によるウェアラブル端末事業の譲渡日（8） EL株主総会(解散決議)（9） EL解散日(10) 債務引受契約締結日(当社、RS)(11)(12)EL債権の放棄日(当社、EL)EL清算結了　上記、「３．本件日程」をご覧ください。４．株式取得について（１）日程（２）株式の取得先５．会社分割（吸収分割）について（１）会社分割（吸収分割）の日程　上記、「３．本件日程」をご覧ください。（２）会社分割の方式象とします。商号代表者所在地事業内容株式会社東京メガネ代表取締役社長東京都世田谷区若林一丁目20番11号眼鏡類、補聴器、コンタクトレンズ、光学器類の販売白山 聡一株式会社理経代表取締役社長東京都新宿区西新宿三丁目２番11号システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の販売猪坂 哲ELを分割会社とし、東京メガネを分割承継会社とする吸収分割です。ウェアラブル端末「b.g.」事業を分割対2022年３月17日2022年３月17日2022年３月17日2022年３月17日2022年３月17日2022年４月30日2022年４月30日2022年４月30日2022年４月30日2022年４月30日2022年４月30日2022年８月15日（予定）　11（３）当事者会社の概要① 商号② 所在地③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容⑤ 設立年月日⑥ 資本金⑦ 発行済株式総数⑧ 大株主及び持株比率⑨ 事業年度の末日分割会社承継会社株式会社Enhanlabo株式会社東京メガネ東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号代表取締役社長 座安 剛史眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等東京都世田谷区若林一丁目20番11号代表取締役社長眼鏡類、補聴器、コンタクトレンズ、光学器類の販売白山 聡一2017年５月１日25百万円1,060株当社 100％※会社分割の効力発生時点４月30日1954年２月６日（創業：1883年８月）99百万円195,560株東京メガネエイチ株式会社100.0％８月31日（４）分割する事業部門の概要①分割する事業の内容　ウェアラブル端末（b.g.）事業に関する権利義務②分割する事業の経営成績（2021年４月期）　　売上高８百万円営業損失△17百万円③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年４月期）項目資産帳簿価額０（※）項目負債帳簿価額‐※分割する資産はいずれも減損ないしは償却済のため帳簿価額はゼロ（５）本件会社分割後の状況ELは会社分割の効力発生日に解散いたします。東京メガネは名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本事業を除く）、資本金、決算期いずれも本件会社分割による影響はありません。（６）実施する会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理をする予定であります。６．ELの解散・清算の日程上記、「３．本件日程」をご覧ください。７．債権放棄の内容（１）債権の種類貸付金（２）債権の金額394百万円（３）債権放棄実施日 上記、「３．本件日程」をご覧ください。　12８．業績に与える影響響は軽微です。ELの完全子会社化及び会社分割によるウェアラブル端末事業の譲渡に伴う2022年４月期の連結業績に与える影また、当社の債権放棄に伴い同額の債務免除益を計上しますが、同免除益は内部取引として相殺消去されるこなお、個別決算において、当社の債権放棄にかかる損失は、2021年４月期において債務保証損失引当金を計上１．当社は、2018年３月30日付にて株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契当社は、2018年３月30日付「コミットメントライン契約締結に関するお知らせ」、2019年２月26日付、2020年１月30日付及び2021年１月29日付「コミットメントライン契約の期限延長に関するお知らせ」、2021年２月19日付「コミットメントライン契約の変更に関するお知らせ」にて開示しておりますコミットメントライン契約につきまして、2022年２月28日をもって契約期限が到来するため、契約期限を延長するものです。とから、連結業績への影響はありません。しているため、個別業績に与える影響は軽微です。（コミットメントライン契約の期限延長）約について、コミットメント期限を延長いたしました。(１) コミットメント期限延長の理由(２)変更後のコミットメントライン契約の概要① 契約締結日2018年３月30日② 組成額(極度額)1,700百万円③ コミットメント開始日 2018年３月30日④ コミットメント期限2023年２月28日２．当社子会社の株式会社ＶＨリテールサービスは、2018年２月26日付にて株式会社福岡銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約について、コミットメント期限の延長と借入を継続いたしました。(１) コミットメント期限延長の理由2018年２月23日付「連結子会社におけるリファイナンスにかかる契約締結に関するお知らせ」、2019年２月26日付、2020年１月30日付及び2021年２月19日付「当社子会社におけるコミットメントライン契約の期限延長に関するお知らせ」にて開示いたしましたコミットメントライン契約につきまして、2022年２月28日をもって契約期限が到来するため、契約期限を延長するとともに借入を継続するものです。(２)変更後のコミットメントライン契約の概要① 契約締結日2018年２月26日② 組成額(極度額)2,000百万円③ コミットメント開始日 2018年２月28日④ コミットメント期限2023年２月28日　13