アドバンス・レジデンス投資法人（3269） – 2022年1月期　決算短信（REIT）

2022年1月期 決算短信（ＲＥＩＴ）上場取引所Ｕ Ｒ Ｌ東証https://www.adr-reit.com/2022年3月17日不動産投資信託証券発行者名 アドバンス・レジデンス投資法人3269コード番号執行役員 樋口 達代表者資産運用会社名代表者問合せ先責任者ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長 高野 剛取締役 工藤 勲ＴＥＬ （03）3518-0480有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無 有決算説明会開催の有無有 （機関投資家・アナリスト向け）2022年4月28日分配金支払開始予定日2022年4月18日1．2022年1月期の運用、資産の状況（2021年8月1日～2022年1月31日）（1）運用状況（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）2022年1月期2021年7月期営業収益％百万円17,3132.516,884 △0.8営業利益％百万円8,7105.98,224 △3.4経常利益％百万円7,8137.17,294 △3.4　当期純利益％百万円7,8127.17,294 △3.41口当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益経常利益率円5,6405,266％3.43.22022年1月期2021年7月期（2）分配状況（3）財政状態2022年1月期2021年7月期2022年1月期2021年7月期　1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)分配金総額(利益超過分配金は含まない)1口当たり利益超過分配金利益超過分配金総額配当性向純資産配当率2022年1月期2021年7月期(注)2021年7月期の分配金の支払原資には335百万円、2022年1月期の分配金の支払原資には335百万円の一時差異等調整積立金からの取崩額円－－％100.9107.2％3.43.4百万円7,8837,819円5,6925,646円－－がそれぞれ含まれており、「当期純利益」の金額とは異なります。総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産百万円459,988457,829百万円230,562230,491（4）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円11,39810,071百万円△5,469△6,734百万円△5,645△8,033％45.143.2円166,470166,420百万円18,92018,637　％1.71.6　％50.150.3　　2．2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）及び2023年1月期（2022年8月1日～2023年1月31日）の運用状況の予想営業収益営業利益経常利益当期純利益（％表示は対前期増減率）1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)1口当たり利益超過分配金百万円％2022年7月期 17,178 △0.8 8,209 △5.8 7,369 △5.7 7,368 △5.72023年1月期 17,088 △0.5 8,2350.0(参考)1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）（2022年7月期）5,320円 (2023年1月期) 5,320円円5,7005,7000.0 7,3680.3 7,369％ 百万円％ 百万円％ 百万円円－－(注)2022年7月期分配金及び2023年1月期分配金の支払原資にはそれぞれ、335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取崩額を含み、また、内部留保の取崩し（2022年7月期190百万円、2023年1月期190百万円）を前提としていることから「当期純利益の金額」とは異なります。上記運用状況の予想につきましては、後記「1.運用状況 (1)運用状況 2)次期の見通し C.運用状況の見通し」をご参照ください。3．その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（注）詳細は、22ページ「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。有無無無（2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む)② 期末自己投資口数（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。2022年1月期 1,385,000口 2021年7月期 1,385,000口0口2022年1月期0口 2021年7月期※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、アドバンス・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用にあたっての注意事項等については、2～12ページ「1．運用状況 （1）運用状況」をご覧ください。　　アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信目次1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………… 2(1) 運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 2(2) 投資リスク ……………………………………………………………………………………………………………… 122．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………………… 13(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………… 13(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………… 16(3) 投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 17(4) 金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………………… 19(5) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………… 20(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………… 21(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………………… 21(8) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………… 23(9) 発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………………… 343．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………………… 35(1) 運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………………………………………… 35(2) 資本的支出の状況…………………………………………………………………………………………………………105　1アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信1. 運用状況(1) 運用状況1) 当期の概況A. 投資法人の主な推移本投資法人は、賃貸マンションを主たる投資対象とする「住宅系J-REIT」であり、2009年当時、住宅系J −REITとして資産規模最大であった日本レジデンシャル投資法人（以下「NRI」といいます。）と、旧アドバンス・レジデンス投資法人が、2010年3月1日付で新設合併し誕生しました。合併に際し掲げた「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づき、以下の施策に取組んできたことにより、長期安定的な分配金の礎を築いてきました。① 収益の安定性が高い物件（137物件、取得価格合計1,991億円）の取得及び収益の安定性が低い物件（53物件、取得価格合計828億円）の売却による運用資産の構築② 収益性向上に向けた賃料水準の引き上げ、スケールメリットを活かした運用コストの削減、大規模修繕工事及びバリューアップ工事の実施による物件競争力の維持・向上③ 有利子負債の調達金利の低減と、残存年数の長期化、そして金利の固定化及び返済期限の分散化を推進することによる財務基盤の強化④ 合併に伴う負ののれん発生益に起因する一時差異等調整積立金（当期末現在301億円）の活用当期末現在における保有物件数と資産規模はそれぞれ272物件、4,622億円（取得価格合計）であり、住宅系J-REIT（注1）最大となっています。（注1）「住宅系J-REIT」とは、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している投資法人（以下「J-REIT」といいます。）のうち、住宅を主たる投資対象とし、ポートフォリオにおける住宅の投資比率が50%以上の銘柄をいいます。なお、直近6期間の運用実績は以下の通りです。期2019年7月期（第18期）2020年1月期（第19期）2020年7月期（第20期）2021年1月期（第21期）2021年7月期（第22期）2022年1月期（第23期）運用日数181日184日182日184日181日184日期中物件取得（注2)6億円94億円75億円29億円6億円37億円期中物件売却（注2）期末保有物件取得価格合計額期末保有物件数-52億円38億円10億円-6億円4,487億円 4,529億円 4,567億円 4,585億円 4,592億円 4,622億円265物件269物件271物件271物件272物件272物件期中平均稼働率97.1%96.8%96.7%95.9%95.9%96.2%当期純利益/口（注3）5,254円5,736円5,285円5,450円5,266円5,640円1口当たり分配金5,504円5,620円5,635円5,600円5,646円5,692円（注2） 取得価格（取得に要した諸費用（公租公課等）を含まない金額）の合計額を記載しています。（注3） 当期純利益/口については、当期純利益を期末時点における発行済投資口の総口数で除すことによって算出しています。以下、特に記載のない限り同じです。　2アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信B. 当期の運用実績① 内部成長② 外部成長③ 財務戦略「長期安定的な利益分配の実現」のため、当期においては以下の施策を実施しました。コロナ禍において、前期までは解約率が増加傾向であったものの、今期の解約は多少落ち着いて推移しました。この様な状況の下、賃料などの募集条件を緩和し、稼働率の維持及び向上に努めました。第三者から2物件（取得価格合計37億円）を取得し、2物件（取得価格合計6億円）を売却しました。低金利環境の中、有利子負債の平均残存年数の長期化・平均支払金利の低減を行い、財務基盤の強化に努めました。④ サステナビリティサステナビリティに関する継続的な取り組みの結果、昨年度に引き続き、2021年度のGRESBリアルエステイト評価 アジア・住宅セクターにおいて「セクターリーダー」に選出されました。これら諸施策を実施した結果、当期の運用実績は、以下の通りとなりました。項目前期実績業績予想（注4）当期実績(単位：百万円)対前期実績対業績予想営業収益営業利益経常利益当期純利益16,88417,21217,3138,2247,2947,2948,5777,6767,6758,7107,8137,812+429+485+518+518+101+132+136+136当期純利益/口5,266円5,542円5,640円+374円（注5）+98円（注5）1口当たり分配金5,646円5,600円5,692円+46円+92円（注4）業績予想とは、2021年9月16日付「2021年7月期決算短信」にて公表した当期の運用状況の予想をいいます。以下同じです。（注5）当期純利益/口の端数は考慮していません。当期純利益/口は、前期実績対比374円増加の5,640円となりました。売却益を計上したこと、物件取得や稼働率向上によりNOIが増加したことによるものです。1口当たり分配金については、当期発生の売却益（1口当たり319円）を内部留保し、一時差異等調整積立金の取崩額（1口当たり242円）及び内部留保からの分配（1口当たり128円）を加え、5,692円となりました。　3アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信① 内部成長－ 募集条件緩和で稼働率向上 －転勤需要の減少により東京への人口流入減少が継続しています。これにより、東京23区のシングルタイプを中心に需給が緩んだため、稼働率向上を企図し、募集条件を緩和しました。その結果、期中平均稼働率は96.2%（前年同期比＋0.3pt）となりました。一方、都心部を含めファミリータイプについては底堅い需要があり、新規契約賃料においては前年同期以上に引き上げることができました。しかしながら、上記東京23区のシングルタイプを中心とした募集条件の緩和と合わせて最終的に入替時賃料変動率は▲0.6％（前期比▲1.9％）となり、2015年1月期以来7年ぶりにマイナスとなりました。－ バリューアップ工事実施による競争力強化を促進 －本投資法人では、計画的に大規模修繕工事を実施し、保有物件の機能維持・意匠の改善を図っています。加えて、大規模修繕工事を行った物件を中心に、個別住戸についても、設備更新や間取り変更等を伴うバリューアップ工事をテナント入替時に実施することで、競争力の維持・向上に努めています。大規模修繕工事は、当期11件（工事金額税込 947百万円）実施しました。また、バリューアップ工事については、計34件（工事金額税抜 142百万円）実施することができました。バリューアップ工事を実施した住戸のうち、2022年1月31日までに新たな賃貸借契約が締結された16戸では、前契約賃料に対して、賃料を平均28.1％引き上げることができ、コロナ禍においても、従前同様、バリューアップ工事が効果的に内部成長に寄与しました。本投資法人は、今後もこのような取組みを通じて、物件競争力の更なる強化を進めていきます。② 外部成長－ 着実な物件取得 －当期においては、レジディア国立Ⅱ（注6）とレジディア西天満（注6）の2物件を取得価格合計37億円で取得しました。前者は比較的広めのシングルタイプ（1K約29㎡）中心の物件で、鑑定価格比90.3％、NOI利回り4.8％（注7）で取得しました。後者はファミリータイプ（2LDK約58㎡）中心の物件で鑑定価格比95.5％、NOI利回り5.0％（注7）で取得しており、今後専有部内のバリューアップ工事実施により、更なる価値向上を目指します。また、2物件を売却価格合計10億円で売却し売却益合計4億円を計上しました。本売却益は安定分配の実現に活用する予定です。（注6）物件名称は2021年12月1日付で、それぞれエトワールエンドウ、リヴァージュ西天満から変更しています。以下同じです。（注7）NOI利回りは鑑定評価書の年間NOIを取得価格で除して算出しています。また、レジディア西天満は専有部のバリューアップ工事を実施する前提の数値を採用しています。　4アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信③ 財務戦略－ 平均支払金利の低減及び残存年数の長期化－　本投資法人の財務戦略の基本方針は、有利子負債の調達金利の低減と残存年数の長期化、金利の固定化、返済期日の分散化です。当期、コロナ禍においても資金調達状況に変化はなく、総額192億円(平均支払金利(注8)0.41%、平均調達年数8.2年)の借入れ等を実施できました。これにより当期末現在の平均支払金利は0.61%となり、前期の0.66%から支払金利の低減を実現しました。また、残存年数は4.9年から5.0年に長期化し、財務基盤の一層の強化を図ることができました。なお、当期末において本投資法人が取得している発行体格付けは以下の通りです。信用格付業者格付対象格付け株式会社日本格付研究所（JCR）長期発行体格付 AA（見通し：安定的）株式会社格付投資情報センター（R&I）発行体格付AA-（方向性：安定的）（注8）「平均支払金利」とは、借入れ及び起債時点、並びに当期末現在における借入金等の加重平均金利をいいます。なお、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ契約が締結されている場合においては、各金利スワップ契約による金利固定化効果の反映後の支払金利を基に算出しています。④ サステナビリティ－ サステナビリティ（持続可能性）の維持向上 －本投資法人では、持続可能な社会の実現及び投資主価値の更なる向上を目的として、資産運用会社と一体となりサステナビリティの維持及び向上に取り組んでいます。具体的には、ESG(Environment(環境)/Social(社会)/Governance(ガバナンス))の観点から、当期は、以下の取組みを行いました。・環境に対する取組み　 本投資法人において、省エネ対策の一環として保有物件における共有部照明のLED化を継続的に進めており、当期は新たに11物件においてLED化を行いました。当期末現在で109物件(ポートフォリオの40.2%相当)においてLED化が完了しています。また、専有部全体の電気使用量を計測するために電流計測メーターを設置しており、当期は新たに44物件に設置しました。当期末時点で52物件（ポートフォリオの19.1％相当）において設置が完了しています。　賃貸借契約においてはグリーンリース条項(注9)の導入を促進し、当期末現在、賃貸戸数のうち、62.2%の住戸に係る賃貸借契約において、グリーンリース条項が導入されています。　DBJ Green Building認証については、当期末現在、23物件、ポートフォリオの延床面積ベースで29.9%について取得しています。（注9）「グリーンリース条項」とは、テナントとの賃貸借契約において、不動産の省エネ等の環境負荷の低減に関する条項を設定することをいいます。・社会に対する取組み　 保有物件の共有部に設置しているデジタルサイネージを活用し、省エネの啓蒙を行っています。　資産運用会社においては、役職員の自宅における節電チャレンジ・オンラインウォーキングイベント・SDGｓ啓蒙活動等を実施し、会社全体のサステナビリティに対する意識向上を図りました。　 以上のような取組みの結果、昨年度に引き続き、2021年度のGRESBリアルエステイト評価 アジア・住宅セクターにおいて「セクターリーダー」に選出されました。また、MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数組入れへの取組みも行っており、ESG格付「A」と、前期の「BBB」から向上しました。さらに、ESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を目的とし、2本合計26億円のグリーンボンドの発行を行いました。C. 資産運用会社の合併　 本投資法人の資産運用会社であるＡＤインベストメント・マネジメント株式会社（以下「ADIM」ということがあります。）は、2022年1月27日付で伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以下「IRM」といいます。）と吸収合併契約を締結しました。同契約に基づき、ADIMは、2022年6月1日を効力発生日としてIRMを吸収合併（以下「本合併」といいます。）する予定です。なお、本合併はADIMを吸収合併存続会社、IRMを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式ですが、本合併後のADIMの商号は、「伊藤忠リート・マネジメント株式会社」となる予定です。　5アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信2) 次期の見通しA. 運用における外部環境（J-REIT及び金融資本市場）（不動産売買市場）（賃貸住宅市場）　国内外の金融資本市場においてはインフレ警戒による米金融引き締め前倒しが観測されたことや、雇用統計の結果が市場予想よりも好調だったことにより、J-REIT市場含め大きな影響を受けました。また、ウクライナ情勢や感染力の強い変異株により国内外経済の不透明感が増しており、J-REIT市場に影響を及ぼすことも想定されるため、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況・経済動向に引き続き留意する必要があります。　低金利が続く中、国内不動産の利回りは世界的には高く、割安と見る海外投資家の需要が旺盛であったため不動産価格は引き続き高値圏で推移しました。　今後もテレワーク普及に伴うニーズの変化や東京23区中心部から郊外への移動があることは一定程度想定されますが、その様な状況下においても都心部の賃貸住宅に一定の需要は確認できています。転勤需要を含め東京への人口流入が回復すれば東京の賃貸住宅市場の需給バランスは正常化すると想定しており、需給動向には引き続き留意する必要があります。　6アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信本投資法人は、上述の外部環境を踏まえ、以下の戦略を着実に実行することによって、1口当たり当期純利B. 運用方針及び対処すべき課題益の着実な成長を目指します。① 内部成長戦略賃貸住宅市場の動向を注視しながら、募集条件の緩和等、稼働率維持・向上を優先とした運営を行います。一方で、賃料の上昇が期待できる住戸においては、引き続き賃料の引き上げを行っていきます。　また、バリューアップ工事においても、テナント満足度調査などを通じてニーズの変化を見極め、工事内容に反映させていくことにより、物件競争力の維持・向上に努めます。スポンサーからの物件供給及び、資産運用会社のソーシング活動により入手する情報を活かし、ポートフォリオの質及び収益力の向上に資する物件取得を目指します。また、一時的な市場トレンドに振り回されることなく、引き続きテナント及びエリア分散を念頭においた投資を行っていきます。財務戦略については、引き続き、金利動向を注視し、金融コストの維持・低下、借入金等の返済期限の分散化に留意しつつ、長期・固定金利の借入金を中心とした資金調達を実施します。これにより、環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。サステナビリティについては、電気使用量を計る電流計測メーターの設置により専有部のエネルギー使用量の把握を可能とすることで、保有物件の省エネ対策、温暖化ガス排出削減につながる施策を推進していき② 外部成長戦略③ 財務戦略④ サステナビリティます。⑤ 分配金戦略本投資法人は、基本方針である「長期安定的な利益分配の実現」に基づき、当期利益のほぼ全額を分配することを基本とし、併せて、負ののれん発生益の内部留保金が元である一時差異等調整積立金を「投資法人の計算に関する規則」及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に基づき、毎期「50年均等額」（注10）以上を取り崩し分配します。また、仮に「50年均等額」を取崩し、分配を行っても1口当たり分配金が5,000円に満たない場合には、追加の取崩しを行うことにより、原則として1口当たり分配金の水準を5,000円以上に維持する方針としています（注11）。　更に、物件の売却損益等の一時的な損益の発生時には、一時差異等調整積立金の追加取崩しや売却益の内部留保ないし、その取崩しを行うことで分配金の安定化を図ります。（注10）2017年1月期に一時差異等調整積立金に振り替えた分配準備積立金の金額を100で除すことによって算出されます（50年×2期＝100期）。本書の日付現在において、一時差異等調整積立金の50年均等額は約3.35億円です。なお、分配金水準の安定化等を目的として、当該金額を上回る金額の取崩しを行う場合があります。（注11）分配金の額を保証するものではなく、実際の分配金の支払額については、最終的には投資法人役員会での承認が必要となります。　7アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信C．運用状況の見通し2022年7月期（第24期）及び2023年1月期（第25期）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。2022年1月期実績2022年7月期予想（単位：百万円）2023年1月期予想項目営業収益営業利益経常利益当期純利益当期純利益/口1口当たり分配金17,3138,7107,8137,8125,640円5,692円17,1788,2097,3697,3685,320円17,0888,2357,3697,3685,320円（注12）2022年7月期及び2023年1月期の分配金の支払原資には335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取崩額がそれぞれ含まれており、内部留保を190百万円（1口当たり137円）取り崩して分配することを前提にしております。なお、各期の発行済投資口数は、1,385,000口を前提としており、以後2023年1月期末まで変動がないことを前提としています。5,700円（注12）5,700円（注12）なお、運用状況の予想の前提条件については、下記の「2022年7月期及び2023年1月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。　8アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信＜2022年7月期及び2023年1月期運用状況の予想の前提条件＞項目計算期間前提条件・ 2022年7月期：2022年2月1日～2022年7月31日（181日）・ 2023年1月期：2022年8月1日～2023年1月31日（184日）・ 本書の日付現在保有している273物件に加え、以下の予定にて、下記【取得予定資産】の2物件（以下「取得予定資産」といいます。）の取得が完了することを前提としています。【取得予定資産】① レジディア神田淡路町 … 2022年4月18日付での取得② レジディア荻窪Ⅲ（注）… 2022年4月18日付での取得運用資産（注）取得予定資産の物件名称を本投資法人による取得後に変更する予定のため、変更後の名称を記載しています。なお、本書の日付現在の名称は「クレヴィアリグゼ荻窪」です。以下同じです。・ 上記取得予定資産2物件の取得を除き、2023年1月期末まで運用資産の異動（新規物件の取得又は保有物件の売却等）がないことを前提としています。・ 月末稼働率の期中平均は、以下を見込んでいます。2022年7月期：96.5%、2023年1月期：96.4%・ 賃貸事業収入については、過去の実績値を基準として賃貸の状況を考慮した上で算出営業収益・ 営業収益については、テナントによる滞納又は不払いがないことを前提としていましています。す。・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の管理業務委託費等の費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。・ 減価償却費は、付随費用を含めて定額法により算出しており、以下の金額を見込んでいます。2022年7月期：2,914百万円、2023年1月期：2,964百万円営業費用・ 費用計上する固定資産税及び都市計画税等は、以下の金額を見込んでいます。2022年7月期：911百万円、2023年1月期：915百万円・ 建物の修繕費については、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因による建物の毀損等により修繕費が緊急的に発生する可能性があること等から、当該営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があります。営業外費用・ 支払利息及び融資関連費用として、以下の金額を見込んでいます。2022年7月期：864百万円、2023年1月期：857百万円　9アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信項目前提条件・ 本書の日付以降に返済期日が到来する借入金及び償還期限が到来する投資法人債については、全額借換え又は投資法人債による資金手当てを行うことを前提としています。・ 各期末現在の有利子負債残高及び総資産有利子負債比率（LTV）は、以下の通りとな有利子負債る見込みです。2022年7月期末：有利子負債残高 227,287百万円、LTV：約49.0%2023年1月期末：有利子負債残高 227,287百万円、LTV：約49.0%・ 本予想における有利子負債比率の算出に当たっては、次の算式を使用しています。LTV＝（有利子負債残高÷総資産）×100発行済投資口の総口数資口の発行がないことを前提としています。・ 本書の日付現在発行済である1,385,000口を前提としており、2023年1月期末まで新投・ 1口当たり分配金は、以下の金額を見込んでいます。2022年7月期：5,700円、2023年1月期：5,700円・ 1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。また、原則として営業期間における当期純利益を全額分配することを前提として算出しています。・ 一時差異等調整積立金（本書の日付現在の残高：301億円）につき、各期335百万円以1口当たり分配金上を取り崩して分配することを前提としています。・ 分配金総額の内訳は以下の通り見込んでいます。当期純利益(内部留保)分配一時差異等調整積立金の取崩し分配総額2022年7月期7,368百万円190百万円335百万円 7,894百万円2023年1月期7,368百万円190百万円335百万円 7,894百万円・ 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。1口当たり利益超過分配金予定はありません。・ 利益を超える金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う・ 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響その他を与える改正が行われないことを前提としています。・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。　10アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信D．決算後に生じた重要な事実資産の取得及び取得の決定本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の資産を取得しました。レジディア文京小石川（注1）資産の種類： 不動産取得価格： 694,716 千円： 2022年2月1日取得日所在地面積構造建築時期： 2018年2月： 東京都文京区小石川一丁目28番14号： 土地 208.80㎡、建物 779.18㎡： 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き6階建（注1）取得資産の物件名称を変更する予定のため、変更後の名称を記載しています。なお、本書の日付現在の物件名称は「エスタジオ小石川」です。以下同じです。（注2）取得価格は、いずれも固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を含んでいません。本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の資産の取得を決定しており、契約の締結をしました。（1）レジディア神田淡路町資産の種類取得予定価格契約締結日取得予定日所在地面積構造建築時期資産の種類取得予定価格契約締結日取得予定日所在地面積構造建築時期（2）レジディア荻窪Ⅲ： 不動産信託受益権： 1,490,000 千円： 2022年2月24日： 2022年4月18日： 東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地： 土地 221.10㎡、建物 1,449.37㎡： 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建： 2015年12月： 不動産信託受益権： 2,388,000 千円： 2022年2月24日： 2022年4月18日： 東京都杉並区上荻一丁目23番17： 土地 576.14㎡、建物 2,665.86㎡： 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き11階建： 2016年1月（注1）取得予定価格は、いずれも固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を含んでいません。（注2）本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、いずれも係る解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。　11アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信E．情報開示　本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示（TDnet登録及びプレスリリース）に加えて、本投資法人のホームページ（https://www.adr-reit.com/）を通じた積極的な情報開示を行います。(2) 投資リスク最近の有価証券報告書（2021年10月26日提出）における「投資リスク」について、以下の通り重要な変更が生じています。なお、変更点は、下線で表示しています。1)リスク要因　（中略）　③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク　（中略）　（ロ）本資産運用会社が複数の投資法人等の運用等を行うことに関するリスク金融商品取引法上、資産運用会社は複数の投資法人等から資産運用等を受託することを禁じられておらず、本資産運用会社は、本投資法人のほか、投資対象を特定の用途に係る不動産に限定しない総合型のアドバンス・プライベート投資法人（以下「ADP」といいます。）の資産の運用を受託しており、また、投資法人以外の不動産私募ファンドの資産の運用又は投資助言業務を受託することがあります。また、本合併（以下で定義します。）後、物流施設を主な投資対象とする伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「IAL」といいます。）の資産の運用を受託することとなります。　本投資法人は賃貸住宅を主な投資対象としているため、物流施設を主な投資対象とするIALとは、本書の日付現在、その投資対象が異なっていますが、ADP及び前記不動産私募ファンドとは投資対象が競合する関係にあり、物件取得の場合等、本投資法人との間の利益が相反する可能性があります。　そのため、本資産運用会社では、資産取得の検討順位に関する規程を制定し、本資産運用会社が入手する案件情報に関して、本投資法人の投資対象資産である賃貸住宅等に係る取得情報を入手した場合、当該取得情報の検討順位は原則として本投資法人が優先検討権を有するものとし、かかるルールに則った運営を行うこととしています。　しかし、かかるルールに則った運営が適切に行われない場合又はかかるルールが本投資法人に不利益に変更される場合等には、本投資法人にとって望ましいと考えられるポートフォリオの構築が実現しにくくなる可能性があり、結果として、本投資法人の収益性や資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（中略）⑥ その他（中略）　（リ）本資産運用会社の組織再編に関するリスク本資産運用会社は、IRMと吸収合併契約を締結し、2022年6月1日を効力発生日として本資産運用会社がIRMを吸収合併すること（以下「本合併」といいます。）を2022年1月27日付で決定しました。しかしながら、本合併が想定どおりの日程と枠組で完了し、さらに想定どおりの効果が得られるとは限りません。　122．財務諸表（1）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金信託現金及び信託預金営業未収入金前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定信託建物減価償却累計額信託建物（純額）信託構築物減価償却累計額信託構築物（純額）信託機械及び装置減価償却累計額信託機械及び装置（純額）信託工具、器具及び備品減価償却累計額信託工具、器具及び備品（純額）信託土地信託建設仮勘定有形固定資産合計アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期(2021年７月31日)当期(2022年１月31日)25,159,12325,401,403(単位：千円)15,034,0659,886,934132,744344,56912,180△9,09080,953,723△18,958,66761,995,05527,424△12,94514,478174,432△58,130116,302564,888△313,147251,74081,846,3398,362158,992,389△36,982,082122,010,307208,485△130,61777,868316,187△162,113154,0731,240,247△819,351420,895163,125,721143,111430,164,25514,730,3969,906,911164,256359,0256,374△7,84079,520,767△18,051,18461,469,58327,169△12,13615,033169,543△50,459119,083528,477△282,636245,84178,569,07199,011158,560,482△35,219,804123,340,678209,200△128,18581,015315,939△152,440163,4991,185,014△771,437413,576163,589,130157,868428,263,394　13アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期(2021年７月31日)当期(2022年１月31日)(単位：千円)1,768,3303,3891,771,719855,337597,5121,052,602－1,1222,506,574432,541,6872,394126,175128,570542,856500,000－27,220,0001,475,34962,80018,71757,54519,09634,000,000158,789,0001,299,2923,303,04549,790197,441,127227,337,493457,829,380459,988,21229,896,36625,943,1301,733,8932,8701,736,763861,922603,6341,053,44828,2011,1222,548,328434,449,3471,289136,171137,461425,112100,0002,000,00021,710,0001,484,71389,13552,51263,86417,79134,600,000164,299,0001,304,4213,278,840504203,482,766229,425,896無形固定資産信託借地権その他無形固定資産合計投資その他の資産長期前払費用差入保証金信託差入保証金デリバティブ債権その他投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産投資口交付費投資法人債発行費繰延資産合計1年内償還予定の投資法人債1年内返済予定の長期借入金資産合計負債の部流動負債営業未払金短期借入金未払金未払費用未払消費税等前受金その他流動負債合計固定負債投資法人債長期借入金預り敷金及び保証金信託預り敷金及び保証金デリバティブ債務固定負債合計負債合計　14アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期(2021年７月31日)当期(2022年１月31日)(単位：千円)純資産の部投資主資本出資総額剰余金出資剰余金任意積立金一時差異等調整積立金任意積立金合計当期未処分利益又は当期未処理損失（△）剰余金合計投資主資本合計評価・換算差額等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計139,034,823139,034,82353,220,27953,220,279※330,514,789※330,179,26730,514,7897,771,78491,506,853230,541,676△49,790△49,79030,179,2678,100,24891,499,795230,534,61827,69727,697※1230,491,886※1230,562,316457,829,380459,988,212　15（2）損益計算書営業収益賃貸事業収入不動産等売却益営業収益合計営業費用賃貸事業費用資産運用報酬資産保管手数料一般事務委託手数料役員報酬租税公課貸倒引当金繰入額貸倒損失その他営業費用営業費用合計営業利益営業外収益受取利息未払分配金戻入貸倒引当金戻入額雑収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資法人債利息投資口交付費償却投資法人債発行費償却融資関連費用その他営業外費用合計経常利益税引前当期純利益法人税等合計当期純利益前期繰越利益法人税、住民税及び事業税当期未処分利益又は当期未処理損失（△）アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期(自 2021年２月１日　至 2021年７月31日)当期(自 2021年８月１日　至 2022年１月31日)(単位：千円)※116,884,005※116,871,595－16,884,005※16,791,2131,247,060※2442,13017,313,726※16,715,8991,259,6819,86253,4956,300376,229－240174,6138,659,0148,224,9906,8851,187445－508,568620,435117,4511,10512,364186,749466938,5737,294,9857,294,9856056057,294,380477,4047,771,7849,86956,6766,300365,5791,249－188,0128,603,2698,710,4566,91353－22,3779,346589,752122,7841,10512,971177,4332,500906,5467,813,2567,813,2566056057,812,651287,5968,100,248　16アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信（3）投資主資本等変動計算書前期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）投資主資本剰余金(単位：千円)出資総額出資剰余金任意積立金一時差異等調整積立金任意積立金合計当期未処分利益又は当期未処理損失（△）剰余金合計投資主資本合計139,034,82353,220,27930,850,31130,850,3117,897,88291,968,473231,003,296△335,521△335,521335,521－－△7,756,000 △7,756,000 △7,756,0007,294,3807,294,3807,294,380当期首残高当期変動額一時差異等調整積立金の取崩剰余金の配当当期純利益投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△335,521△335,521△126,098△461,619△461,619当期末残高139,034,82353,220,27930,514,78930,514,7897,771,78491,506,853230,541,676評価・換算差額等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計△36,457△36,457230,966,838－△7,756,0007,294,380当期首残高当期変動額一時差異等調整積立金の取崩剰余金の配当当期純利益投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,332△13,332△13,332当期変動額合計△13,332△13,332△474,952当期末残高△49,790△49,790230,491,886　17アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信当期（自 2021年8月1日 至 2022年1月31日）投資主資本剰余金(単位：千円)出資総額出資剰余金任意積立金一時差異等調整積立金任意積立金合計当期未処分利益又は当期未処理損失（△）剰余金合計投資主資本合計139,034,82353,220,27930,514,78930,514,7897,771,78491,506,853230,541,676△335,521△335,521335,521－－△7,819,710 △7,819,710 △7,819,7107,812,6517,812,6517,812,651当期首残高当期変動額一時差異等調整積立金の取崩剰余金の配当当期純利益投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△335,521△335,521328,463△7,058△7,058当期末残高139,034,82353,220,27930,179,26730,179,2678,100,24891,499,795230,534,618評価・換算差額等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計△49,790△49,790230,491,886－△7,819,7107,812,65177,48777,48727,69777,48777,48777,48770,42927,697230,562,316当期首残高当期変動額一時差異等調整積立金の取崩剰余金の配当当期純利益投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高　18（4）金銭の分配に係る計算書Ⅰ 当期未処分利益Ⅱ 任意積立金取崩額　 一時差異等調整積立金取崩額Ⅲ 分配金の額（投資口1口当たり分配金の額）Ⅳ 次期繰越利益分配金の額の算出方法アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期自 2021年2月 1日至 2021年7月31日当期自 2021年8月 1日至 2022年1月31日7,771,784,811円8,100,248,028円※1※1335,521,628円7,819,710,000円（5,646円）287,596,439円335,521,628円7,883,420,000円（5,692円）552,349,656円本投資法人の規約第32条第1号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。また、運用が不調な場合には、積立金を利用することで将来に渡って安定した配当を行うこととします。上記方針のもと、当期未処分利益7,771,784,811円に一時差異等調整積立金取崩額335,521,628円を加算し、287,596,439円を分配金の安定化 の た め 内 部 留 保 し た 後 の7,819,710,000円を利益分配金として分配することとしました。　なお、本投資法人の規約第32条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。本投資法人の規約第32条第1号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。また、運用が不調な場合には、積立金を利用することで将来に渡って安定した配当を行うこととします。上記方針のもと、当期未処分利益8,100,248,028円に一時差異等調整積立金取崩額335,521,628円を加算し、552,349,656円を分配金の安定化 の た め 内 部 留 保 し た 後 の7,883,420,000円を利益分配金として分配することとしました。　なお、本投資法人の規約第32条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。　　　19（5）キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費投資口交付費償却受取利息支払利息投資法人債利息投資法人債発行費償却貸倒引当金の増減額（△は減少）営業未収入金の増減額（△は増加）未収消費税等の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額（△は減少）営業未払金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）信託有形固定資産の売却による減少額長期前払費用の増減額（△は増加）その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出信託有形固定資産の取得による支出預り敷金及び保証金の受入による収入（純額）信託預り敷金及び保証金の受入による収入（純額）差入敷金及び保証金の差入による支出信託差入敷金及び保証金の差入による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出投資法人債の発行による収入投資法人債発行費の支出分配金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期(自 2021年２月１日　至 2021年７月31日)当期(自 2021年８月１日　至 2022年１月31日)(単位：千円)7,294,9852,835,8541,10512,364△469△6,885620,435117,45127,2998,572△21,28518,717△43,643△877△28,007△15,558－△5,728△38810,813,942510△742,355△60610,071,489△6,000,0001,000,000△377,585△1,285,953△9,209△37,895△10,253△13,699－－－－14,739,000△15,018,000△7,754,630△8,033,630△4,696,73623,334,0437,813,2562,865,3751,10512,9711,249△6,913589,752122,78431,512－14,45533,794△37,3899,76525,0846,319637,942△6,584△4,28912,110,192412△711,286△59011,398,729△5,000,0005,000,000△4,677,319△772,6535,128△24,204－△8462,700,000△3,100,00013,960,000△13,960,0002,600,000△22,967△7,822,174△5,645,141283,69218,637,307△6,734,595△5,469,894※118,637,307※118,920,99920　アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信（6）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記1．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（信託財産を含む）2．繰延資産の処理方法(1）投資口交付費3．引当金の計上基準4．収益及び費用の計上基準(1）固定資産税等の処理方法5．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。3～46年建物6～50年構築物機械及び装置10～15年工具、器具及び備品 2～20年(2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託借地権23～65年(3）長期前払費用定額法を採用しています。定額法（3年）により償却しています。(2）投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。　保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期が1,345千円、当期が3,016千円です。(2）収益に関する計上基準　本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。(2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金(3）ヘッジ方針　本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4）ヘッジ有効性の評価方法　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　217．その他財務諸表作成のための(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法基礎となる事項アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託差入保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準」等の適用　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる当期の財務諸表への影響は軽微です。なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当期の財務諸表への影響は軽微です。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号2021年9月24日）附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しております。　22アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額前期（2021年7月31日）当期（2022年1月31日）50,000千円50,000千円2．コミットメントライン契約本投資法人は取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントラインの総額20,000,000千円20,000,000千円借入実行残高差引額－千円100,000千円20,000,000千円19,900,000千円前期（2021年7月31日）当期（2022年1月31日）　※3. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項前期（2021年7月31日）当初発生額当期首残高当期取崩額当期末残高分配準備積立金（注）33,552,16230,850,311335,52130,514,789 分配金に充当(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。当期（2022年1月31日）当初発生額当期首残高当期取崩額当期末残高分配準備積立金（注）33,552,16230,514,789335,52130,179,267 分配金に充当(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。　（単位：千円）積立て、取崩しの発生事由　（単位：千円）積立て、取崩しの発生事由　23（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳Ａ．不動産賃貸事業収入賃貸事業収入賃貸料収入共益費収入駐車場収入その他収入付帯収入その他不動産賃貸事業収入合計Ｂ．不動産賃貸事業費用賃貸事業費用公租公課管理業務等委託費用水道光熱費修繕費損害保険料信託報酬その他賃貸事業費用減価償却費不動産賃貸事業費用合計Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期（自 2021年2月 1日至 2021年7月31日）（自 2021年8月 1日至 2022年1月31日）（単位：千円）当期16,126,69716,271,847757,30716,884,005599,74816,871,59514,931,355900,240440,250101,477498,270907,9011,205,333212,372695,06325,45566,163738,7532,864,8566,791,21310,092,7926,715,89910,155,69514,825,495869,324431,877112,409644,898901,2491,252,857197,846729,62624,91572,004777,3782,835,336（単位：千円）504,000302,5874,386197,025586,000336,0214,873245,105（単位：千円）24※2.不動産等売却益の内訳前期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）該当事項はありません。当期（自 2021年8月1日 至 2022年1月31日）（レジディア代々木）不動産等売却収入不動産等売却原価その他売却費用不動産等売却益（レジディア西新宿）不動産等売却収入不動産等売却原価その他売却費用不動産等売却益　アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2022年１月期 決算短信前期当期（自 2021年2月 1日至 2021年7月31日）（自 2021年8月 1日至 2022年1月31日）6,000,000口1,385,000口6,000,000口1,385,000口（投資主資本等変動計算書に関する注記）1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数発行済投資口の総口数（金銭の分配に係る計算書に関する注記）　 ※1. 一時差異等調