coly(4175) – 定款一部変更のお知らせ

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開示日時:2022/03/17 18:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2019.01 244,683 38,417 38,421 47.25
2020.01 335,942 27,480 27,481 36.67
2021.01 633,163 207,180 207,291

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,185.0 2,900.4 3,962.675 8.73

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2019.01 31,096 31,577
2020.01 -2,129 -1,493
2021.01 213,264 213,502

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年3月 17 日 会 社名 株 式 会 社代 表 者名 代 表 取 締 役 社 長 中 島 瑞 木 問 合 せ先 管 理 本 部 長 村 上 寛 奈 (TEL 03-3505-0333) (コード番号:4175 東証マザーズ) c o ly 定款一部変更のお知らせ 当社は、2022 年3月 17 日開催の取締役会において、2022 年4月 27 日開催予定の当社第8期定時株主総会に定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1. 変更の理由 当社の事業拡大へ向けて現行定款第2条(目的)の事業目的に新規の事業目的を追加し、また、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第 18 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を(2) 変更案第 18 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 18 条)は不要となるた定めるものであります。 ための規定を設けるものであります。 め、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2. 変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 (下線は変更箇所) 現行定款 変更案 (目的) 第 2 条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。 1. インターネットコンテンツ・コンピュータソフ(目的) 第 2 条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。 1. インターネットコンテンツ・コンピュータソフトの企画、製作、販売 トの企画、製作、販売 2. インターネットを利用した各種情報提供サービ2. インターネットを利用した各種情報提供サービス ス 3. キャラクターグッズの企画、製作、販売 4. 書籍・雑誌・テレビ番組・ラジオ番組の企画、3. キャラクターグッズの企画、製作、販売 4. 書籍・雑誌・テレビ番組・ラジオ番組の企画、製作、販売 製作、販売 5. 著作権・著作隣接権・商標権・意匠権・特許権などの知的財産権の取得、利用開発、管理、利5. 著作権・著作隣接権・商標権・意匠権・特許権などの知的財産権の取得、利用開発、管理、利 用許諾、販売 6. インターネットを利用した通信販売 7. インターネットを利用した広告事業 <新設> <新設> <新設> 8. 前各号に付帯関連する一切の事業 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 < 新 設 > < 新 設 > (附則) 用許諾、販売 6. インターネットを利用した通信販売 7. インターネットを利用した広告事業 8. 飲食店の経営 9. 雑貨・飲食物・その他各種商品の企画、製造、10. フランチャイズシステムによる加盟店の募集、販売、輸出入 加盟店の指導 11. 前各号に付帯関連する一切の事業 < 削 除 > (電子提供措置等) 第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) (電子提供措置等に関する経過措置) 変更前定款第 18 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更後定款第 18 条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年9月1日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 18 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3. 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3. 変更の日程 定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年4月 27 日(水) 2022 年4月 27 日(水) 定款変更の効力発生予定日 以上

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