ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） – 2022年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信　2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年３月17日上場会社名株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ上場取引所 東コード番号3415ＵＲＬ http://www.tokyobase.co.jp/代表者（役職名）代表取締役ＣＥＯ（氏名）谷　正人問合せ先責任者（役職名）取締役ＣＦＯ（氏名）中水　英紀ＴＥＬ 03-6712-6842定時株主総会開催予定日2022年４月26日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年４月27日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年１月期17,618－946－1,082－762－2021年２月期14,673△3.8207△84.0209△83.8△112－（注）包括利益2022年１月期769百万円（－％）2021年２月期△103百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年１月期17.1516.6416.811.35.42021年２月期△2.44－△2.52.31.4（参考）持分法投資損益2022年１月期－百万円2021年２月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年１月期11,5475,90451.1128.592021年２月期7,5563,21842.575.44（参考）自己資本2022年１月期5,898百万円2021年２月期3,209百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年１月期925△1,6711,2593,1452021年２月期138△878△2,7952,605年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年２月期－0.00－0.000.00－－－2022年１月期－0.00－0.000.00－－－2023年１月期（予想）－0.00－2.002.0010.6売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期21,000－1,200－1,200－8,400－18.89１．2022年１月期の連結業績（2021年３月１日～2022年１月31日）（注）2022年１月期は決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）（注1）　当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しています。（注2）　2022年１月期は決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年１月期48,493,800株2021年２月期47,662,800株② 期末自己株式数2022年１月期2,622,418株2021年２月期5,122,418株③ 期中平均株式数2022年１月期44,474,223株2021年２月期46,068,848株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年１月期15,069－764－891－594－2021年２月期13,997△7.5336△75.7349△74.8102△90.1１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年１月期13.3612.962021年２月期2.222.18総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年１月期10,1186,05959.8131.962021年２月期7,7653,54845.683.19（参考）自己資本2022年１月期6,053百万円2021年２月期3,539百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年１月期の個別業績（2021年３月１日～2022年１月31日）（注）2022年１月期は決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のＰ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………５（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………６２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………６３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………８連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………８連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 2 -2022年１月期連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年１月31日)売上高17,618,447売上総利益9,255,901販売費及び一般管理費8,309,176営業利益946,724経常利益1,082,081税金等調整前当期純利益1,077,304親会社株主に帰属する当期純利益762,741１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありましたが、2022年１月にオミクロン株の拡大によるまん延防止措置の適用により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社の属する衣料品小売業界におきましては、外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。　このような状況のもとで、当社は、引き続きアフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕入れと在庫コントロールの運用強化、店舗と物流拠点へのＲＦＩＤ導入による業務効率化、機能拡充のためのシステム投資及び優秀な人材の配置等による自社ＥＣ強化、出店及び増床による売場面積の拡大、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ及びＡ＋　ＴＯＫＹＯの２つの新業態のローンチ、積極出店継続と地域別ＭＤの構築による中国事業の拡大、これらの施策を支えるべく、自己株式を活用した新株予約権による資金調達等の取り組みを進めてまいりました。(連結業績)　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）（注）当連結会計年度は決算期変更により、2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。（売上高）　新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、緩やかではありながらも購買意欲の回復、気温の低下により、実店舗は回復傾向にあります。一方でＥＣは、前年実施したクーポン及びタイムセール等の在庫消化施策の反動により苦戦しております。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,618,447千円となりました。（売上総利益）　前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は52.5％となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は9,255,901千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大により、実店舗の人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等が増加傾向にあります。なお、同感染症拡大に伴う臨時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。　以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,309,176千円、営業利益は946,724千円、売上高営業利益率は5.4％となりました。（営業外損益、経常利益）　営業外収益は180,153千円となりました。主な内容は為替差益によるものです。　営業外費用は44,795千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,082,081千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は、132,554千円となりました。主な内容は固定資産受贈益、雇用調整助成金及び補助金収入によるものです。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 3 -2022年１月期連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年１月31日)ＳＴＵＤＩＯＵＳ8,406,460ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ5,636,418ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ2,973,237ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ179,919Ａ＋　ＴＯＫＹＯ191,487ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ218,523ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ12,402全社合計17,618,447業態2021年２月末日現在2021年３月１日～2022年１月31日2022年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ331129－42ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ18716－24ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ1644－－16ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ－2－2－2Ａ+　ＴＯＫＹＯ－5－5－5ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ1－－－－1ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ1－1△1－－全社合計6929821－90　特別損失は、137,331千円となりました。主な内容は臨時休業等による損失及び減損損失によるものです。　以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,077,304千円、親会社株主に帰属する当期純利益は762,741千円となりました。(補足情報)①態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）③出退店及び店舗数　2021年３月１日～2022年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態（国内）　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　京都店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　京都店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　丸の内店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　二子玉川店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　有楽町店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　心斎橋店」を退店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　博多店」を退店（中国事業）　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　武漢店」を出店　「ＹＯＨＪＩ　ＹＡＭＡＭＯＴＯ　寧波店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　北京西単店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　深セン万象天地店」を出店㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 4 -　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　上海太古里店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　広州店」を出店　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店（ＥＣ）」を出店■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態（国内）　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　神宮前店」を出店　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　川﨑店」を退店（中国事業）　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　上海ＩＦＣ店」を出店　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　深セン万象天地店」を出店　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を出店　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店（ＥＣ）」を出店　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　深圳前海万象城」を出店　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　武漢」を出店■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態（国内）　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　池袋店」を出店　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　神宮前店」を出店　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」を退店　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　吉祥寺店」を退店　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　天王寺店」を退店　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　横浜店」を退店(中国事業）　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店（ＥＣ）」を出店　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　深圳前海万象城」を出店■ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態（国内）　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を出店　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　六本木店」を出店■Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態（国内）　「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ　新宿店」を出店　「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ　新宿店」を出店　「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　大阪店」を出店　「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　自社オンラインストア」を出店　「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店■ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ業態　「ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ（ＥＣ専業）」を退店　この結果、2022年１月期当連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が42店舗（内、ＥＣが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が２店舗（実店舗のみ）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態５店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計90店舗となりました。なお、実店舗は全77店舗となり、国内54店舗、海外23店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2022年１月の出退店はありません。（２）当期財政状態の概況（資産の状況）　当連結会計期間末における資産合計は、11,547,922千円となりました。これは主として現金及び預金3,145,275千円、売掛金1,047,401千円、商品2,103,404千円、有形固定資産3,361,757千円、差入保証金1,485,178千円によるものです。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 5 -2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年１月期自己資本比率（％）53.859.055.442.551.1時価ベースの自己資本比率（％）877.5501.0168.9401.9178.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.42.01.815.92.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）481.6333.8592.650.623.4（負債の状況）　当連結会計期間末における負債合計は、5,643,330千円となりました。これは主として未払法人税等315,039千円、リース債務12,682,586千円、資産除去債務59,359千円、買掛金1,017,114千円、長期借入金1,953,024千円によるものです。（純資産の状況）　当連結会計期間末における純資産合計は、11,547,922千円となりました。これは主として資本金564,537千円、資本剰余金863,306千円、利益剰余金5,815,241千円、自己株式1,359,240千円によるものです。（３）当期のキャッシュフローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,145,275千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は925,330千円となりました。　収入の主な内訳は、減価償却費739,820千円、減損損失99,352千円、支払利息39,501千円、未払費用53,487千円、支出の主な内訳は、固定資産受贈益68,935千円、法人税等の支払額又は還付額56,568千円、売上債権243,537千円、たな卸資産448,000千円、仕入債務216,056千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,671,546千円となりました。　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,043,236千円、ソフトウエアの取得38,864千円、差入保証金の差入584,827千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収36,254千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,259,672千円となりました。　収入の主な内訳は、長期借入による収入1,000,000千円、株式の発行による収入306,042千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済1,251,550千円、リース債務の返済400,683千円であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）2020年２月期より連結財務諸表を作成しております。2019年２月期までは個別財務諸表により計算した参考情報となっております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 6 -売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益2023年１月期21,000百万円1,200百万円1,200百万円840百万円18.89円銭（４）今後の見通し　引き続き新型コロナウィルスの感染症拡大は国内外の経済に大きな影響を与え、未だ収束の見通しは立っておらず、消費マインドの回復には一定の時間を要すると見込んでおりますが、ワクチン接種率の増加や感染防止策によって緩やかに景気回復が期待されます。また、お客様の生活様式変化に対応してＥＣ化率を最大化すべく、自社オンラインストアの質と利便性の向上を図るための投資や体制強化についても、引き続き推進していく方針です。　2023年１月期の連結業績予想につきましては、上期は継続して新型コロナウィルスの感染症拡大から一定の影響を受けるものの、下期より段階的に影響が低減し回復に転じていくという前提に立って予想しております。（注）決算期変更の経過期間である2022年１月期は11ヶ月決算となるため、対前期増減率を記載しておりません。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。　創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。このため、創業以来無配としております。今後の配当等株主還元の実施は、次期の利益配当金について、中間配当：１株につき０円、期末配当金：１株につき２円、年間配当金：１株につき２円（予想配当性向：10.6％）とさせていただく予定です。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適時適切に対応する体制の整備に努めて参ります。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年2月28日)当連結会計年度(2022年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,605,7113,145,275売掛金797,3941,047,401商品1,615,0852,103,404未収還付法人税等104,5794,369その他110,446187,826流動資産合計5,233,2176,488,276固定資産有形固定資産建物及び構築物1,586,6882,610,003減価償却累計額△403,382△635,922建物及び構築物（純額）1,183,3061,974,081工具、器具及び備品101,172224,940減価償却累計額△64,481△90,735工具、器具及び備品（純額）36,691134,205建設仮勘定23,44911,735使用権資産－1,241,734有形固定資産合計1,243,4463,361,757無形固定資産ソフトウエア65,57076,720ソフトウエア仮勘定1,350550無形固定資産合計66,92077,270投資その他の資産投資有価証券－－繰延税金資産94,672113,521差入保証金909,3761,485,178その他9,28921,918投資その他の資産合計1,013,3381,620,618固定資産合計2,323,7065,059,645資産合計7,556,92411,547,922負債の部流動負債買掛金1,141,8501,017,114１年内返済予定の長期借入金1,191,7261,205,386未払費用548,059604,460未払法人税等4,222315,039リース債務－649,573賞与引当金37,34448,369ポイント引当金108,42195,249その他284,301288,126流動負債合計3,315,9254,223,319固定負債長期借入金1,012,848747,638リース債務－613,012資産除去債務9,22659,359固定負債合計1,022,0741,420,010負債合計4,338,0005,643,330純資産の部株主資本資本金409,874564,537資本剰余金393,874863,306利益剰余金5,052,5005,815,241自己株式△2,655,040△1,359,240株主資本合計3,201,2085,883,845その他の包括利益累計額為替換算調整勘定8,19014,746その他の包括利益累計額合計8,19014,746新株予約権9,5256,000純資産合計3,218,9235,904,592負債純資産合計7,556,92411,547,922３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 8 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年１月31日)売上高14,673,93217,618,447売上原価7,527,4518,362,546売上総利益7,146,4819,255,901販売費及び一般管理費6,939,0778,309,176営業利益207,403946,724営業外収益受取利息及び配当金337843為替差益－168,833助成金収入5,0914,275その他4,3616,201営業外収益合計9,789180,153営業外費用支払利息2,74739,501為替差損1,010－支払手数料－4,704その他3,747589営業外費用合計7,50544,795経常利益209,6871,082,081特別利益固定資産受贈益－68,935雇用調整助成金130,42543,716新株予約権戻入益5,050240補助金収入－19,662特別利益合計135,475132,554特別損失減損損失216,54699,352臨時休業等による損失156,34137,979その他13,675－特別損失合計386,563137,331税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△41,4001,077,304法人税、住民税及び事業税69,031333,297法人税等調整額2,058△18,734法人税等合計71,089314,563当期純利益又は当期純損失（△）△112,490762,741親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△112,490762,741（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 9 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年１月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△112,490762,741その他の包括利益為替換算調整勘定8,7316,555その他の包括利益合計8,7316,555包括利益△103,759769,297（内訳）親会社株主に係る包括利益△103,759769,297（連結包括利益計算書）㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高409,658393,6585,164,990△100,1605,868,146当期変動額新株の発行216216432親会社株主に帰属する当期純利益△112,490△112,490自己株式の取得△2,560,000△2,560,000自己株式の処分5,1205,120株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計216216△112,490△2,554,880△2,666,938当期末残高409,874393,8745,052,500△2,655,0403,201,208その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定当期首残高△5407,6755,875,281当期変動額新株の発行432親会社株主に帰属する当期純利益△112,490自己株式の取得△2,560,000自己株式の処分5,120株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,7311,85010,581当期変動額合計8,7311,850△2,656,357当期末残高8,1909,5253,218,923（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年2月28日）㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 11 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高409,874393,8745,052,500△2,655,0403,201,208当期変動額新株の発行154,663154,663309,327親会社株主に帰属する当期純利益762,741762,741自己株式の取得自己株式の処分314,7691,295,8001,610,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計154,663469,432762,7411,295,8002,682,637当期末残高564,537863,3065,815,241△1,359,2405,883,845その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定当期首残高8,1909,5253,218,923当期変動額新株の発行309,327親会社株主に帰属する当期純利益762,741自己株式の取得自己株式の処分1,610,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,555△3,5253,030当期変動額合計6,555△3,5252,685,668当期末残高14,7466,0005,904,592当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年１月31日）㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 12 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△41,4001,077,304減価償却費173,243739,820ソフトウエア償却費17,78422,319減損損失216,54699,352臨時休業等による損失15,0325,724賞与引当金の増減額（△は減少）△35,70110,741ポイント引当金の増減額（△は減少）74,089△13,171受取利息及び受取配当金△337△843支払利息2,74739,501固定資産受贈益－△68,935雇用調整助成金△130,425△43,716補助金収入－△19,662新株予約権戻入益△5,050△240売上債権の増減額（△は増加）△72,315△243,537たな卸資産の増減額（△は増加）200,156△448,000仕入債務の増減額（△は減少）△139,884△216,056未払費用の増減額（△は減少）28,06553,487その他104,837△187,294小計407,387806,792利息及び配当金の受取額337843利息の支払額△2,727△2,254雇用調整助成金の受取額130,42543,716補助金の受取額－19,662法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△396,50056,568営業活動によるキャッシュ・フロー138,922925,330投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△669,861△1,043,236ソフトウエアの取得による支出△20,134△38,864資産除去債務の履行による支出△27,031△21,186差入保証金の差入による支出△211,522△584,827差入保証金の回収による収入30,50636,254長期前払費用の取得による支出－△19,686投資有価証券の売却による収入19,170－投資活動によるキャッシュ・フロー△878,871△1,671,546財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入950,0001,000,000長期借入金の返済による支出△1,190,428△1,251,550リース債務の返済による支出－△400,683株式の発行による収入432306,042自己株式の取得による支出△2,562,560－新株予約権の発行による収入6,9007,545自己株式の処分による収入－1,598,319財務活動によるキャッシュ・フロー△2,795,6561,259,672現金及び現金同等物に係る換算差額△1,70426,070現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,537,310539,564現金及び現金同等物の期首残高6,143,0212,605,711現金及び現金同等物の期末残高2,605,7113,145,275（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）　2021年1月より中国における非上場企業に「企業会計準則21号 – リース」が適用されたことを契機に、当連結会計年度より当社グループの中国連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。この結果、当連結会計年度の貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産」が1,241,734千円、流動負債の「リース債務」が649,573千円、固定負債の「リース債務」が613,012千円増加しております。　なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 14 -日本香港中国合計877,78441,884323,7781,243,446日本香港中国合計14,494,967452,6712,670,80917,618,447日本香港中国合計1,343,46634,0501,984,2393,361,757（セグメント情報等）【セグメント情報】　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】（固定資産に係る重要な減損損失）　前連結会計年度　　「衣料品販売事業」において、216,546千円の減損損失を計上しております。　当連結会計年度　　「衣料品販売事業」において、99,532千円の減損損失を計上しております。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 15 -【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　該当事項はありません。前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年１月31日）１株当たり純資産額75.44円128.59円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△2.44円17.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円16.64円前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年１月31日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△112,490762,741普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）△112,490762,741普通株式の期中平均株式数（株）46,068,848－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16.64親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権（新株予約権の数３個（普通株式54,000株））第４回新株予約権（新株予約権の数1,750個（普通株式525,000株））第７回新株予約権（新株予約権の数23,000個（普通株式2,300,000株）－（１株当たり情報）（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 16 -（追加情報）（決算期の変更）　2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。　これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月の変則決算となります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2023年1月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ　(3415)　2022年1月期　決算短信- 17 -（重要な後発事象）該当事項はありません。