ブロンコビリー（3091） – 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

2022 年３月 17 日 会 社 名 株式会社ブロンコビリー 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 竹 市 克 弘 （コード番号 3091 東証第一部・名証第一部） 問 合 せ 先 上席執行役員成長戦略室長 古 田 光 浩 電 話 番 号 ０５２－８５６－４１２９ 各 位 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、2022 年３月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 2022 年４月 15 日 １．処分の概要 （１）払込期日 （２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,471 株 （３）処分価額 １株につき 2,268 円 （４）処分価額の総額 19,212,228 円 （５）割当予定先 （６）その他 ２．処分の目的及び理由 当社の取締役（※）４名 6,087 株 当社の執行役員 ４名 2,384 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 当社は、2022 年２月 10 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022 年３月 17 日開催の第 40 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額 100 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年 40,000 株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとすることにつき、ご承認をいただいております。 1 本制度の概要については、以下のとおりです。 ＜本制度の概要＞ 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年 40,000 株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと ② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること なお、当社は、当社の取締役のほか、当社の執行役員に対しても、同様の譲渡制限株式を付与する旨を、以下のとおり本日開催の当社の取締役会にて決議しております。 今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、当社の取締役４名に付与される金銭報酬債権並びに当社の執行役員４名に付与される金銭報酬債権及び金銭債権の合計 19,212,228 円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権及び金銭債権の額は金 2,268 円）、当社の普通株式合計 8,471 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。 ＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞ 当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は執行役員との間でも、概ね同様の譲渡制限付株式割当契約を締結します。 （１）譲渡制限期間 （２）譲渡制限の解除条件 対象取締役は、2022 年４月 15 日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。 対象取締役が、2022 年４月 15 日（払込期日）から 2022 年 12 月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022 年４月から当該喪失の日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 （３）当社による無償取得 2 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （４）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。 （５）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2022 年４月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022 年３月 16 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 2,268 円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。 以 上 3