ハマイ（6497） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEHAMAI INDUSTRIES LTD最終更新日：2022年3月31日株式会社 ハマイ代表取締役社長 河西　聡問合せ先：管理本部証券コード：6497当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、当社の責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。（2）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同いたします。（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。（4）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保します。（5）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努めます。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則1-2④、補充原則3-1②　議決権行使プラットフォームの活用、招集通知等開示書類の英訳】当社は、現時点では機関投資家や海外投資家の持株比率が低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳及びその他英語での情報提供は行っておりません。今後、機関投資家・海外投資家の比率等が増した場合には、これらの導入につき必要に応じて検討することといたします。【補充原則2-4①　中核人材の多様性】当社では、中核人材の多様性を確保するため、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず管理職への登用を行っております。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、積極的に管理職への登用を行っており、既に中途採用者の管理職比率は８割を超えているため、特に今後の目標は定めておりません。また、現在、女性・外国人の管理職はおらず、従業員に占める女性・外国人の比率も大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後引き続き多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。【補充原則4-1③　最高経営責任者(CEO)等の後継者計画】当社は、現在、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画を策定しておりませんが、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針第16条に記載の取締役の選任基準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という観点からふさわしい後継者の育成を行っております。具体的には、CEOの後継者候補となり得る人材を選定し、当該人材に特別な研修プログラム受講の機会を提供しております。コーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、当社ホームページをご参照ください（http://www.hamai-net.com/corporate/ir/corporate-governance.html）。【原則4-2、補充原則4-2①　業績連動報酬の割合の適切な設定】当社においては、取締役の報酬として、中長期的な業績に連動した報酬や自社株報酬制度を導入しておりませんが、今後の当社を取り巻く事業環境等も考慮しつつ、経営陣に対する適切なインセンティブとして機能するよう客観性・透明性ある手続に従った報酬制度の設計について引き続き検討してまいります。【補充原則4-3①　経営陣幹部の選解任】当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針第16条に記載の方針に基づき、多様なバックグラウンドを備え、その職責及び当社の事業内容等を踏まえて適切な知識・経験を有する者を取締役として選任することとしております。経営陣幹部の選任及び解任に係るより公正かつ透明性の高い手続については、引き続き検討課題といたします。【補充原則4-3②、補充原則4-3③　最高経営責任者（CEO）の選解任】当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針第16条に記載の方針に基づき、取締役の中でもより豊富な業務経験と見識を備えた者を最高経営責任者（CEO）として選任しております。CEOの選任及び解任に係るより客観性・適時性・透明性の高い手続については、引き続き検討課題といたします。【補充原則4-10①　任意の諮問委員会の設置】当社は、取締役の指名・報酬に係る諮問委員会を設置しておりません。今後、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための方策について引き続き検討してまいります。【原則4-11　取締役会の実効性確保のための前提条件】当社は現在、女性または外国人の取締役を選任しておりませんが、取締役はいずれも多様なバックグラウンドを備え、その職責及び当社の事業内容等を踏まえて適切な知識・経験を有する者を選任することとしております。また、監査等委員である取締役として独立社外取締役を２名選任し、そのうち１名は財務・会計に関する十分な知見を有する者としていることから、経営への監視・監督機能は十分果たされているものと考えております。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、以下のとおり、当社が相当と認める範囲及び方法により、株主・投資家との建設的な対話の促進に努めております。（ⅰ）当社では、管理本部を担当する取締役を、IR担当役員としております。（ⅱ）当社の管理本部は、各部署と連携のうえ適切な情報開示に努め、株主・投資家との建設的な対話を補助することとしております。（ⅲ）当社は、株主・投資家との建設的な対話をより促進するため、個別面談以外の対話の手段についても、引き続き検討してまいります。（ⅳ）当社では、株主・投資家との対話において把握した意見等については、定期的に取締役会ならびに経営陣に報告し、適切に当社内へのフィードバックをはかることとしております。（Ⅴ）当社では、株主・投資家との対話において、未公開の重要情報を開示することがないよう、情報資産管理ならびにインサイダー取引防止に関する規程を整備する等、適切な情報管理態勢を整備しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【対象コード】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【原則1-4　政策保有株式】当社は、政策保有株式については、有価証券報告書に記載のとおり、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有することとしております。これらの政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別の銘柄について、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量面及びその他の定性面を検討し、保有の適否を検証することとしています。検証の結果、対象銘柄の大部分について、保有目的が適切であり、定量的、定性的評価も踏まえて検討した結果、2021年度については売却を行わないことといたしました。政策保有株式の議決権行使につきましては、発行会社の財務の健全性に悪影響を及ぼすと認められる場合、違法行為等が発生した場合には反対するなど、当該株式の保有目的に資するものであるか、発行会社の健全かつ持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを総合的に判断して行うこととしております。【原則1-7　関連当事者間の取引】当社では、当社が取締役を含む関連当事者との間で取引を行う場合には、当社との利益相反を管理し、取引の公平性・公正性を図る観点から、法令及び取締役会規則に基づいて、取引の合理性や取引条件について、あらかじめ取締役会において説明した上で承認決議を得ることとすることで、当該取引を監視しております。また、当該取引を実施した場合には、取引の内容その他の事項について取締役会に報告することとしています。なお、監査等委員会監査等基準において、取締役の善管注意義務及び忠実義務等の履行状況を監視、検証することを定めるとともに、競業取引及び利益相反取引について、取締役の義務に違反する事実がないかを監視、検証することとしております。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は現在、企業年金制度を採用しておりません。今後、同制度を導入した場合には、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、人事面・運営面における取組みを行うともに、利益相反の管理についても適切に行ってまいります。【原則3-1　情報開示の充実】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社の経営理念・経営戦略・経営計画は、当社ホームページにおいて開示しております。(http://www.hamai-net.com/index.html)（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」における、「１．.基本的な考え方」に記載のとおりです。詳細は、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」をご参照ください。（http://www.hamai-net.com/corporation/sustainability/corporate-governance.html）（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、適正な範囲において、各人の職責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる水準とすることを基本方針としております。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内において、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長が、個々の取締役の役位、職責を踏まえた貢献度、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案した上で、決定するものとしております。なお、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会により定められた報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定するものとしております。（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続社内取締役候補者は、取締役に求められる次の要件を満たす者としております。（1）当社の業務に関し専門知識を有すること（2）経営判断及び経営執行の能力に優れていること（3）指導力、決断力、先見性、企画力に優れていること（4）取締役としてふさわしい人格・識見を有すること（5）取締役としての職務遂行にあたり健康上の支障がないこと社外取締役候補者は、会社法第2条第15号に定める社外取締役としての要件のほか、社外取締役に求められる次の要件を満たす者としております。（1）経営者としての豊富な経験を有す、もしくは法律、会計または財務の職業的専門家としての地位に就いている、あるいはこれらと同等の知見・経験等を有し経営の監督にふさわしい者であること（2）社外取締役としてふさわしい人格・識見を有すること（3）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること（4）社外取締役としての職務遂行にあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと取締役の候補者は、上記の選任の要件を満たす者であるかを取締役会において十分審議・検討したうえで、取締役会の決議により、株主総会における選任議案として付議する候補者を決定しております。なお、監査等委員である取締役候補者については、かかる取締役会の決議に際して、監査等委員会の同意を得ることとしております。取締役会は、取締役が以下の事項に該当し、取締役に求められる資質を充足していないと認められる場合には、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、当該取締役につき、株主総会に解任議案を提出することとしております。（1）職務の執行に関する不正の行為、法令または定款に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行った場合（2）故意または重過失により当社に重大な損害を生じさせる行為、またはそのおそれのある行為を行った場合（3）忠実義務に反して取締役が自己もしくは第三者の利益をはかる行為を行った場合（4）会社の信用または名誉を著しく毀損する行為を行った場合（5）取締役候補者に求められる前条の要件を満たさなくなった場合（6）その他上記各号に準ずる場合（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明現任の取締役の選任理由については当社株主総会招集ご通知に記載のとおりです。当社株主総会招集ご通知は、当社ホームページに掲載しております。（http://www.hamai-net.com/corporation/ir/general-meeting.html）【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等】当社は、事業活動を通して、世界的な課題である地球環境の保全と環境負荷の低減に取り組んでいます。また、当社は、本社・各工場・営業所において環境に配慮した設備を導入するとともに、環境対応製品の開発・販売を推進し、廃棄物の削減と省資源化に努めることにより、地球環境問題の解決に貢献してまいります。当社のサステナビリティに関する取組みの詳細及び人的資本や知的財産への投資等の方針については、当社ホームページをご参照ください。（http://www.hamai-net.com/corporation/sustainability/）【原則4-1①　経営陣への委任】当社は、取締役会に付議すべき事項について、取締役会が定める取締役会規程において明確に規定しております。取締役会規程においては、法令及び定款に定められた決議事項のほか、主要な設備投資や組織の変更等、経営上の重要な事項を取締役会に付議すべきものと定めております。その他の事項につきましては、稟議規程に基づき、各役職員へ委任されており、迅速に判断・決定を行う体制整備をしております。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準に則り、候補者毎に、その独立性を判断しております。【補充原則4-11①　取締役会の構成についての考え方】当社の取締役会は、現在、取締役10名（監査等委員である取締役3名を含む）で構成されており、社外取締役には、税務、法務の知見を有する者をそれぞれ選任するなど、いずれも多様なバックグラウンドを備え、その職責及び当社の事業内容等を踏まえて適切な知識・経験・能力を有する者をメンバーとして、適切に運営されております。当社は現在、女性または外国人の取締役を選任しておりませんが、性別・国籍・職歴・年齢を問わず、適切な知識・経験・能力を有する者であれば登用していく方針であります。なお、当社の取締役会が備えるスキルの一覧（スキルマトリックス）は当社株主総会招集ご通知をご参照ください。当社ホームページに掲載しております。（http://www.hamai-net.com/corporation/ir/general-meeting.html）【補充原則4-11②　取締役の兼任状況】当社取締役の兼任状況につきましては、株主総会招集ご通知及び有価証券報告書において開示を行っております。【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】【原則4-11　取締役会の実効性確保のための前提条件】に記載のとおり、当社では、取締役会の定期的な分析・評価は実施しておりませんが、今後、取締役会の機能向上の観点から、取締役会の実効性評価の実施等について引き続き検討してまいります。【補充原則4-14②　取締役のトレーニングの方針】当社では、新任の取締役（監査等委員である取締役を含む）がその職務を遂行する上で必要とする知識・技能等を習得する機会を与えるため、新任取締役に関する外部セミナーに出席するものとしております。その他、当社の役員に対しては、継続的に、担当業務に領域についての情報・知識習得の為に社外の研修を受講する機会を提供しており、また、社外の研修については当社が費用を全額負担しております。さらに、社外役員に対しては、工場で実施される経営会議への出席などにより、当社の事業に対する理解を深める機会を提供することとしております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】ミスヂ持株会第一生命保険株式会社佐藤金属株式会社氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）976,869624,000336,52214.649.355.04333,596222,000185,607183,800176,900175,692150,0004.993.322.782.752.652.632.24濱井　三郎浜井　啓子株式会社三井住友銀行濱井　健一郎富士精密株式会社株式会社ミツウロコグループホールディングス三橋　玲子支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満12 月機械11 名1 年社長４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社は、支配株主を有さないので、該当事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数10 名2 名2 名会社との関係(1)手塚幸一吉羽真一郎氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk税理士弁護士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員手塚幸一氏は税理士として企業財務・税務に対し精通されており、当社に対し独立して監視及び意見をできる立場であると判断した為独立役員として選任いたしました。吉羽真一郎氏は、法律の専門家（弁護士）としての豊富な経験と高い見識があり、当社に対し独立して監視及び意見をできる立場であると判断した為独立役員として選任いたしました。全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3112 社内取締役手塚幸一○○―――吉羽真一郎○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。当該使用人の異動、評価については、監査等委員会の同意を得ることとする。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況代表取締役と監査等委員会および監査法人は、適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深める。また、内部統制事務局（内部監査部門）と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて、内部統制事務局に調査を求める。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明役員報酬等を管掌部門の中長期的な業績の実績・見通し等を総合的に勘案して決定している為。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額については、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額15,500万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額2,500万円以内と定めております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容役員報酬等については、報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に関しては、取締役会からの委任を受けた代表取締役が、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し、個別の報酬額を決定しております。監査等委員である取締役に関しては監査等委員である取締役の協議により決定しております。【社外取締役のサポート体制】当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。また、監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置後の企業統治の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は、代表取締役社長河西聡を議長とし、取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、経営上の重要事項の意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。監査等委員会は、監査等委員岡田信次郎を議長兼委員長とし、監査等委員３名(内、社外監査等委員２名)で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うこととしております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由監査等委員会設置会社への移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を設置することで、取締役会の監督機構を強化するとともに、経営の透明性の向上や意思決定の迅速化を可能とすることにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送当社は株主の議決権行使における議案検討時間を十分に確保する為、招集通知の早期の発送に取り組んでおります。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載ＵＲＬ　http://www.hamai-net.com/corporation/ir/ホームページ掲載の投資家向け情報の種類・決算短信・事業報告・株価情報・会社説明・電子公告ＩＲ担当部署名　管理本部IRに関する部署（担当者）の設置ＩＲ担当役員　常務取締役管理本部長　吉村真介ＩＲ事務連絡担当者　常務取締役管理本部長　吉村真介３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施気候変動や資源の枯渇、生態系への影響等が深刻化する中で、当社は事業活動を通して、世界的な課題である地球環境の保全と環境負荷の低減に取り組んでいます。本社・各工場・営業所において環境に配慮した設備を導入するとともに、環境対応製品の開発・販売を推進。廃棄物の削減と省資源化に努めることにより、地球環境問題の解決に貢献してまいります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（.基本的な考え方）（整備の状況）以下の各項目となります。当期より監査等委員会設置会社に移行し、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性の向上を図り、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制の構築を目指しております。１/取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・内部統制事務局を設置し、コンプライアンスに基づく企業活動を構築し、取締役、使用人を含め、法令、定款および社内規程の遵守、徹底を図る。　　　・取締役会は、取締役会規程を定め、月１回を原則として必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに法令に従い、相互に業務執行の監督をする。・取締役の職務執行は、法令および監査等委員会の監査方針に従い、監査等委員会が監査する。・内部統制事務局は、本方針に基づいた運用状況の確認を行い、改善を要する事項については、取締役会に報告する。２/取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書管理規程に基づき、記録し、保存、管理する。・上記記録は、文書として保存し、保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３/損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。・リスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理体制の整備を支援すると共に、全社的なリスクの把握および取組状況を監査し、結果を適時取締役会に報告する。・各部門長および使用人は、自部門のリスク管理体制を適宜、整備・改善するとともに、自部門内に内在するリスクの洗い出し、リスクの軽減に努める。　・工場の安全および環境整備に関しては、安全対策のため、安全衛生委員会等をそれぞれ設置し、適宜整備・改善にと努める。４/取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・効率的な職務執行を執り行うため、分掌権限規程等によって、職務分掌を適切に定め、権限委譲をおこない機動的な意思決定に努める。・適切な人事考課、充実した社員研修をおこない、社員モラルを高めるよう努める。５/使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・使用人は、法令および就業規則ならびに関連規程に基づき、企業理念・法令遵守、企業倫理に即した業務執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行う。・内部統制事務局は、各部門の業務監査・会計監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図ると共に、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。６/当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の連結子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等、損失の危険の監視を含め、適正な管理に努める。・子会社は、当社と適切に連携し、効率的に業務を遂行するとともに、内部統制システムの整備を図る。７/監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。・上記使用人の異動、評価については、監査等委員会の同意を得ることとする。８/当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制・当社および子会社の取締役および使用人は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、監査等委員会の求めに応じて、業務執行状況を報告する。・当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。９/監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。１０/その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と監査等委員会および監査法人は、適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深める。また、内部統制事務局と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて、内部統制事務局に調査を求める。・監査等委員会は、代表取締役および取締役会に対して、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序を乱したり安全を脅かしたりする恐れのある反社会的勢力に対して毅然とした態度で接し、不当要求には一切応じない。反社会的勢力より不当要求がなされた場合は、拒絶の意思を明示するとともに速やかに所轄の警察署へ通報する。　　　Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。選任・解任報告選任・解任株主総会取締役会指⽰報告取締役監査等委員会（監査等委員を除く）監査・監督取締役  （監査等委員）選定・解職    連携代表取締役社⻑業務執⾏取締役内部監査内部統制事務局 選任会計監査⼈連携監査連携指⽰    報告経営会議等指⽰報告 指⽰報告 業務担当部⾨（連結⼦会社を含む）＜適時開示体制の概要図＞取締役会　　　　上程　　　　報告承認 代表取締役社長情報管理責任者・適時開示の判断（情報開示担当役員）・開示内容の検討　など指示　　　　　報告情報管理担当部署（管理本部）　　　　報告各部門・子会社・会社情報の取りまとめ・開示資料作成・各部門との調整・監査法人との連携　など・決定事実・発生事実・その他情報　など会社情報の適時開示・東京証券取引所・財務局・当社ホームページ　　　　　　　など