開示日時:2022/03/17 12:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,158,600 | 11,300 | 25,800 | 27.21 |
2019.03 | 2,084,700 | -21,700 | -16,200 | 41.42 |
2020.03 | 2,229,400 | 15,100 | 21,800 | 5.81 |
2021.03 | 2,170,600 | -96,900 | -90,000 | 527.52 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
812.0 | 850.2 | 905.05 | 1.41 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -19,700 | 32,300 |
2019.03 | -261,700 | 139,500 |
2020.03 | -54,600 | 36,200 |
2021.03 | -1,080,100 | -64,800 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 3 月 17 日 岩崎通信機株式会社 代表取締役社長 西戸 徹 会 社 名 代表者名 (コード番号 6704 東証第一部) 問合せ先 取締役常務執行役員 管理本部長 木村 彰吾 TEL 03-5370-5111 各 位 その他の関係会社の異動に関するお知らせ 2022 年 3 月 8 日付で、当社はペニンシュラ・ロック・リミテッド(Peninsula Rock Ltd.)が当社のその他の関係会社に該当することを確認いたしましたので、お知らせいたします。 記 当社は、2022 年 3 月 15 日付でペニンシュラ・ロック・リミテッド(Peninsula Rock Ltd.)及びその共同保有者の連名による大量保有報告書(変更報告書 No.15)が関東財務局に提出されたことにより、ペニンシュラ・ロック・リミテッドが保有する当社株式の所有議決権比率が 20%以上であることを確認いたしました。これに伴い、ペニンシュラ・ロック・リミテッドは、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 1. 異動に至った経緯 2. 異動した株主の概要 (1) 名(2) 称 ペニンシュラ・ロック・リミテッド(Peninsula Rock Ltd.) VG1110、英領バージン諸島、トルトラ、ロードタウンサーフラン所在地 シスドレイクハイウェイ 3076、エレンスケルトンビルディング 4階、ポルトクリス チャンバース (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ディレクター・重田 光時 (4) 事業内容 投資業 (5) 設 立 年 月 日 2018 年 10 月 5 日 (6) 上 場 会 社 と 当 該 株 主 の 関 係 資本関係 当社の株式の 20.86%を保有しております。 人的関係 記載すべき事項はありません。 取引関係 記載すべき事項はありません。 (注)1.総株主の議決権に対する割合は、2021 年 9 月 30 日現在の発行済み株式総数 10,080,344 株から、議決権を有しない株式数 83,444 株を控除した総株主の議決権の数 99,969 個(株式数 9,996,900 株)を基準に算出しております。なお、上記総株主の議決権の数には、株式名簿上、当社名義となっていますが実質的に所有していない議決権 1個(100 株)を含んでおります。 2.総株主の議決権の数に対する割合については、小数点第三位を四捨五入しております。 3.当該異動については、提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき開示しておりますが、当社として当該株 主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。 3. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権所有割合 属性 議決権の数(議決権所有割合) 直接所有分 間接所有分 合計 異 動 前 (2021 年 10 月 27 日現在) ‐ 異 動 後 その他の関係会社 19,493 個 (19.50%) 20,857 個(20.86%) - - 19,493 個 (19.50%) 20,857 個 (20.86%) (注)1.総株主の議決権に対する割合は、異動前・異動後ともに 2021 年 9 月 30 日現在の発行済み株式総数 10,080,344 株から、議決権を有しない株式数 83,444 株を控除した総株主の議決権の数 99,969 個(株式数 9,996,900 株)を基準に算出しております。なお、上記総株主の議決権の数には、株式名簿上、当社名義となっていますが実質的に所有していない議決権 1 個(100 株)を含んでおります。 2.総株主の議決権の数に対する割合については、小数点第三位を四捨五入しております。 3.当該異動については、提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき開示しておりますが、当社として当該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。 4. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無 該当事項はありません。 5. 今後の見通し 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。 以上