ダイドーグループホールディングス（2590） – 第47回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の体制及び方針連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表上記事項の内容は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.dydo-ghd.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。第47回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年１月21日から2022年１月20日まで）ダイドーグループホールディングス株式会社会社の体制及び方針１．業務の適正を確保するための体制　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。②当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体制の整備を行います。③当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障する、ダイドー・コンプラホットラインを設置します。④当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規定の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。⑤市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努めます。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。(3)当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。②当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備します。(4)当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効果的なグループ経営を推進します。①業務分掌及び職務権限の明確化②定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告－ 1 －③取締役を構成員とする経営会議の設置④連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施(5)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項　当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に対し、業務執行状況を報告させます。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。②監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとします。③当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとします。(7)監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部門及び法務部門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。②上記①に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人は、当企業グループに重大な影響を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告することとします。③内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。④監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。－ 2 －(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。(10)財務報告の信頼性を確保するための体制　当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(1)コンプライアンスに対する取組みの状況　当企業グループは、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「グループ行動規範」をはじめとする企業倫理の遵守を図るなど、必要な体制の整備・運用に努めております。当事業年度においては、コンプライアンス通信の定期発行に加え、当社及び当企業グループの役員等を対象とするコンプライアンス研修やその他研修等を実施するなど、各社の規模や特性に応じた取組みを行いました。　また、内部通報制度であるダイドー・コンプラホットラインについては、事業の多様化への対応等、さらなる充実を図るため、第三者である社外弁護士事務所内にも窓口を設け、独立性の担保を強化しております。　内部監査部門は、監査計画に基づき、当社及び当企業グループについて内部監査を実施し、必要に応じて改善のための勧告を行うとともに、監査結果を四半期毎に取締役会に報告いたしました。(2)損失の危険の管理に対する取組みの状況　リスクの評価・分析に関する体制や手続きを定めた、リスク管理基本規程に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会を当事業年度において２回開催いたしました。同委員会では、各子会社におけるリスクの評価及び取組み状況も報告され、グループレベルでのリスク管理を推進しております。　また、当企業グループの経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合に備え、損害・影響等を最小限にとどめる体制の強化にも努め、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染拡大による各事業セグメントへの影響と対応策を確認したほか、人材の確保・育成や海外子会社の管理・統制、環境問題への対応などの重要課題への取組みについて協議し、引き続き、主要な子会社とのグループ連携の強化に努めました。－ 3 －(3)取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況　当社では、定例取締役会を月１回開催するほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務の執行を監督しております。また、資料の事前配布や社外役員への事前説明（必要な場合）を実施するとともに、重要事項の審議に当たっては、社外役員の意見を尊重する議事進行を行い、特に当企業グループの将来にとって重要と思われる案件については、性急な結論を求めず、次回送りとするなど、適切な運営を図っております。　また、常勤取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、重要な事項についての審議を行い、代表取締役社長及び取締役会の迅速な意思決定をサポートしております。(4)当企業グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況　当社の関係会社管理は、国内関係会社については経営戦略部が、海外関係会社については海外事業統括部が主管しており、その他の部署が業務分掌規程に従い、各関係会社の業務運営上の企画立案、管理、指導、統制を所管し、これを支援しております。　関係会社の重要な業務執行に当たっては、関係会社管理規程に従い、当社の承認又は報告を要する体制を整備し、綿密な連携のもとに機動的運営の統制を図っております。加えて、グループ間の連携強化を目的として、グループ連携会議を当事業年度において４回開催し、当社経営陣・常勤監査役と各事業ドメインの責任者による意見交換を行いました。(5)監査役監査の実効性確保に対する取組みの状況　監査役は、当事業年度において、取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役社長及び取締役・執行役員と業務執行の状況について直接聴取する意見交換会を定期的に開催することで、情報の共有、意思疎通を図りました。　さらに常勤監査役は、経営会議やグループ連携会議などの重要会議に出席して、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるほか、内部監査部門長と毎月実施する監査役報告会にて監査情報を確認し、監査役会にてそれら情報を共有いたしました。　また、事業年度毎の監査計画に従い社外監査役も含め関係会社を往査するほか、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役を対象とした三様監査連携会議にて監査情報などの共有と連携を図ることで監査の有効性、効率性を高めることに努めました。　なお、監査役が職務を執行する上で生ずる必要な費用の請求については、会社法の定めに基づき適切に処理しており、監査の実効性は担保されております。－ 4 －３．会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など、当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。　もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。　当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。(2)会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。①　コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み　当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約80％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。　このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。－ 5 －②　「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み　当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。(3)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要　当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2020年４月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。　その概要は以下のとおりです。　当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。　本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。他方、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性相当性の範囲内において会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。　本プランの有効期限は、2023年４月開催予定の定時株主総会の終結の時までとなっております。－ 6 －(4)本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。　本プランは、イ．経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年６月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること　ロ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること　ハ．株主の意思を反映するものであること　ニ．当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること　ホ．発動のための合理的な客観的要件を設定していること　ヘ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。－ 7 －連結株主資本等変動計算書（2021年１月21日から2022年１月20日まで）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9241,02487,694△4,38786,255当期変動額剰余金の配当△953△953親会社株主に帰属する当期純利益3,9743,974自己株式の処分155155非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△650△650株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△6503,0201552,526当期末残高1,92437490,715△4,23188,781その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,477116△10,396150△4,6511,00582,609当期変動額剰余金の配当△953親会社株主に帰属する当期純利益3,974自己株式の処分155非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△650株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,320368△3,146138△1,318△555△1,874当期変動額合計1,320368△3,146138△1,318△555652当期末残高6,798484△13,543289△5,97045083,261（単位：百万円）－ 8 －連　結　注　記　表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項　連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd及びダイドーファーマ㈱の18社であります。　ダイドーベンディングジャパン㈱は、当連結会計年度にダイドーウエストべンディング㈱から商号変更しております。　なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項　持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の６社であります。　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。　持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。　また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。　なお、㈱たらみ、㈱旬の季、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.及びDyDo DRINCO UK Ltdの決算日は12月31日であります。　連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の各社の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。－ 9 －４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品移動平均法製品・原材料総平均法ただし、一部の連結子会社については移動平均法貯蔵品最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定額法（リース資産を除く）なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数としております。②　無形固定資産定額法（リース資産を除く）商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。③　役員退職慰労引当金　一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。－ 10 －④　役員株式給付引当金　株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。　また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(6) 重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引③　ヘッジ方針　当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。④　ヘッジ有効性評価の方法　為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。－ 11 －(7) のれんの償却に関する事項　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。(8) 消費税等の会計処理　税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）　前連結会計年度まで独立掲記しておりました固定負債の「長期未払金」（当連結会計年度末143百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。（連結損益計算書）　前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「投資有価証券評価損」（当連結会計年度末９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。のれん3,532百万円（うち、トルコ飲料事業に係るのれん　403百万円）無形固定資産その他4,724百万円（うち、トルコ飲料事業に係る商標権　462百万円）会計上の見積りに関する注記のれん及び商標権（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれん及び商標権に係る減損要否の検討は、当該事業を取得した際に策定された事業計画と実績を比較し、計画未達の場合には、その要因を分析することにより経営環境の著しい悪化の有無を判定しております。　トルコ飲料事業ののれん及び商標権の評価においては、計画未達の要因分析にあたり、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、輸入原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響などを検討し、経営環境の著しい悪化の有無を判定いたしますが、トルコ飲料事業を取り巻く経営環境の変化が激しい状況にあります。また、減損損失の認識・測定を行う場合には、取得時よりもトルコリラ安で推移している為替相場、及び高くかつ変動幅が大きいトルコの金利を反映した割引率を考慮する必要があるため、多額の損失が発生するリスクが存在することから、会計上の見積りに用いた仮定の変動による経営成績に生じる影響が大きいと判断しております。　当連結会計年度においては、経営環境や事業計画の見積りに用いた重要な仮定を置いて検討いたしましたが、経営環境の著しい悪化は認められず、のれん及び商標権の減損損失を計上する必要はないと判断しております。翌連結会計年度以降、経営環境の著しく悪化が発生した場合には、連結計算書類における無形固定資産ののれん及びその他の金額に重要な影響を与える可能性があります。－ 12 －追加情報（役員向け株式給付信託）　当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。　株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。(3) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては541百万円、94,100株であります。（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。(1) 取引の概要　本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。－ 13 －(2) 信託に残存する自社の株式　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては684百万円、143,300株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　当連結会計年度末　657百万円１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）71,260百万円２．担保提供資産　　定期預金202百万円連結貸借対照表に関する注記　定期預金202百万円は長期借入金70百万円（うち１年内返済予定の長期借入金19百万円）の担保に供しているものであります。当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度期末株式数発行済株式普通株式16,568,500－－16,568,500合　計16,568,500－－16,568,500自己株式普通株式948,882－32,600916,282合　計948,882－32,600916,282連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）（注）１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ94,100株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ175,900株、143,300株含まれております。２.自己株式の株式数の減少32,600株は、従持信託から社員持株会への売却による減少であります。－ 14 －決　議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年４月16日定時株主総会普通株式476302021年１月20日2021年４月19日2021年８月30日取締役会普通株式476302021年７月20日2021年９月21日決議予定株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）基準日効力発生日配当の原資2022年４月15日定時株主総会普通株式476302022年１月20日2022年４月18日利益剰余金２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（注）１.2021年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２.2021年８月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。－ 15 －金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。(2) 金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。　長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。　デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っております。　なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 16 －連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 現金及び預金27,58327,583－(2) 受取手形及び売掛金17,691貸倒引当金（※１）△3717,65317,653－(3) 有価証券及び投資有価証券38,91838,918－資産計84,15684,156－(1) 支払手形及び買掛金17,14817,148－(2) 未払金10,91910,919－(3) リース債務2,6722,652△20(4) 長期借入金11,01311,0151(5) 社債20,00020,04545負債計61,75461,78127デリバティブ取引（※２）390390－２．金融商品の時価等に関する事項　2022年１月20日（当連結会計年度の末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）（※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資　産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 有価証券及び投資有価証券　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。　また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。負　債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) リース債務　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 17 －区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式134関係会社株式664関係会社出資金94投資事業有限責任組合への出資240１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金27,583－－－受取手形及び売掛金17,691－－－有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの１．債券(1) 国債・地方債等－－－－(2) 社債1,3001,9001,1001,200２．その他18,406233－－合計64,9822,1331,1001,200(4) 長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。(5) 社債　当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。デリバティブ取引　為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額－ 18 －１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務544407310191150928長期借入金3,7482,7922,1491,87340445社債－－－10,000－10,000４．リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額（注）１.リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。２.長期借入金657百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。企業結合等に関する注記（共通支配下の取引等）　子会社株式の追加取得１．Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容　結合当事企業の名称：Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.　事業の内容：炭酸清涼飲料とミネラルウォーター等の製造②企業結合日　2021年４月13日③企業結合の法的形式　非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称　変更ありません。⑤取得した議決権比率　企業結合直前に取得していた議決権比率　　90％　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　10％　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％⑥その他取引の概要に関する事項　　当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものです。(2) 実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。－ 19 －取得の対価　現金　81,830千リラ取得原価　　　　　81,830千リラ取得の対価　現金　2,866千リラ取得原価　　　　　2,866千リラ(3) 子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因　子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額　711百万円２．Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容　結合当事企業の名称：Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.　事業の内容：スパークリング・ミネラルウォーターの製造②企業結合日　2021年４月13日③企業結合の法的形式　非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称　変更ありません。⑤取得した議決権比率　企業結合直前に取得していた議決権比率　　90％　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　10％　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％⑥その他取引の概要に関する事項　　当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものです。(2) 実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。(3) 子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳－ 20 －(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因　子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額　61百万円１．１株当たり純資産額5,290円73銭２．１株当たり当期純利益254円20銭１株当たり情報に関する注記（注）１.役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末94,100株、従持信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末143,300株であります。２.役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度94,100株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度162,092株であります。その他の注記　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 21 －株主資本等変動計算書（2021年１月21日から2022年１月20日まで）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金地域コミュニティ貢献積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9241,4641,46413755,65013019,81575,733△4,38674,735当期変動額地域コミュニティ貢献積立金の積立100△100－－地域コミュニティ貢献積立金の取崩△4343－－剰余金の配当△953△953△953当期純利益1,4341,4341,434自己株式の処分155155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－－56424481155637当期末残高1,9241,4641,46413755,65018720,23976,214△4,23075,373評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,7703,77078,506当期変動額地域コミュニティ貢献積立金の積立－地域コミュニティ貢献積立金の取崩－剰余金の配当△953当期純利益1,434自己株式の処分155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）970970970当期変動額合計9709701,607当期末残高4,7414,74180,114（単位：百万円）－ 22 －個　別　注　記　表重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2) デリバティブ時価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産定額法ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法３．引当金の計上基準役員株式給付引当金　株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。４．消費税等の会計処理　税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）　前事業年度まで独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当事業年度末８百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。（損益計算書）　前事業年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「投資有価証券評価損」（当事業年度末９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。－ 23 －会計上の見積りに関する注記関係会社株式（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式　33,901百万円（うち、ダイドーファーマ株式会社の株式　1,000百万円）（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年１月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしておりますが、子会社、関連会社等及び特定のプロジェクトのために設立された会社の株式については、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して回復可能性を判定できることもあるため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。　ダイドーファーマ株式会社の株式は、ダイドーファーマ株式会社における個々の開発プロジェクトに基づく事業計画における営業利益及びキャッシュ・フローと、株式の取得原価を比較・分析し、実質価額の回復可能性を判断しております。　当事業年度においては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下しておりますが、発生する研究開発費総額の見積り、開発品の上市時期、上市後の薬価の推移、潜在的な患者数及び将来の年平均増加数等の重要な仮定を置いて見積もった、設立時の事業計画から大きく乖離しておらず、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、ダイドーファーマ株式会社に係る投資額の相当の減額処理は実施しておりません。翌事業年度以降、経営環境の著しい悪化が発生した場合には、計算書類における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。追加情報（役員向け株式給付信託）　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。－ 24 －１．有形固定資産の減価償却累計額43百万円ダイドードリンコ株式会社730百万円Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.59百万円Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.69百万円DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.191百万円Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.0百万円短期金銭債権23,014百万円短期金銭債務8,132百万円長期金銭債権6,225百万円貸借対照表に関する注記２．保証債務　次の子会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。　次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。３．関係会社に対する金銭債権債務営業収益4,816百万円その他の営業取引高419百万円営業取引以外の取引高54百万円損益計算書に関する注記関係会社との取引高当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度期末株式数自己株式普通株式948,172－32,600915,572合　計948,172－32,600915,572株