日本エスコン（8892） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEES-CON JAPAN Ltd.最終更新日：2022年3月31日株式会社 日本エスコン代表取締役社長 伊藤貴俊問合せ先：管理本部　管理部　TEL：03-6230-9308証券コード：8892https://www.es-conjapan.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、下記の「企業理念」「経営方針」「コーポレート・メッセージ」「コーポレート・ビジョン」「コーポレート・ミッション」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期的かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。＜企業理念＞私たちは、日々をいかに生き、どのように社会参加すべきか。そして、社会貢献を通じて、どのような果実を社会にもたらし、その結果としていかにして私たち一人一人が望む幸福を実現することができるのか。この命題に対する解答を得るために、社員相互が助け励まし合い、それぞれが目指す個性的な『自己実現』への階段を大真面目に上っていけるフィールドを提供し続けることこそが当社が目指す経営であります。＜経営方針＞1.情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し顧客に心から満足いただける新たな価値を創造する。2.ROA及びキャッシュ・フローとリスクの徹底管理を主軸とした守りに強い業務管理を行うことにより、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。3.急速に変化する社会において迅速な対応力と機動力を維持するため、少数精鋭のプロ集団を目指す。4.社内社外を問わず常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。5.コンプライアンス及びガバナンスを意識して内部監査制度を充実させるとともに、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。＜コーポレート・メッセージ＞「ＩＤＥＡＬ　ｔｏ　ＲＥＡＬ　理想を具現化し、新しい未来を創造する」理想は、実現したいと思う最善の目標。私たちは、理想を具現化し、新しい未来を創造する会社を目指します。お客様がもとめている「理想のまち」、「理想の住居」、「理想の生活環境」を不動産開発を通じて、現実のものとします。住宅開発から商業開発、資産運用、運営管理に至るまで、「自然に集まる」、「帰りたくなる」、「誇りを持てる」まちづくりのための提案と開発を行います。また、不動産（Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ）を通じて、理想を実現するという意味も込められています。＜コーポレート・ビジョン＞「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えた少数精鋭チームによるソリューションで過去の不動産会社にはできなかった「新しい豊かさ」を創造し、人と人、地方と未来をつなぎます。＜コーポレート・ミッション＞“ＮＥＷ　ＮＯＲＭ　ＮＥＩＧＨＢＯＲＨＯＯＤ”の開発地域に根ざした価値を創造し、その一つひとつをつなげて大きくします。都市の反対語としてのローカルではなく、そこに暮らす人たちが、その場所を誇り、愛し、いつくしむローカルへ。建物をつくるのではなく、暮らしをつくる。まちをつくるのではなく、ふれあいをつくる。住むほどに輝きを増していく。そんな場所を、この国に広げていきます。コーポレート・ガバナンス基本方針につきましては、当社ウェブサイト（https://www.es-conjapan.co.jp/investor/management/corp_gov.html）、コーポレート・ガバナンス報告書・有価証券報告書に記載しております。コーポレート・ガバナンス体制につきましては、次のとおりです。当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。取締役会は、業務執行取締役3名、非業務執行取締役2名、監査等委員である取締役3名の計8名で構成されております。経営監督機能を高めるべく、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役5名全員が社外取締役、内4名が独立社外取締役で構成されております。取締役会は原則月1回以上開催され、重要な事項はすべて報告・審議され、決定事項の執行状況報告と合わせ、経営情報の適時的確な把握と効果的統制を確保しております。監査等委員会は、原則月１回開催されております。また、その独立性を高めるべく、上記のとおり監査等委員の全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は定期的に開催される重要な会議に出席するほか、代表取締役社長との意見交換、事業部門幹部へのヒアリング、稟議書類等の重要文書の閲覧を行い、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行っております。また、常勤の監査等委員を1名選定し、その者を筆頭監査等委員にすることによりガバナンスを一層強化しております。取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会の詳細補足説明は、原則3−1［情報開示の充実］3、4、[任意の委員会]及び原則4−10［任意の仕組みの活用］補充原則4−10−1に記載しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社はコーポレート・ガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】［補充原則1−2−4　株主総会における権利行使］インターネットによる電子行使の導入・議決権電子行使プラットホームの利用を通じて、株主様の議決権行使の利便性を確保しております。また、海外の株主様のために株主総会招集通知を英訳しております。［原則1−3　資本政策の基本的な方針］当社の経営理念として、いかに社会に必要とされる企業であり続けるかを大命題として掲げております。資本政策もこの経営理念に基づき実施しております。持続的な企業価値向上に資する「ＲＯＥ重視の経営」「株主様への安定的な還元と企業の安全性のバランスを考慮した経営」「安定した成長戦略を実現できる投資選択」を基軸にした資本政策を展開しております。「ＲＯＥ重視の経営」につきましては、資本コストを上回るＲＯＥを中長期的に維持・実現してまいります。「株主様への還元」につきましては、企業の財務安全性を向上させながら、最大限かつ安定した株主様への還元を実現してまいります。「投資選択」につきましては、ＲＯＥ・株主様への還元を常に考慮に入れて、投資効率及び最適資本構成を維持しつつ、調達の多様化を図り、持続的安定的な成長を実現できる投資選択を実行してまいります。［1−4 政策保有株式］（１）政策保有に関する方針当社は、政策保有株式として上場会社の株式の保有について、当該上場会社の経営方針が当社の経営戦略に合致し、かつ中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断できる場合は、上場株式を保有することがあります。保有した上場株式につきましては、その保有効果を毎年検証し、結果を取締役会に報告するとともに、保有から3年経過した時点で、当初期待した効果が得られないと判断した場合は、売却することを原則とします。（２）政策保有株式の保有効果の検証の内容上記の政策保有に関する方針に基づき、保有の目的の達成状況を毎年確認し、資本コストとの比較衡量等を行い、保有継続の可否を判断することとしております。（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準当社は、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則すべての政策保有株式について議決権を行使いたします。議案に対する賛否につきましては、当社及び投資先企業の中長期的な価値向上及び持続的成長並びに投資先ガバナンス体制強化の観点から判断いたします。［1−7　関連当事者間の取引］重要な子会社の役員を含む取締役及び取締役でない役付執行役員・執行役員との利益相反取引を行う場合は、取締役会に上程し、その合理性・適正性・健全性等について社外取締役の意見を十分に尊重しつつ協議及び審議を行い、取引の可否を判断します。また、主要株主との取引が発生する場合は、第三者との取引水準と乖離がないように決定しております。[２−４　女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保]補充原則２−４−１　企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保当社は従業員が働くことにやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるとともに、多様な人材が活躍できるようダイバーシティを推進しております。当社では従来から性別・国籍・採用形態・年齢等にとらわれず、能力や実績を重視する人物本位の人材採用及び中核人材登用を行っており、持続的な成長と企業価値向上実現に向け、引き続き多様な人材を積極的に採用すると共に、中核人材として登用してまいります。（1）多様性の確保に向けた取り組み①採用者に占める女性割合（新卒・中途採用計）採用者に占める女性の割合について、3年間での平均を３５％以上とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女活法）における行動計画を策定しております。・2020年　採用者60名、内女性19名（32%）・2021年　採用者56名、内女性26名（46％）②女性社員の管理職及び経営層への登用（2021年12月末）・女性取締役　1名・女性執行役員　1名・女性管理職　3名③即戦力として中途採用社員を毎年一定数採用すると共に管理職及び経営層への登用・2020年　中途採用者39名、内管理職8名・2021年　中途採用者36名、内管理職7名、内執行役員１名④労働時間短縮のための〝ノー残業デー〟の実施等、業務の効率化を図り時間外勤務を削減する計画を策定しております。⑤国籍にとらわれることなく外国人を採用し、各部門で活躍できる場を提供⑥65歳定年後の再雇用制度により豊富な経験を有するシニア社員へ活躍の場を提供（2）社内環境整備①多様な人材の活躍を推進する上で、時差出勤、時短勤務、在宅勤務制度など多様な勤務形態を導入し、また毎年職場環境アンケートを全社員向けに実施し、より良い職場環境の構築を目指した活動を行っております。②社長室直属の組織として「健康文化醸成チーム」を設置し、健康経営の推進を行っております。③障碍者雇用に積極的に取り組み、障碍者の働きやすい環境を整備する他、当社で雇用した地方在住の障碍者の一部は屋内型農園（コルディアーレ農園）に就労し、水耕栽培を中心とした業務に取り組んでおります。［2−6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮］当社が現状導入しているのは確定拠出年金のみであるため、当社は、積立金の運用を主体的に行っておらず、特段の取組みを行っておりません。［3−1　情報開示の充実］1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画、経営理念、経営方針等につきましては本報告書「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び有価証券報告書、当社ウェブサイト(https://www.es-conjapan.co.jp/investor/management/corp_gov.html）に記載しております。経営計画については、2021年度から2023年度までの3か年の第4次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を公表しております。第4次中期経営計画については、有価証券報告書、当社ウェブサイト(https://www.es-conjapan.co.jp/corp/plan.php)に記載しております。2.本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び有価証券報告書、当社ウェブサイト(https://www.es-conjapan.co.jp/investor/management/corp_gov.html)に記載しております。3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社は取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額原案を決定し、また、役員報酬制度・報酬水準・評価制度の構築・改定等の報酬の決定方針を審議し、その原案を決定します。報酬を決定するにあたっての方針と手続きに関しましては、後記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。4．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社は、経営陣幹部の選任にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、候補者の原案につき審議・決定し、取締役会において、経営陣幹部候補の実績、人望、経験等を総合的に判断し、選任しております。また、経営陣幹部の解任に関しては、経営陣幹部が前述の選任方針を充足せず、今後においても充足する可能性がないと認められる場合には、指名・報酬諮問委員会において解任の適否を審議の上、取締役会において解任します。なお、最高経営責任者を含む経営陣幹部については、毎年、指名・報酬諮問委員会において、業績評価を行い、それに基づき再任の適否につき審議いたします。監査等委員である取締役以外の取締役候補の指名にあたっては、会社経営及び事業に精通し、会社の成長に寄与できる知見・経験・実績・人格・見識等を総合的に判断するものとし、指名・報酬諮問委員会において候補者の原案につき審議・決定し、監査等委員会の協議・審議を踏まえたうえ、取締役会により決定いたします。監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、経営・法務・会計・財務等の専門的知識と経験を有し、人格と見識に優れていること等を総合的に判断し、指名しております。5．取締役会が上記4.を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明当社は、経営陣幹部の選任及び取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知に個人別の経歴及び取締役候補者とした理由を記載しております。独立社外取締役の選任・指名につきましては、東京証券取引所の定める独立性の要件に加え、当社独自の独立性判断基準にそって、その知見・経験等を総合的に判断し選任・指名しております。補充原則3−1−3（サステナビリティについての取組、TCFDの枠組みに基づく開示）（1）サステナビリティに関する取組当社は「IDEAL to REAL（理想を具現化し、新しい未来を創造する）」のコーポレートメッセージのもと、時代と共に変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、ESG推進による社会課題への対応を通じた持続可能な社会の実現と持続的成長を目指しております。そしてESG経営理念に基づき、社長室担当役員を責任者として、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ESG推進グループ」が「E」「S」「G」の各チームに分かれ、「環境」「社会」「ガバナンス」における年度目標を設定し、取組を推進しております。当社はサステナビリティに関する取組内容を、当社ウェブサイト「ESGへの取り組み」（https://www.es-conjapan.co.jp/corp/esg/）に開示しております。（2）人的資本や知的財産への投資①人材の育成全社員向けに新入時研修をはじめ、職位・役割に応じた階層別研修を実施しております。また不動産、建築他専門的な知識が必要とされる当社事業特性から、宅地建物取引士、一級建築士、不動産証券化マスターをはじめ各種資格取得に関する補助・支援を行い、自己啓発を積極的に推進しております。管理職層においては、将来の経営人材育成の観点から、オフＪＴによる外部研修の受講及び360度評価に基づくコーチングによりマネジメント力の強化・経営的視点からの気づきの機会を設けております。②知的財産管理当社事業特性から知的財産としての管理は商標権等が中心であるため、外部専門家支援により管理の徹底を図っております。（3）ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく開示当社は気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したESG推進グループメンバーが一体となり、TCFDの枠組みに基づく財務情報の開示に向け取り組んでおります。経営層及び全部署長に対するキャパシティビルディングを実施して全社的な重要課題として共有した上で、部署長及びESG推進グループメンバーを中心に、当社グループの主力事業であるマンション販売事業及び商業施設・収益不動産等管理事業における気候変動に伴うリスクと機会を議論してまいりました。現在当社事業における重要なリスクと機会を踏まえ、当社としてのシナリオ選定に取り組んでおり、本年6月を目途に当社シナリオに基づく財務影響評価の開示を行うと共に、今後の事業戦略上の重要な要素として取り入れていく予定です。＜実施スケジュール＞・2021年12月　TCFD関連の知識向上を目的としたキャパシティビルディングを実施済み・2022年3月　事業リスクと機会の重要性評価・2022年4月　外部シナリオ選定と当社シナリオ設定を予定・2022年6月　重要な気候変動リスクと機会による当社事業への財務影響評価の開示を予定［4−1　取締役会の役割・責務(1)］補充原則4−1−1当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、個別の業務執行につきましては、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図ることを意図し、取締役会の決定に基づき委任された取締役が意思決定を行います。取締役会は、経営戦略及び経営目標の策定並びに遂行状況の監督を実行いたします。また、個別業務の執行状況につきましては、遅滞なく取締役会に報告することとし、取締役会において、そのモニタリングを可能とする体制を構築しております。取締役会の付議事項及び取締役への委任の範囲は、社内権限規程等に職務内容による金額基準を定めており、その規程に基づき厳格に運用しております。補充原則4−1−3当社は次世代の経営を担う人材を育成するため、執行役員を後継者候補と位置付けて育成に努めます。当社の執行役員制度は委任型及び雇用型をとっており、また執行役員としての在任期間を設定しております。代表取締役及び取締役は日々の業務執行を通じて、経営層候補に対して経営理念及びそれに基づく価値観の継承を図り、また外部研修機会を設けることで自己研鑽をサポートしていきます。OJTの中では当社成長に係る重要課題や人材要件習得に繋がるミッションを与え、育成に努めます。毎年指名・報酬諮問委員会による評価及び外部評価結果を活用して、エスコンのDNAの理解・実践・継承、当社が求める経営層としての人材要件の習得状況を確認し、取締役候補選任及び次年度OJTに生かしてまいります。［4−8　独立社外取締役の有効な活用］当社は、取締役計8名の内、独立社外取締役を4名選任しております。今後につきましても、当社の持続的な企業価値向上に資する資質を備えた独立社外取締役を選任いたします。［4−9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質］当社は、独立社外取締役の独立性判断基準として、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立社外取締役の要件を踏まえ、本人の現在および過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断します。(1)当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと(2)当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者ではないこと(3)当社より、役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(4)当社の大株主(※5)またはその業務執行者ではないこと(5)当社より多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし、当該寄付を受けた者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(6)本人の配偶者、二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと①上記(1)〜(5)に掲げる者②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者ではない取締役、監査役③当社の会計監査人の代表社員または社員※1　「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の2％を、当社に支払を行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の2％をそれぞれ超える取引先をいう。※2　「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。※3　「主要な借入先」とは、借入額が当社連結総資産の2％を超える借入先をいう。※4　「多額」とは、個人である場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合などの団体に所属する者である場合は、当該団体の直近事業年度における年間総収入の2％を超える額をいう。※5　「大株主」とは、直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。[4−10　任意の仕組みの活用]補充原則4−10−1当社は前述の原則3−1[情報開示の充実]3、4に記載の通り、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。委員は３名以上で構成し、少なくとも過半数は社外取締役とすることとし、その選定は、取締役会決議によって行います。委員の氏名は以下の通りです。伊藤貴俊　　 （代表取締役社長）（委員長・議長）西岳正義　　 （社外取締役　監査等委員）溝端浩人　 　（独立社外取締役　監査等委員）福田正　　　　（独立社外取締役　監査等委員）事務局としては管理部がこれにあたることとし、指名・報酬諮問委員会の職務を補助することとしております。［4−11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件］補充原則4−11−1当社の取締役会は、過去の実務経験と実績等を踏まえて選任された監査等委員である取締役以外の取締役、並びに法務・会計・税務の専門家としての有資格者であること及び監査経験を踏まえて選任された監査等委員である取締役で構成されており、下表の役員スキルマトリックスのとおり、知識・経験・能力のバランスと多様性を確保しております。また、取締役会の規模につきましては、定款に監査等委員である取締役以外の取締役10名以内、監査等委員である取締役5名以内と定めております。現状の取締役会の構成は適正な規模と判断しております。補充原則4−11−2取締役の兼任状況は有価証券報告書・株主総会招集通知に記載しております。また、当社の監査等委員である社外取締役の内、1名を常勤とし、社外取締役の有効な活用を可能とする体制にしております。補充原則4−11−3当社は、取締役会構成、取締役会運営、リスク管理、実効性改善課題、経営陣幹部の評価・報酬、ステークホルダーとの関わり、役員のトレーニング、取締役会の実効性総括の8項目につき、5点評価アンケートを毎年実施しております。2021年の取締役会の実効性総括においては、概ね実効性は確保されているとの評価結果となりましたが、下記の点につき、課題として認識し、改善を図っております。・取締役会の構成　多様性の確保(女性取締役の登用、経営経験者の登用)上記課題に対しては、2021年３月に社外取締役に新たに女性１名(大槻啓子氏)及び経営経験者１名(川島敦氏)を選任しました。新任の社外取締役大槻啓子氏は証券金融に高い知見があり、川島敦氏は企業経営に関する経験と知見を有し、取締役会の多様性を進めることができたと認識しております。また、現在選任しております執行役員（雇用型）８名の内、女性執行役員1名を登用しております。今後も引き続き多様性の確保を推進してまいります。(取締役の経歴については有価証券報告書をご参照ください)［4−14　取締役・監査役のトレーニング］補充原則4−14−2当社は、取締役の職責・役割を果たすべく、各種セミナーの案内、研修資料の配布等機会創出に努めておりますが、さらにトレーニング手法の工夫及び機会の増加を図るよう注力してまいります。［5−1　株主との建設的な対話に関する方針］当社は、積極的にＩＲ活動を行い、株主様との建設的な対話を推進しております。ＩＲ活動の実践は、代表取締役及び経営企画担当取締役が統括しております。また、株主様からの面談の申入れにつきましても、合理的な範囲で前向きに対応しております。当社においては、管理本部内に広報・財務・経理・総務・法務部門を配置し、対話の促進を補助すべくそれらを有機的に連携させる機能を確保し、かつ株主構造の把握が可能な組織を構築しております。対話によって把握された株主様の意見等は適宜取締役会にフィードバックしてまいります。また、インサイダー情報の管理につきましては、内部者取引管理規程に基づき、未公表の重要事実の厳重な管理を徹底し、適切に対応しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称中部電力株式会社日成ビルド工業株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社天満正龍王　厚龍伊藤　貴俊明石　啓子株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社エヌエスコーポレーションアーク不動産株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――所有株式数（株）割合（％）49,599,00051.376,500,0004,274,8003,610,0002,100,0001,981,9001,280,200531,000500,300449,0006.734.433.742.172.051.330.550.520.46親会社の有無中部電力株式会社　（上場：東京、名古屋）　（コード）　9502補足説明（1）大株主の状況は、2021年12月31日現在の所有株式数を記載の上、割合を算定しております。（2）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、851,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、225,700株は当社が導入した株式給付型ESOP信託が所有する当社株式であります。なお、当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。（3）上記のほか、自己株式が2,020,200株あります。（4）大株主の状況の割合は自己株式（2,020,200株）を除いて算出しています。３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月不動産業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針(1)中部電力株式会社は、当社議決権の51.37％を保有する親会社に該当しております。当社は支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で、取引を実施する方針としております。また当社は、取締役8名の内5名を社外取締役、内4名を独立社外取締役とすることにより、親会社から一定の独立性を確保し、少数株主の保護に留意した体制を構築しております。(2)親会社との間の取引に関する事項①当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項親会社との取引条件は、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分検討したうえで、取引を実施する方針としております。②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由当社取締役会では、親会社との間の上記①の取引について、当該取引の必要性に留意したうえで、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に条件が決定されていることから当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情[5−2　経営戦略や経営計画の策定・公表]当社は2021年度から2023年度までの3か年の第4次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を公表しております。第4次中期経営計画については、有価証券報告書、当社ウェブサイト(https://www.es-conjapan.co.jp/corp/plan.php)に記載しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長8 名5 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk会社との関係(1)西岳　正義溝端　浩人福田　正川島　敦大槻　啓子他の会社の出身者公認会計士弁護士他の会社の出身者他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abcdefghijk上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の兄弟会社の業務執行者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員西岳　正義○―――金融機関において豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を有している点を踏まえ、社外取締役に適任と判断し選任しております。溝端　浩人○○当社が定めた「独立社外取締役の独立性基準」を満たしております。福田　正○○当社が定めた「独立社外取締役の独立性基準」を満たしております。川島　敦○当社が定めた「独立社外取締役の独立性基準」を満たしております。大槻　啓子○当社が定めた「独立社外取締役の独立性基準」を満たしております。公認会計士、税理士として、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、独立性・中立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。弁護士としての豊富な企業法務経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、独立性・中立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。ケネディクス株式会社グループの経営を指揮し、長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しており、社外取締役としてその見識を大いに活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、独立性・中立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。証券アナリストとして海外での活動を含め豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、独立性・中立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項内部監査担当と兼務の形で監査等委員会の職務補助をさせていますが、内部監査担当部門は、監査等委員会の下部組織であり、当該使用人の異動・人事評価につきましては監査等委員会による決定及び同意が必要で、監査等委員会に関する職務について業務執行取締役の指揮命令権は及ばない体制となっており、その独立性は確保されております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況＜監査等委員会と会計監査人との連携＞原則四半期ごとの監査等委員会にて会計監査人から会計監査及び内部統制監査の状況等について説明を受けるとともに、情報交換を行うこととしております。＜監査等委員会と内部監査担当との連携＞監査等委員会に内部監査部門が原則として毎回出席し、内部監査計画の策定、その実施状況及びその結果を報告することとしております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会440011330000社内取締役社内取締役補足説明報酬、指名の手続き当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。委員は3名以上で構成し、少なくとも過半数は社外取締役とすることとし、その選定は、取締役会決議によって行います。指名・報酬諮問委員会は、指名に関しては、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案や代表取締役、役付取締役及び執行役員の選定・解職の原案、業務執行取締役の職務分担の原案及びこれらに関する基本方針の原案を決定し、後継者計画に関する事項等を審議します。最高経営責任者を含む経営陣幹部については、毎年、指名・報酬諮問委員会において、業績目標に対する達成状況等、業績評価を行い、それに基づき再任の適否につき審議しています。報酬に関しては、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額原案を決定し、また、役員報酬制度・報酬水準・評価制度の構築・改定等の報酬の決定方針を審議し、その原案を決定します。現在の委員については4−10[任意の仕組みの活用]補充原則4−10−1に記載のとおりです。【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項［独立社外取締役の独立性判断基準及び資質］当社が定める社外取締役の独立性判断基準については、本報告書Ⅰ １．基本的な考え方−【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】−[4−9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質]に記載しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明当社では、今後の当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、更なる収益力及び企業価値の向上を図ること、長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、2017年12月に、当社取締役及び従業員、子会社の従業員に対して新株予約権を発行いたしております。また、2015年3月20日開催の定時株主総会決議において、取締役に対する報酬制度の見直しの一環として、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、従来の取締役退職慰労金制度を廃止し、取締役(監査等委員である取締役・社外取締役および非業務執行取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬を導入し、当事業年度の会計業績や業績への貢献度をもとに、職位に応じ職責の重みを考慮して決められた業績連動報酬としております。また、2020年1月30日に、取締役の報酬の決定につき、独立性・客観性及び説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。役員報酬体系は固定月例報酬である基本報酬、毎年度の業績に基づく年次インセンティブ報酬、中期経営計画期間の業績に基づく中期インセンティブ報酬の体系とし、より一層の業績目標達成と企業価値向上に資する体系としております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の従業員該当項目に関する補足説明第６回新株予約権発行決議の日 2017年12月1日新株予約権の数 　9,024個（2021年12月31日時点）新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式新株予約権の払込金額 新株予約権1株当たり1円新株予約権の行使時の払込金額 　1株当たり627円新株予約権の行使期間 　2021年4月1日から2025年12月26日まで2021年12月31日時点保有状況社内取締役　　　新株予約権の数 　　250個、保有者1名　社外取締役（退任社外取締役を含む）新株予約権の数 　 250個、保有者2名当社従業員 　　 新株予約権の数　　　8,429個、保有者87名当社子会社従業員 　新株予約権の数 　 95個、保有者4名【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明報酬等の総額が1億円以上である取締役なし第27期（自：2021年1月1日　至：2021年12月31日）における取締役の報酬等は以下のとおりです。取締役（社外取締役を除く）　　　180百万円　　　5人33百万円　　　5人社外取締役上記支給金額のほか、取締役（監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。）および役付き執行役員（委任型）4 名に対して、役員向け業績連動型株式報酬を支給しており、この役員向け業績連動型株式報酬制度につきましては、2016年3月25日開催の第21回定時株主総会および2020年3月25日開催の第25回定時株主総会ならびに2021年3月26日開催の第26回定時株主総会において、上記に記載の報酬とは別枠で決議いただいております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容≪取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続≫当社では、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬と、監査等委員である取締役の報酬とを以下の方針と手続により決定しております。《監査等委員である取締役以外の取締役の報酬決定の基本方針について》１．役員報酬決定の基本方針(1)報酬決定の基本方針監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において、業績達成状況を確認し、同時に同業他社との比較を行い、適正な水準とすることを基本方針としております。また、ボラティリティが高い事業特性を踏まえ、年次及び中期のインセンティブ報酬比率を高め、経営層のモチベーションを維持向上する体系となっております。また、中期のインセンティブ報酬については、非金銭報酬として株式給付制度を制定し、株主様と同じ目線に立って、株主様への還元と企業価値向上を明確な指標とするため株主総利回り（TSR）を報酬決定の目線としております。(2)報酬等の内容・構成及び構成比・時期等監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）報酬の構成は、固定月例報酬である基本報酬、毎年度の業績に基づく年次インセンティブ報酬、中期経営計画期間の業績に基づく中期インセンティブ報酬の3種類から構成されており、役位と役員ごとの責務に応じて、構成比を決めております。社外取締役報酬構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については、事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画終了年度にTSR（株主総利回り）を算定指標として付与ポイント数が確定し、取締役退任時にポイント数に応じた株式が支給されます。インセンティブ報酬が目標額支給された場合の概要は以下のとおりです。２．年次インセンティブ報酬の算定方法利益の一定割合を年次インセンティブ報酬のファンドとし、役位及び事業計画の達成状況に応じてファンドを配分します。報酬ファンド＝当期連結純利益×係数A×連結営業利益目標達成による係数B報酬額＝報酬ファンド×（個人別ポイント÷ポイント総和）係数A：中期経営計画初年度の事業計画達成時に目標報酬額となるように係数を設定し、中期経営計画期間ごとに洗い替えます。係数B：連結営業利益目標達成度が80％未満の場合はゼロとし、最大1.5倍。個人別ポイント：役位別ポイント＋業績ポイント（連結営業利益達成度と社長コミット評価）３．中期インセンティブ報酬の算定方法中期経営計画初年度に定めた役位ごとの基準株式数をもとに、毎年の連結営業利益目標達成状況に応じてポイント換算して仮付与し、中期　　　経営計画最終年度の当社TSRと東証一部不動産業TOPIXとの乖離度により、付与する株式数を決定します。　　株式付与数＝中期経営計画期間の仮付与ポイント×TSR乖離度による係数　　仮付与ポイント＝役位別基準ポイント×連結営業利益目標達成度による係数４．役員報酬に係る株主総会決議監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第21回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）と決議いただいております。同決議に係る役員の員数は、2022年3月28日有価証券報告書提出時点で5名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第21回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。同決議に係る役員の員数は、2022年3月28日有価証券報告書提出時点で3名です。５．監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬等の額の決定(1)決定方針社内取締役１名と社外取締役3名（内2名は独立社外取締役）からなる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、役員報酬に係る透明性の確保に努めております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額原案を決定し、また、役員報酬制度・報酬水準・評価制度等の構築・改定等の報酬の決定方針を審議し、その原案を決定します。(2)報酬決定のプロセス指名・報酬諮問委員会事務局が報酬改定に関する資料を作成し、代表取締役が取締役とのコミットメント評価を反映して個人別の報酬素案を作成します。指名・報酬諮問委員会において、決定方針に基づき、業績・KPIの確認及び手順と評価結果を確認し、個人別の報酬額の原案決定を行い、取締役会において最終決定いたします。(3)指名・報酬諮問委員会の活動結果（2021年1月〜2022年2月）2021年1月から2022年2月まで6回開催され、審議事項は以下の通りです。(4)ストックオプション及び業績連動型株式報酬制度ストックオプションについては、2017年12月1日開催の取締役会において、取締役に対し、有償にて新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件にならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会（代表取締役社長に一任）で決定しております。《監査等委員である取締役の報酬について》(1)2016年3月開催の株主総会で決議された総額の範囲内で決定する固定基本報酬で構成されております。(2)基本報酬の方針は、持続的な企業価値の向上に資する業務執行に関する適法性及び妥当性監査に関する実績及び職責を勘案し決定しております。(3)基本報酬は、指名・報酬諮問委員会において、監査等委員である取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案につき決定し、監査等委員である取締役の協議により決定されております。(4)ストックオプションは、2017年12月1日開催の取締役会において、監査等委員である取締役に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象監査等委員である取締役に特に有利にならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、役員各人の役位、貢献度など総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。【社外取締役のサポート体制】業務執行取締役の経営に係る情報共有化と機動的な経営を実現するために、常勤社外取締役は業務執行取締役並びに事業部門・財務部門・管理部門幹部をメンバーとする定期的に開催される重要な会議に出席しております。また、社外取締役と代表取締役との意見交換、業務執行取締役及び事業部門幹部へのヒアリングを実施することとしており、各部署の業務執行状況及び課題等について共有化できる体制となっております。取締役会の資料につきましては、事務局より事前に送付することとしており、議案及び報告事項に対して十分に審議検討可能な時間を提供しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 該当ありません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）＜当社のガバナンス体制の概況＞当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督を行っております。（1）取締役会（取締役8名、内社外取締役５名（内独立社外取締役４名）、議長：代表取締役社長）・原則月1回以上開催され、重要な事項は十分な審議と議論により経営監督機能を高めております。・業務執行の迅速性と機動性を確保するため、重要な業務執行の意思決定を定款に従い業務執行取締役に委任しております。委任の範囲は取締役会で規定された金額等の基準に沿って厳格に運営されており、また、委任した重要な業務につきましてはその執行状況は遅滞なく取締役会に報告することとなっております。(2)監査等委員会（3名全員が社外取締役、うち独立社外取締役2名、うち常勤監査等委員1名）・原則毎月1回開催され、監査等委員会には監査等委員の要請により会計監査人及び内部監査担当、業務執行取締役等の経営幹部が適宜出席し、適時適正な報告をすることとなっております。・監査等委員は代表取締役社長との定期的な意見交換、必要に応じた業務執行取締役等の経営幹部との面談を行い、各事業部門での業務執行状況及び課題について把握するよう努めております。・常勤監査等委員は、定期的に開催される業務執行取締役を主要なメンバーとする経営会議、業務執行取締役及び各事業部門幹部が出席する本部会議等の重要な会議に出席し、経営の状況や事業計画の進捗状況を共有化しております。（3）内部監査体制内部監査室を監査等委員会の下部組織とし、原則毎月開催される監査等委員会に内部監査の実施状況ならびに監査結果を報告するとともに、監査等委員と情報交換を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。(4)指名・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等の審議、原案の決定を行います。委員は過半数を社外取締役で構成し、指名・報酬に関する独立性、透明性を強化しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由(1)監査等委員会の委員である取締役が、取締役会議案に対する議決権を有することで、取締役会の監督機能及び実効性が強化されております。(2)業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会の損失を防いでおります。(3)監査等委員である取締役はそれ以外の取締役の指名・報酬の決定に関する意見陳述権に基づき、より一層指名・報酬の決定プロセスに関わることにより、その透明性確保が強化されることとなります。(4)取締役会の諮問機関で、その構成を社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会において、監査等委員である取締役以外の取締役の指名・報酬等に関する審議・原案の決定（個別報酬額の原案決定、報酬方針等の原案決定、指名・再任の原案決定）を行うことにより、取締役の指名・報酬等に関してより一層の独立性、客観性の強化に資すると考えております。(5)監査の実効性を確保するため、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。以上を通じ、当社の持続的な成長と企業価値向上に資する現状のガバナンス体制が最適と判断しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明電磁的方法による議決権の行使インターネットによる電子行使の導入・議決権電子行使プラットフォームへの参加を通じて、株主の議決権行使の利便性を確保しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み同上招集通知（要約）の英文での提供招集通知（事業報告を除く）を英文で作成しております。当社ウェブサイト（https://www.es-conjapan.co.jp/english/）へ掲載しております。・定時株主総会は2022年3月25日に開催いたしました。・2022年株主総会の招集通知は3月3日に当社ウェブサイトで公開いたしました。・株主総会においては、議長自ら事業報告および議案説明ならびに株主様からの質問回答を行います。その他２．ＩＲに関する活動状況代表者自身による説明の有無なしありなし補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ホームページおよび有価証券報告書に掲載しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催 現時点では開催しておりません。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催海外投資家向けに定期的説明会を開催IR資料のホームページ掲載決算発表後の2月中旬及び第2四半期決算後の8月中旬の年2回、定期的に開催しております。実施内容は、約1時間で、代表者により、事業内容や決算概要、事業戦略等についての説明を行った後、参加者からの質疑をお受けし、回答いたしております。また、参加者としましては、国内外のアナリスト、ファンドマネージャーの方を対象としており、30名前後の参加状況となっております。四半期決算ごとに、ご要望に応じて調整し、海外IR、WEB会議による個別IRを実施しております。なお、昨年においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、WEB会議にて個別IRを実施いたしました。決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、会社説明資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会招集通知、中期経営計画等の財務資料、プロジェクト案内資料等および半期ごとの決算説明会の動画もスライドとともにホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/）に掲載しております。ＩＲに関するご質問もインターネットから直接広報担当がお受けしております。(https://www.es-conjapan.co.jp/inquiry/ir/)。また、海外投資家等への情報開示・提供の充実を図るべく、決算短信（要約版）および主要なプレスリリースならびに事業内容の英訳について、ホームページ（英語サイト）に掲載しております。(https://www.es-conjapan.co.jp/english/)IRに関する部署（担当者）の設置IR担当部署は管理本部管理部とし、IR担当役員は情報取扱責任者、IR事務連絡責任者は管理部長が務めております。その他当社ホームページに海外投資家向けIRサイトを設け、決算短信（要約）、招集通知、決算説明会資料の英語版を公開しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明当社は、経営理念にある通り、いかに社会参加すべきか、社会貢献を通じ、永続的に社会に必要とされる経営を常に志向しております。この経営理念に基づいた以下の活動を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の価値を向上させていきます。(1)「企業倫理行動憲章」に基づきすべてのステークホルダーの皆様を意識した業務運営を行うこととしております。(2)「社員ルールブック」に基づき