電通グループ（4324） – ウクライナ情勢を受けた人道的観点での対応について

株式会社 電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 〒105-7050 東京都港区東新橋 1-8-1 Tel 03-6217-6601 https://www.group.dentsu.com/jp/ 2022 年 3 月 17 日 株式会社 電通グループ 取締役社⻑執⾏役員 CEO 五⼗嵐 博 (東証第 1 部 証券コード：4324) ウクライナ情勢を受けた人道的観点での対応について 株式会社電通グループ（本社：東京都港区、取締役社⻑執⾏役員 CEO：五⼗嵐 博）は、「電通グループ⾏動憲章」の前提である「世の中の幸福に貢献する企業グループであり続ける」という指針に基づき、被災しているウクライナおよびその周辺地域への人道支援のため、義援金として合計約 1.4 億円の寄付を⾏うと共に、周辺諸国での支援活動および当社グループ従業員の安全の確保に努めています。 1. 義援金約 1.4 億円の寄付 ウクライナおよび周辺地域で被災された方々の為に、既に緊急の支援として 2 月 25 日に⾏った、「ウクライナ赤⼗字」への 25 万英ポンド（約 3,800 万円）に加えて、適切な寄付先を検討した上で、1 億円の寄付をする準備を進めています。 2. 避難民救済のための支援活動 的に⾏います。 周辺諸国も含め、慈善活動や避難民救済のための支援活動へ全面的に協力しており、これを継続 具体的には、CEE（中東欧）、DACH（ドイツ、オーストリア、スイス）、北欧における、当社グループの従業員と顧客企業、パートナー企業との連携による、宿泊施設の手配、国境からの移動、法的支援、心理的ケア、生活必需品（衣類、応急処置、携帯電話、寝袋、食料）などの支援を実施しています。 3. 従業員の安全と安心の確保 当該諸国や周辺地域の従業員およびその家族、またご協力頂いている関係先の皆様の安全と安心を第一に考えた対応をしています。ウクライナ国内事業はアフィリエイト契約先企業の約 500 人が担っていましたが、既に事業を停止しており、その従業員には、家族の移送、法律や住居に関するサポート、他地域の電通グループ会社での就業機会の提供などを実施しています。現地企業との合弁会社の約 1,500 人が担うロシア国内事業は、従業員や関係者の安全と安心に加え、グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点から見直しており、当社持分を合弁の相手先企業へ譲渡する方向で交渉を進めています。 加えて、被災した市場以外の従業員の精神的負荷の高まりを受け、多くの市場で従業員支援プログラムやカウンセリングの利用を拡大するなど従業員サポートを拡充し、継続的に実施しています。 当社グループは、すべての人が安全で安心できる生活を取り戻せることを願っています。 以 上 1 / 2 株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋 【リリースに関する問い合わせ先】 Email：group-cc@dentsu-group.com 当社では、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、 同期間のお問い合わせは、E メールにてお願いいたします。 2 / 2