ヒューリック（3003） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/04

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEHulic Co., Ltd最終更新日：2022年4月4日ヒューリック株式会社代表取締役社長　前田隆也問合せ先：経営企画部　03-5623-8100証券コード：3003https://www.hulic.co.jp/index.html当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方(1)会社の目指すところ当社グループは、永く安心と信頼に満ちた社会の実現を企業理念として掲げており、その具現化に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、当社は着実な成長の実現のため、経営環境の動向を踏まえた、具体的な経営戦略・経営計画を策定し、これを開示するとともに実行してまいります。(2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。その上で当社グループは、迅速・果断かつ中長期的視点に立った意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに当社グループの社会的存在意義を高めていくことを、「基本的な考え方」としております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則１−４、補充原則１−４①】政策保有株式当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合に政策保有を実施します。主要な上場政策保有株式について、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。その他の上場政策保有株式については取締役会の実効性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。その結果必要性が乏しいと判断された場合は売却を検討します。また、株主としての権利を適切に行使すべく、原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか、必要に応じて発行会社への直接対話も含めて、総合的に賛否を判断し実施します。また、合併等の企業組織再編、買収防衛策などには特に慎重に検討を行い議決権を行使します。政策保有株主から売却等の意向を受けた場合の対応については、その背景と事由を聴取した上での個別判断になるものと考えております。不当に売却等を妨げることは行わないものの、予めその対応について一律の方針を定めることは適切でないと考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】プライム市場向けの内容を含めた全ての原則について、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。【補充原則２−４①】女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保＜多様性の確保についての考え方＞環境変化に柔軟に対応して当社が今後も着実な成長ストーリーを描き、実現していくためには、多様な人財が能力を最大限発揮することが不可欠であると考えています。＜多様性確保の自主的かつ測定可能な目標と進捗＞(1)女性の管理職への登用当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（以下「行動計画）の第2期（2019年9月1日〜2023年12月31日）において「管理職に占める女性の割合を20％以上」「女性の部室長相当職を3人以上」「育児休業取得率：女性100％・男性1人以上」を目標に掲げていましたが、2021年に前倒しで達成し、現在は第3期行動計画（2022年1月1日〜2024年12月31日）に移行して、「女性管理職比率25％以上」「女性の育休取得率100％」「男性の育休取得率100％」を目標に掲げて取り組んでいます。尚、2021年度の女性管理職比率は22.4％となっています。(2)外国人の管理職への登用海外事業を行っていない当社は、現時点で外国人の管理職は在籍していません。今後は国籍に関わらず優秀な人材を管理職に登用していきます。なお、ホテル事業を営むグループ会社のヒューリックホテルマネジメント株式会社では外国人の採用を積極的に行っております。(3)中途採用者の管理職への登用当社は従前より中途採用者の採用を積極的に行っており、管理職としての採用者も毎年相当数おります。今後も管理職としての採用者を含む中途採用者の採用を行ってまいります。＜多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針とその実施状況＞人材育成方針・社内環境整備方針とその実施状況については当社サステナビリティサイトにて開示しております。https://www.hulic.co.jp/sustainability/social/employee/【補充原則３−１③】情報開示の充実当社のサステナビリティについての取組み・人的資本等への投資・TCFDに基づく開示を統合報告書及びサステナビリティサイトにて開示しております。統合報告書：https://www.hulic.co.jp/sustainability/report/pdf/integrated_report2021.pdfサステナビリティサイト：https://www.hulic.co.jp/sustainability/【補充原則４−１１①】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件当社の取締役のスキル・マトリックスを本報告書最終ページに掲載しております。『最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組み』としまして「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。このなかで、上記以外のコーポレートガバナンス・コードが求める開示事項を開示しております。ホームページへのリンク：https://www.hulic.co.jp/csr/governance/governance.html日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）62,496,40047,617,07742,248,80040,749,03340,695,30630,789,33128,631,00028,431,80025,533,90022,400,0008.156.215.515.315.304.013.733.703.332.92外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】明治安田生命保険相互会社損害保険ジャパン株式会社東京建物株式会社芙蓉総合リース株式会社安田不動産株式会社沖電気工業株式会社安田倉庫株式会社みずほキャピタル株式会社大成建設株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム12 月不動産業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社グループはガバナンスの透明性及びステークホルダーの利益が損なわれることのないよう、2008年７月より「経営アドバイザリー委員会」を設置し、みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほFG」)との取引関係・借入・人的関係のチェック体制を構築してまいりました。一方で、近年当社グループの業容や業績が大幅に拡大したことに伴い、みずほFGとの取引関係・借入・人的関係の依存度が大幅に低下しており、当社グループは特定の企業に依存しない事業遂行体制を維持・継続しております(2008年12月期の営業利益に占めるみずほFGの比率60.6％に対して、2019年12月期の同比率は4.5％)。上記状況を踏まえ、2021年１月１日に経営アドバイザリー委員会を廃止いたしました。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期12 名2 年10 名4 名4 名取締役会の議長その他の取締役取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)宮島 司山田 秀雄福島 敦子辻　伸治氏名属性abcdijk学者弁護士その他他の会社の出身者会社との関係(※)hf△eg△△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)宮島 司山田 秀雄福島 敦子氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員○○○同氏は2020年12月まで当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引を行っておりました。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれは無いと判断しております。同氏は2020年12月まで当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引を行っておりました。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれは無いと判断しております。同氏は2020年12月まで当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引を行っておりました。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれは無いと判断しております。大学の教授として高い見識を有しており、取締役会において社外取締役として有用な意見を表明している。また、東証規程に則った当社が定める独立社外役員の独立性判断基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を充足しており、独立役員に選任している。弁護士として高い見識を有しており、取締役会において社外取締役として有用な意見を表明している。また、東証規程に則った当社が定める独立社外役員の独立性判断基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を充足しており、独立役員に選任している。ジャーナリストとして高い見識を有しており、取締役会において社外取締役として有用な意見を表明している。また、東証規程に則った当社が定める独立社外役員の独立性判断基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を充足しており、独立役員に選任している。企業経営者として高い見識を有しており、取締役会において社外取締役として有用な意見を表明している。また、東証規程に則った当社が定める独立社外役員の独立性判断基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を充足しており、独立役員に選任している。辻　伸治○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬諮問委員会440000440000社外取締役社外取締役補足説明-【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数7 名5 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役は、会計監査人より適時に監査に関する報告を受け、情報交換を行なうなどの相互連携を図っております。監査役は、会計監査人における高品質な監査を担保するため、監査時間の確保、経営陣との直接面談、内部監査部門との連携等に取り組むとともに、会計監査人による不正の発見、不備・問題点の指摘等には監査役を通じて取締役会が迅速に対応します。監査役は、所管部門から定期的に会計監査人の活動内容等の報告を受け、監査品質及び報酬水準の妥当性を評価し、その独立性と専門性について確認をおこなっております。その他、監査役や内部監査を担う監査部双方の監査の実効性・効率性を高めるため、監査役は監査部が実施した監査結果について都度報告を受けるほか、定期的に情報交換を実施しております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)根津 公一小林 伸行関口　憲一氏名属性abcd会社との関係(※)gehfi他の会社の出身者公認会計士他の会社の出身者kl m○j△△△上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員根津 公一○同氏は2020年12月まで当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引を行っておりました。又、同氏が理事長を務める学校法人根津育英会武蔵学園に対して、次世代育成支援を目的として協賛金の支払をしております。しかしながら、それらの取引の性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれは無いと判断しております。大手百貨店を経営し、経営全般について豊富な企業経営経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的立場で、取締役会及び監査役会において社外監査役として有用な意見を表明していることから選任している。また、東証規程に則った当社が定める独立社外役員の独立性判断基準(当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示)を充足しており、独立役員に選任している。小林 伸行関口　憲一○○同氏は2020年12月まで当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引を行っておりました。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれは無いと判断しております。同氏は2013年7月まで明治安田生命保険相互会社の取締役会長代表執行役を務めておりました。明治安田生命保険相互会社は、当社の株主であり、かつ同社より事業資金の借入等の取引もおこなっておりますが、いずれも当社が定める独立社外役員の独立性判断基準に収まっております。公認会計士及び税理士として会計・税務の専門的知識を有しており、客観的、中立的立場で、取締役会及び監査役会において社外監査役として有用な意見を表明していることから選任している。また、東証規程に則った当社が定める独立社外役員の独立性判断基準(当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示)を充足しており、独立役員に選任している。大手生命保険会社を経営し、経営全般について豊富な企業経営経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場で、取締役会及び監査役会において社外監査役として有用な意見を表明していることから選任している。また、東証規程に則った当社が定める独立社外役員の独立性判断基準(当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示)を充足しており、独立役員に選任している。【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項独立役員に関する事項については、ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。リンク先：https://www.hulic.co.jp/csr/governance/governance.html【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入業績向上に対する意欲を高め、当社の企業価値の一層の向上を図ることを目的に業績連動報酬制度を導入し、株式報酬制度を組み入れております。該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示ヒューリック株式会社の2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）における取締役・監査役に対する報酬は次の通りです。取締役6名（社外取締役除く）　報酬等の総額　1,072百万円（うち基本報酬545百万円・株式報酬263百万円・賞与263百万円）監査役2名（社外監査役除く）　報酬等の総額72百万円（うち基本報酬72百万円）社外役員7名　　　　　　　　　　　報酬等の総額　126百万円（うち基本報酬126百万円）報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　当社では、2022年3月23日開催の第92期定時株主総会にて取締役の報酬総額として1事業年度年額1,000百万円以内の報酬枠を設け、監査役の報酬総額として2015年3月24日開催の第85期定時株主総会にて150百万円以内の報酬枠を設けております。　また、2022年3月23日開催の第92期定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役に対して、上記報酬枠とは別枠で、1事業年度年額300,000ポイント（1ポイントは１株換算）以内の株式報酬枠を設けております。　加えて、2021年2月18日開催の取締役会にて取締役の個人別報酬の決定に関する方針を決定しております。　取締役の個人別報酬の決定に関する方針の内容については、ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。　リンク先：http://www.hulic.co.jp/csr/about/governance.html　監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役・社外監査役のサポートについては、人事部のスタッフが担当し、必要な連絡等を行なっております。又、適宜監査役監査を補佐するため、監査役室を設置しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名その他の事項顧問制度及び相談役制度はありますが、現在は対象者はおりません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役4名）で構成され「取締役会規程」に基づき、法令および定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役および執行役員の職務執行全般を監督しております。定例取締役会を原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会によって選任され業務執行を担う執行役員制度、取締役会議長を業務執行取締役でない取締役が務めることのできる体制にする等により、取締役会の取締役および執行役員の職務執行全般の監督機能を強化し、経営の健全性確保に努めております。また、内部監査部門の体制強化及び内部統制システムの整備によりコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されているものと認識しております。　2021年度の取締役会の実効性に関する分析・評価を行なった結果、全体の40％をそれぞれ多様な専門性を有する社外取締役が占め、かつ取締役が意見を述べやすい風土が醸成されており、適切なリスクテイクとリスク管理がなされていると評価されることから、ガバナンスは有効に機能していると評価します。ただし、以下の点について、取締役会の継続的課題として認識し取り組んでいくことを確認しました。・論点を明確にした資料の提示等、運営の効率化に取り組むとともに、中長期的経営方針など重要議案の審議と議論を一層深めて行く。・事業に関する各種リスクを幅広く提示し、適切なリスク判断を更に深めて行く。・SDGsにおける企業の役割も視野に入れ、ESGに関する議論を客観的指標も活用しつつ更に深めて行く。・取締役会の構成について「多様性」の観点からの検討を続ける。　取締役候補者・監査役候補者の指名、及び取締役の報酬決定に関しては、ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。リンク先：http://www.hulic.co.jp/csr/about/governance.html＜内部監査及び監査役監査、会計監査の状況＞①内部監査の状況　内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから独立した立場で実施しております。「内部監査規程」に基づく内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を計画的におこない、結果を社長に報告するとともに、被監査部門へのフィードバックを実施しております。また、監査部は、監査役及び会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換をおこなうなど、監査の充実をはかるとともに、内部統制の有効性の向上に努めております。内部監査を担当する人員は本書提出日現在で５名であります。②監査役監査の状況　当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名(社内監査役)、非常勤監査役３名(社外監査役)の５名で構成されております。監査役監査の手続き、役割分担については、期初に制定する監査活動方針及び役割分担に基づき、常勤監査役(社内監査役)は日常的に全般に亘り監査を実施するとともに、情報の収集や監査環境の整備に努め、その結果を監査役会に報告し非常勤監査役と情報の共有化をはかっており、非常勤監査役(社外監査役)は常勤監査役から日常の監査状況の報告を受けるとともに、取締役会、監査役会に出席し、客観的かつ公正な立場から質問し、意見を述べております。③会計監査の状況　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務執行社員：福田慶久、安部里史（継続監査年数は両名とも7年以内であります）補助者の構成：公認会計士9名、その他26名であります。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社の企業統治は、「取締役会」「監査役会」「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」「会計監査人」の各機関及び内部統制システムから構築することとしており、また執行役員制度の導入、社外役員の選任、各種委員会の設置により、健全かつ効率性の高い体制となっており、当社にとって最も適した仕組みになっていると考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主総会招集通知の早期発送を実施しています。集中日を回避した株主総会の設定2022年3月23日に開催いたしました。電磁的方法による議決権の行使電磁的方法による議決権の行使を実施しています。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み議決権電子行使プラットフォームを利用しています。招集通知（要約）の英文での提供実施しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ホームページにて開示しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催各種ＩＲフェアの場を活用して、個人投資家向け説明会を定期的に開催しております。ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催年度決算及び第2四半期決算時に定期的に説明会を開催しております。あり海外投資家向けに定期的説明会を開催証券会社主催の説明会を通じた海外投資家向けＩＲや、個別に機関投資家を訪問したＩＲ等を実施しております。ありIR資料のホームページ掲載当社ホームページにＩＲ専用ページを設け、投資家向け情報として、決算情報、適時開示情報を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置広報・IR部を設置しております。その他英訳版のホームページを開設しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明当社グループの役員、従業員等のあるべき姿をコンプライアンスマニュアルの中の行動規範として制定し、これに基づいて、お客さま、株主をはじめとする全てのステークホルダーの尊重を宣言し、周知徹底を図っております。サステナビリティビジョンを定め、企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組み、社会と共有する価値を創造すること、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じた社会への貢献、コンプライアンスの重視を目指しております。その推進のために、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置している他、活動を広く周知するために統合報告書やホームページによる開示を行っております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定ホームページへの開示、定期的な説明会開催等を通じて、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。その他＜役員への女性の登用状況＞当社の取締役の数は10名であり、その男女の内訳は男性9名、女性１名であります。＜女性の管理職登用＞女性の活躍できる企業を目指し、女性管理職比率を25%以上とする目標を掲げております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況取締役会において「当社の業務の適正を確保するための体制」について以下の決議を行っております。１．当社及び子会社の取締役、執行役員、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に　　遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを「ヒューリックの企業行動原理」のなかで定めている。　　また、当社はコンプライアンス委員会によるコンプライアンス・プログラムの策定・改定を通じて、当社グループのコンプライアンスを意識した業　　務運営に努めている。　　更に、当社グループは反社会的勢力排除を取締役による内部統制責任の一つと捉え、「コンプライアンス・マニュアル」において、「反社会的な　　活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」と定めている。　　「ヒューリックの企業行動原理」に基づいた、規程類の制定、従業員の研修、当社グループ社内外での「コンプライアンス・ホットライン」の設置　　等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会および監査役会による監督、監査役、会計監査人による監査等を通じて当社グループの取　　締役、執行役員、従業員の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を維持する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　当社は、定款及び別途定める社内規程等に基づいて、取締役会議事録及び稟議書等の重要な書類を作成し、定められた期間保存することに　　より、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しており、この体制を維持する。　　業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報取扱規程」を始めとする諸規程を定め適切な情報管　　理の運営を行う。　　この他、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、適切に運営している。３．当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制　　当社は「リスク管理の基本規程」を定め、四半期毎に開催する「リスク管理委員会」等を通じて当社グループのリスクモニタリング指標を定期的　　に収集・分析し、リスクの変動に対応した適切なリスク管理を実施する。　　この他、当社は情報管理に関する諸規程や大規模災害等に備えた「事業継続基本計画」等を制定して当社グループの損失の危機の管理に　　関する規程その他の体制を整備しているが、外部環境や経営環境の変化に伴い発生する様々なリスクに適時適切に対応するため、リスク管　　理委員会が中心となり当社グループのリスク管理体制の強化に継続して取り組む。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制　　当社は執行役員制の採用や、グループ全体の年度計画に基づく予算管理の実行、社内規程に基づく職務執行権限及び意思決定ルールの　　絶えざる整備等により、取締役及び当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を維持し、向上　　させる。５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　　当社は「関係会社経営管理規程」に基づき一定の重要事項については子会社から協議または報告を受ける仕組みを作り運営し当社の内部監　　査部門が子会社の監査を実施することや、子会社ＳＰＣに関しては不動産業務に係る諸規程を準用して行なうこと等を通じて、当社及び子会　　　社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を維持し、向上させる。６．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する体制　　監査役室には、監査役がその職務の補助を求めた場合に監査役室業務に優先的にあたる従業員を配置する。７．前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項　　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指示命令に従うものとする。　　監査役室の従業員の人事異動については、取締役からの独立性を確保するため、監査役の同意を得るなど必要な措置を講じる。　　監査役室業務に優先的にあたることを理由に、従業員が人事評価上・人事異動上の不利益を受けることを禁止する。　　８．当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当　　　社監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制　　当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当　　社監査役会又は監査役に対し、　　Ａ当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実　　Ｂ取締役、執行役員及び従業員が重大な法令・定款違反となる行為をするか又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときはその旨　　Ｃその他、経営に関する重要事項、法令及び当社監査役または監査役会が求めた事項について速やかに適切な報告を行い、　　Ｄコンプライアンス・ホットラインの運用・通報状況について定期的に報告を行う。　　なお監査役への報告については、その報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨の　　周知徹底を行う。９．監査役の職務遂行上の費用の支払いに関する事項、その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制　　監査役が職務を遂行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められると　　きを除き、会社は速やかに支払うものとする。　　当社は、取締役会への出席、取締役との定期的なディスカッションの実施、重要稟議の回付等により、監査役の監査が実効　　的に行なわれることを確保するための体制を維持し、必要に応じて体制の充実を図る 。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１．基本的な考え方当社においては、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、「企業行動原理」ならびに「私たちの行動規範」において「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」との基本方針を定めています。２．整備状況反社会的勢力への対応については、グループを含めてコンプライアンスの一環として位置づけ、社内において統括部署や不当要求責任者を設置し、対応マニュアルの整備、定例的な研修の実施、幅広い情報収集、警視庁等外部専門機関との連携などの体制を整備しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　当社は、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報については、東京証券取引所の定める「適時開示規則」並びに関係法令に従い、迅速・正確かつ公平な開示をおこなうよう努めております。即ち、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する正確な理解と評価を促進するために、「開示統制規程」を定めて、「内部者（インサイダー）取引管理並びに開示情報管理に関する規程」を整備しております。また、当社では「情報取扱責任者」が内部統制及び財務情報に関する重要な情報を一元的に集中管理しており、情報の網羅性と開示の適時・適正性を担保し、責任の所在を明確にする運営としております。　具体的には、決定事実の場合、取締役会決議に係る重要な会社情報並びに子会社の重要情報は経営企画部に集約され、情報取扱責任者は当該情報が適時開示に該当するか否かの判断を開示作業部会の意見をもとに判断いたします。この場合、法務・コンプライアンス部が管理担当部署として、開示まで情報を厳重に管理いたします。経営企画部は、取締役会の事務局となっているほか、関係会社管理の統括部署となっており、グループ各部署と連携し、情報の収集にあたっております。当該情報が重要情報と判定された場合、情報取扱責任者は代表取締役社長に速やかに報告し、取締役会承認後、開示の手続きは法務・コンプライアンス部、広報・ＩＲ部等がおこないます。　発生事実の場合、各部署より情報を入手した法務・コンプライアンス部は情報取扱責任者と連携し、開示の必要性があると判断された場合は速やかに代表取締役社長に報告し、法務・コンプライアンス部、広報・ＩＲ部等において開示手続きをおこないます。