東洋紡（3101） – 品質に関する不適切な事案の類似案件調査に関するご報告

2022 年 3 月 17 日 会 社 名 東 洋 紡 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長 竹内 郁夫 （ｺｰﾄﾞ 3101 東証 第 1 部） 森岡 清臣 問い合わせ先 品質保証統括部長 （TEL 06-6348-3320） 各 位 品質に関する不適切な事案の類似案件調査に関するご報告 2021 年 3 月 26 日付開示資料等にてお知らせしておりましたとおり、当社が製造販売しておりますエンジニアリングプラスチック製品で判明した品質に関する不適切な事案により、お客さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、このたびの不適切な事案を重く受け止め、関係するお客さまへのご説明を行うとともに、執行機関からの独立性を確保した対応委員会からの提言を踏まえた再発防止策をはじめとする全社的な改善活動に取り組んでおります。 その一環として、当社は、上記不適切事案の類似案件その他の品質に関する重大な不適切事案の有無を確認することを目的として、国内外の東洋紡グループ役員・社員を対象とした徹底的な調査（以下、「本調査」といいます。）を行っておりますので、現時点における本調査の経過について、下記のとおりご報告いたします。なお、本調査は、事業部門から独立した立場にある当社の品質保証本部が主体となって実施しております。また、本調査の実効性を確保するために大手監査法人の専門調査部門による助言・支援を受けております。 記 １．本調査の概要 （１）アンケートによる情報収集 当社は、2021 年 2 月から同年 3 月にかけて、品質に関する不適切な事案の疑義に関する情報を幅広く収集することを目的として、多言語による無記名式アンケートを実施しました。本アンケート結果の分析をもとに、さらに実効性を確保するために、2021 年 7 月から 2022 年 1 月にかけて、品質に関する不適切な事案の有無を調査することを目的として、国内外の当社グループ役員・社員（契約社員や派遣社員を含む）9,452 名※１を対象に、多言語による記名式アンケート※２を実施し、8,866 名から回答を受領しました（回収率：93.8％）。 当社は、2021 年 8 月以降、上記１．（１）の記名式アンケートから得られた全ての申告について、優先度に応じ、面談、電話、E メール等により、回答者に対し、事実関係の詳細確認を実施したうえで、必要に応じ、証憑・記録の確認や関係者に対する追加ヒアリング等の追加調査を実施しております※３。 （２）詳細調査 （３）調査結果 上記１．（２）の詳細調査の結果、現時点において、品質に関する重大な不適切事案は確認されませんでした。しかしながら、お客さまとの取り決めに対する不適合や社内ルールの不遵守・未整備、コンプライアンス意識に関する懸念等、引き続き改善に取り組むべき課題等が認識されました。 ※１： 当該役員・社員が所属する当社グループ会社の所在国は以下のとおりです。 日本、米国、メキシコ、エルサルバドル、ブラジル、ドイツ、スペイン、スロバキア、サウジアラビア、中国、韓国、台湾、インド、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア ※２： 記名式アンケートでは、回答者が知り得る限りの全ての内容（自ら実行したもの、見聞きしたもの、気になる・心当たりがあるもの）を申告対象とし、回答者の秘匿性を確保すること、虚偽の申告が懲戒処分の対象となること、品質に関する不適切な事案の自主的な申告には社内リニエンシーの適用が検討されることを回答者に周知することで、品質に関する不適切な事案に係る情報を幅広く収集しております。 ※３： 日本語以外の言語での対応が必要な場合は、現地語での対応を行っております。また、詳細調査にあたっては、回答者の秘匿性の確保に十分留意しております。 ２．今後の対応 引き続き、本調査により認識された課題への対応を含む全社的な改善活動に取り組んでまいります。また、これまで当社グループとして推進してきたコンプライアンス意識のさらなる向上、品質保証に対する意識改革、組織風土の改善等も継続してまいります。なお、本調査により開示すべき品質に関する重大な不適切事案が確認された場合は、直ちに必要な対応を取るとともに速やかにお知らせいたします。 当社グループは、全役員・全社員が一丸となって当社の企業理念である『順理則裕』に立ち返り、引き続き、適切な品質管理体制の再構築やガバナンスの向上に取り組むことにより、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に全力で努めてまいります。 以 上