西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス（9260） – (訂正)2022年定時株主総会招集ご通知

各 位 2022年３月17日 会 社 名 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役会 長 兼 社 長 洲 崎 良 朗 （コード番号：9260 東証市場第一部） 問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 佐 々 祐 史 （ TEL．03-6870-2015） 「第75回定時株主総会招集ご通知」の一部訂正について 当社「第75回定時株主総会招集ご通知」の記載事項の一部に訂正すべき事項がございましたので、謹んでお詫び申し上げますとともに、本ウェブサイトへの掲載をもって下記のとおり訂正させていただきます。 記 【訂正箇所】 事業報告 21頁 当事業年度に係る取締役の報酬等 【訂正内容】（訂正箇所に下線を付しております。） ＜訂正前＞ ⑤取締役の報酬等の総額等 役員区分 報酬等の種類別の総額(百万円) 報酬等の総額 (百万円) 基本 報酬 積立型 退任時 報酬 短期インセンティブ賞与 長期 インセンティブ 退職 慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 対象となる 役員の員数(人) 取役 締(監査等委員を除く) 取締役(監査等委員) ( う ち 社 外 取 締 役 ) 合計 (うち社外取締役) 203 128 9 34 20 11 51 ( 20) 255 ( 20) 45 ( 20 ) 174 ( 20 ) 1 (－) 11 (－) 1 (－) 35 (－) 1 (－) 21 (－) 1 (－) 12 (－) 10 0 (－) 11 (－) 4 3 (2) 7 (2) （注）１. 非金銭報酬等として取締役に対して長期インセンティブ(株式報酬)を支給しております。 ２. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。なお、当社は第74回定 時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、積立型退任時報酬を導入しております。上記報酬額に 含まれる役員退職慰労引当金の増加額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものであります。 ３. 上記報酬等の額のほか、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に監査等委員でな い取締役３名及び監査等委員である取締役１名に対し、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、監査等委員 でない取締役には合計183百万円、監査等委員である取締役には４百万円を支給することといたしました。４名は引き 続き当社グループに在職しており、役員退職慰労金の支給の時期は退任時といたしました。 ＜訂正後＞ ⑤取締役の報酬等の総額等 役員区分 報酬等の種類別の総額(百万円) 報酬等の総額 (百万円) 基本 報酬 積立型 退任時 報酬 短期インセンティブ賞与 長期 インセンティブ 退職 慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 対象となる 役員の員数(人) 取役 締(監査等委員を除く) 取締役(監査等委員) ( う ち 社 外 取 締 役 ) 合計 (うち社外取締役) 193 128 9 23 20 11 51 ( 20) 245 ( 20) 45 ( 20 ) 174 ( 20 ) 1 (－) 11 (－) 1 (－) 25 (－) 1 (－) 21 (－) 1 (－) 12 (－) 10 0 (－) 11 (－) 4 3 (2) 7 (2) （注）１. 非金銭報酬等として取締役に対して長期インセンティブ(株式報酬)を支給しております。 ２. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。なお、当社は第74回定 時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、積立型退任時報酬を導入しております。上記報酬額に 含まれる役員退職慰労引当金の増加額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものであります。 ３. 上記報酬等の額のほか、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に監査等委員でな い取締役３名及び監査等委員である取締役１名に対し、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、監査等委員 でない取締役には合計183百万円、監査等委員である取締役には４百万円を支給することといたしました。４名は引き 続き当社グループに在職しており、役員退職慰労金の支給の時期は退任時といたしました。 以 上 第75回定時株主総会招集ご通知2022年３月30日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）開催日時開催場所東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー３階室町三井ホール＆カンファレンス ホール書面又はインターネット等による議決権行使期限2022年３月29日（火曜日）午後６時証券コード 9260目的事項報告事項１．第75期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第75期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 監査等委員でない取締役４第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件名選任の件西本Wismettacホールディングス株式会社2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 各 位証券コード 92602022 年 ３ 月 15 日（本社所在地）東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号（登記上の本店所在地）兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号西本Wismettacホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長 洲 崎 良 朗第75回定時株主総会招集ご通知拝啓、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（41ページから51ページ）をご検討いただき、後記「議決権行使方法についてのご案内」（３ページから４ページ）をご高覧のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。記敬 具１．日２．場時 2022年３月30日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）所 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 日本橋室町三井タワー３階室町三井ホール＆カンファレンス ホール３．会議の目的事項報 告 事 項 １．第75期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第75期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 監査等委員でない取締役４名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件以 上― 1 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）<株主様へのご連絡>● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」につき ま し て は 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.wismettac.com/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。従いまして、本招集ご通知の提供書面は、監査報告書を作成するに際して、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。● 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wismettac.com/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載させていただきます。● 株主総会の一部の模様は、後日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。<新型コロナウイルスの感染拡大防止対策へのご協力のお願い>● 当日ご出席される株主様におかれましては、マスクをご持参、ご着用のうえ、受付において検温及びアルコール消毒のご協力をお願い申し上げます。● 発熱等の体調不良がみられる場合や、マスク着用・消毒等の感染拡大防止対策へのご協力を得られない場合は、入場をご遠慮いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。● 株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、検温含め体調を確認のうえ、マスク着用にて応対させていただきます。● 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記の対応を変更する場合がございます。運 営 に 関 し て 変 更 等 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.wismettac.com/ja/ir/stock/meeting.html）においてお知らせいたしますので、ご出席の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。― 2 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告議決権行使方法についてのご案内下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。事前に議決権行使をいただく場合書面によるご行使「スマート行使」によるご行使 インターネットによるご行使行使期限行使期限行使期限2022年3月29日（火曜日）午後6時到着分まで2022年3月29日（火曜日）午後6時行使分まで2022年3月29日（火曜日）午後6時行使分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。当日ご出席いただく場合株主総会開催日時2022年3月30日（水曜日）午前10時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。開会直前には会場受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。― 3 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）パソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net詳細につきましては次頁をご覧ください。株主総会へ出席（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。（2） インターネット（「スマート行使」を含む。）等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。重複して行使された議決権の取扱いについて▌ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。▌議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を行っていただくことも可能です。株主名簿管理人　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部その他のご照会 0120-782-031（平日9:00〜17:00）議決権行使について 0120-652-031（9:00〜21:00）― 4 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告インターネットによるご行使「スマート行使」によるご行使同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード(cid:8060)」を スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。❶ スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする※ QRコード(cid:8060)は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセスするhttps://www.web54.netクリック議決権行使書議決権行使書一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード(cid:8060)を読み取り、 同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく 必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です。）。表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。議決権行使方法は２つあります。画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。確認画面で問題なければ 「この内容で行使する」 ボタンを押して行使完了！❷ 議決権行使ウェブサイトを開く❸ 各議案について個別に指示する❹ すべての会社提案議案 について「賛成」する43同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力ください。❷ ログインする議決権行使コード同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力くだ さい。❸ パスワードを入力するパスワード（提供書面）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果事（20212021業報年年１12月月１31告日まで）日から当連結会計年度における世界経済は、新たに新型コロナウイルス変異株によるパンデミックに見舞われたものの、そのピークからは脱し、全体的には回復に向かいました。しかしながら、ワクチン供給の不均衡等により、先進国と途上国との格差・分断は一層深まり、ワクチン接種が進んでいる先進国においても、感染の沈静化と再拡大の波が繰り返されました。さらに、規制緩和に伴う需要の増加が加速する一方、物流の混乱により供給の回復が遅れ、米国や一部の新興市場国では急速にインフレが進行し、経済の回復は未だ不確実性を伴うものになっております。このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の健康を保全しながら、美味しく安全な商品を世界各地の顧客取引先及び一般消費者に安定的に供給することに努めてまいりました。同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の回復と安定化に取り組んでまいりました。当社グループの主たる事業は、日本をはじめアジア諸国の食品・食材を、北米・欧州・アジア・オセアニア等の国・地域へ販売する「アジア食グローバル事業」並びに生鮮青果を中心に輸入農水産品の国内販売、及び国産生鮮青果の輸出と三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。その他、海外のブランド食品や自社で企画・開発したキャラクター・シーズン商品を国内の輸入食品店や生活雑貨店に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの開発・販売事業も行っております。アジア食グローバル事業は、主力販売先である北米地域では持続的・安定的な収益実現を目指し、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。また、成長戦略として、北米以外の地域においてＭ＆Ａ等の手法を活用し、事業基盤の拡充を推進してまいりました。農水産商社事業は、国内の卸売市場・量販店・外食産業の３つを主力販売先として、輸入農水産品の販売拡大に注力してまいりました。さらに、これまでに培った海外調達力に加え、国産青果物の輸出や三国間貿易による中国市場向け販売拡大等、海外販路の拡充に積極的に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,132億48百万円(前期比26.6％増)、営業利益73億１百万円(前期比268.3％増)、経常利益72億４百万円(前期比320.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億28百万円(前期比394.8％増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。― 5 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）［セグメント別業績の概況］① アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,624億57百万円(前期比39.0％増)、営業利益82億57百万円(前期比356.7％増)となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウン等の規制により、前期はレストラン向け売上が大幅に減少いたしましたが、当期においては一部に影響は残ったものの、全体的には順調に回復し大幅な増収となりました。利益面では、前期は上半期における大幅な減収による減益に加え、貸倒引当金繰入額、及びたな卸資産評価損の計上がありましたが、当期においては増収による増益に加え、収益回復のための様々な施策の実施、たな卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額の戻入もあり、大幅な増益となりました。収益回復のための具体的な施策としては、デリバリー・テイクアウト・グローサリー向け商品の拡充、原材料・海上運賃・人件費等の費用増加を想定した早期の価格調整、及び販売管理費の削減等を実行いたしました。主力の北米地域は、ワクチン接種の進展に伴う規制緩和やリバウンド消費需要もあり、レストラン向け販売が当初予想を超える回復を遂げ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響前である2019年度の水準以上に伸長しております。グローサリー向け販売は、自宅消費用商品を扱うことから、新型コロナウイルス感染症拡大以降、中食・内食傾向の高まりをうけて伸長し、業績を下支えしておりましたが、レストラン向け販売が回復をみせた後も好調を持続しております。北米以外の地域では、ヨーロッパ地域はワクチン接種が比較的早く進み、国別には差があるものの、概ね順調な回復を遂げました。一方で、アジア・オセアニア地域では、これまで水際対策等において比較的成功を収めていたにもかかわらず、急速な感染拡大により断続的にロックダウン等の措置が取られた一部の国・地域において、レストラン向け販売を中心に大きな影響を受けました。その後ワクチン接種率を基準として規制が緩和されると、売上・利益ともに急速に回復し、年間を通しては好調な業績を記録いたしました。② 農水産商社事業農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高470億85百万円(前期比1.8％減)、営業損失１億11百万円(前期は６億83百万円の営業利益)となりました。売上高は、上半期においては、台湾産パインの特需や、全国的な供給不足の中で在庫調整による価格上昇が奏功する等、好材料もありましたが、下半期においては、緊急事態宣言の長期化や安値の国産品との競合により、主力の輸入青果の需要が低迷いたしました。第４四半期に入り営業時間等の規制が緩和された後も外食産業等の需要回復が遅れた結果、前期比で減収となりました。― 6 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告利益面では、前期も販売低迷による在庫過多と価格低迷により収益確保が困難な状況でありましたが、当期は第２四半期と並ぶハイシーズンとなる第３四半期において損失が生じたことにより、減益となりました。第３四半期における損失の主な要因は、産地における品質不良に加え、世界的な物流混乱に起因する入港スケジュールの遅延から在庫が滞留し、相場が大きく崩れたことによります。さらに、円安による仕入原価上昇や、物流の混乱により需給予測にもとづく在庫コントロールが困難となる中、在庫回転を優先した販売施策の実施が利益を減少させる結果となりました。③ その他事業(前期比69.2％減)となりました。その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高37億４百万円(前期比1.6％増)、営業利益41百万円上半期に最も売上が期待できるバレンタイン・ホワイトデー商戦においては、計画的な仕入縮小や販売管理費削減等により利益を確保いたしましたが、緊急事態宣言等の断続的な実施によって、４月以降も主要顧客である小売業態が営業時間短縮等の影響を受けたことや、物流停滞による品不足の結果、第２四半期から第３四半期にかけて販売が減少いたしました。第４四半期には遅延していた輸入商品が順次入荷され、またハロウィン・クリスマスのイベント商品販売も好調に推移し、収益回復に寄与したものの、年度を通しては増収減益となりました。なお、当社グループでは世界的な食に対するニーズの多様化を成長分野として取り込むために、「食」の領域と「医(ヘルスケア)」・「Eco」・「新しいライフスタイル」・「Food Informatics」等が融合する新たな領域における取り組みを進めておりますが、新規事業として、「胃切除者向け食品の提供」(食×医)を開始するとともに、著名高級飲食店の中食ビジネス支援を目的とした「中食ライブキッチン事業」(食×新しいライフスタイル)の立上げを行っております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は９億58百万円であり、その主なものは、北米における倉庫設備等の増設、及びシステムプラットフォームの整備に伴う投資であります。（2）設備投資の状況（3）資金調達の状況当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に備えた手元流動性の確保、及び中長期的な事業規模拡大に伴う資金の需要に備えて、長期借入金として112億62百万円の資金調達を実施いたしました。― 7 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）対処すべき課題当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。日本食のスタイル及び食材は、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにも代表されるように、世界における認知度や評価は年々高まっており、伝統的な和食スタイルのみならず、現地の食生活により馴染む形で発展、浸透しつつあります。また、世界的な環境問題や個々の健康に対する関心が高まり、それらの課題と味・嗜好との両立等、食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。これら外部環境の大きな変化に先んじて対応し、持続可能な収益基盤を構築していくためには、当社グループの事業構造を継続的に改革していくことが切要と考えております。具体的には、既存事業における一層の収益性向上を目指すべく、以下の戦略・方針を実現してまいります。併せて、世界的な食に対するニーズの多様化を成長分野として取り込むために、「食」の領域と、「医(ヘルスケア)」、「Eco」、「新しいライフスタイル」、「Food Informatics」等が融合する新たな領域において、専門的かつグローバルなソリューションを提供する企業グループを目指し、新たな事業分野に対する人材投資を継続してまいります。① 営業戦略アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、従来の主たる顧客である日本食レストランや日系・アジア系の量販店に留まらず、非日系の量販店等、新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外の地域についても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでまいります。本事業は、各国の食品に係る各種規制対応等、グローバルに事業を展開する上で新規参入障壁が高い分野であると認識しております。併せて、当社グループは100年を超える実績のもと、世界各国に拠点を有し、輸入卸と物流機能を一気通貫で展開可能な体制を整備しております。そのような競争優位性を活かしながら、各地域のニーズ・嗜好や新型コロナウイルス感染症拡大以降の消費形態の変化に対応した商品の開発、フードセーフティの強化、事業オペレーションの効率化等によって更なる差別化を図り、中長期での収益性の向上を達成してまいります。また、多様化する食のニーズを捉え、新しい食材やメニュー、新しい食の文化を探求・提供していくことが、当社グループの使命と心得、各国において、より現地に根差した活動を行っております。現地のニーズを反映した商品開発や、非日系大手量販店等の新たな販路拡大に結び付けられるよう、専門スキル及び広範なネットワークを有する現地プロフェッショナルの採用を積極的に進めてまいります。― 8 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として、柑橘類を中心に生鮮青果の幅広い商品を全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売しております。卸売市場の規制変更等国内の事業環境の変化を踏まえ、今後は同社との取引を一層深化させるとともに、グローバルな調達力と輸入青果に係る国内販売網の両方を有する企業として、これまでに培った知見や技術、取引先との信頼関係を活かし、中国を中心としたアジア各国への販路を拡大してまいります。その一環として、2021年11月16日付にシンガポールの有力青果物輸入卸商社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の全株式取得契約を締結(実行は2022年１月７日)いたしました。同社を東南アジア地域における農水産商社事業の核として位置づけ、同地域の青果物事業の拡大を目指すとともに、同社の販路を活かし、アジア食グローバル事業の規模拡大にも繋げていく計画です。そのほか、各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、複合的な販売活動も展開しております。その他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベント商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。この他には通販ギフト、催事への出店、サプリメント販売の各事業にも取り組み、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。キャラクター商品の販売については、新型コロナウイルス感染症拡大以降、主要顧客である小売業態の営業規制等による影響を受けておりますが、ECサイトの取り組み等、販売網の多様化にも努めております。② 商品戦略当社グループは、北米地域を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。そのため生産者やメーカーと協働し市場ニーズを的確に捉え、各地のマーケットに合わせた商品を企画・開発し提供してまいりました。1921年に商標登録したプライベートブランド「Shirakiku」は、以来１世紀にわたり有数の日本食ブランドとして米国を中心に世界各地で親しまれています。今後もその商品ラインナップを拡充し、「健康・安全・美味」を象徴するブランドとして一層強化・育成してまいります。当社グループの商品戦略は、既成の商品をそのまま販売するだけでなく、マーケットから求められている商品を開発していくことを基本方針としております。そのために各国の日本食レストラン経営者及び食品メーカーとの連携を密にし、商品開発にあたっては現場で収集した情報を生かし、資源動向、需給バランス等の変化に対応していくよう取り組んでおります。また、新たな販路開拓に係る施策として、非日系レストラン及び量販店に向けた商品開発も強化しております。― 9 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 物流・システム戦略当社グループでは、特にアジア食グローバル事業において自社で小口配送網を持ち、きめ細かな物流サービスを提供しております。このことは、大手の卸売会社を容易に参入させない優位性を堅持する一方、一部の国・地域においては、在庫管理、流通加工及び配送業務において、人手に頼った非効率なオペレーションに依存していることも否めません。世界的に物流にかかる人件費が上昇している中、当社グループは次のような施策を推進し、在庫管理及び物流機能の効率化・強化に努めます。・受注から配送までの業務を一貫して効率運用できるグローバルベースでの物流・業務システムの再構築・グループ会社間での情報管理システムの共有化・自動制御ロジスティックシステム等の先進技術の導入検討④ フードセーフティ・法令対応当社グループは、世界各地を市場として「食」の向上に貢献する企業であります。したがって、各国ごとに異なる食品に関する法令・規制に漏れなく対応すると同時に、法令・規制対応に限定せず、取扱食品の安心・安全を担保するフードセーフティ(以下「ＦＳ」という。)活動は、必須かつ永続的な課題であります。当社グループでは、情報収集とその分析・対応を迅速かつ正確に行う体制として、当社にホールディングカンパニーとしての総合的な統括部署を設置している他、各国の事業会社ごとにＦＳ担当部署を設けております。また、事業部門にもＦＳ担当部署との窓口担当者を配することで漏れの無い体制を構築しております。かかる組織体制により、まず事業部門の担当者が情報収集にあたり、その情報整理と対策に事業会社ＦＳ担当部署があたり、さらに全体を当社統括部署が監修し、必要に応じて社外の専門家を活用しながら、課題の設定やスケジュール管理を行う体制が整っております。これにより情報共有と業務連携が円滑に行われ、グローバルかつ網羅的なＦＳ管理を可能にしております。⑤ 財務戦略当社グループでは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、為替リスク対応が重要な課題と認識しております。このため、グループ会社間における為替マリー(※)の活用や、三国間取引を行うことで為替リスクの極小化を図ってまいります。また、当社グループの継続的成長を図る上で、資金調達力の強化は重要な検討事項であると捉えております。今後は公募増資、社債発行等資本市場からの直接金融による資金調達力も考慮の上、安定した財務基盤の構築に取り組んでまいります。(※)外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺することを指します。― 10 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告⑥ Ｍ＆Ａを活用した成長の追求当社グループでは、これまで主にアジア食グローバル事業の拡充を目的として、成長性が高く、かつ、マーケット全体に占める割合の大きいアジア及び欧州において複数のＭ＆Ａを実施してまいりました。当連結会計年度におきましても、2021年２月に英国・スコットランドのInterlock Investments Limitedを連結子会社化いたしました。また、2022年１月には、シンガポールのBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化いたしました。既存事業の強化、及び当社グループが今後目指す新規事業の構築に寄与する投資機会がある場合には、デュー・ディリジェンスの実施によって財務・法務上の精査を十分行った上で、新規のＭ＆Ａを実施していくことが切要であると捉えております。⑦ 新技術、パラダイムシフトへの対応食品業界においても、ＡＩ、ＩoＴ、ロボット等新技術の急速な進歩により、一次産業の都市化・工業化(養殖の自動化、野菜工場等)や、サプライチェーンの自動化(生産・在庫管理、不良品選別・異物検出、配送車の自動運転等)の実用化が進行しております。また、冷凍技術の進歩で、天然物を空輸するより美味しい冷凍食品が提供されるようになりました。このような新技術は、現在大きな社会問題となっている食品廃棄の削減にも大きな貢献が期待されています。当社グループは、今後こうした食品に関する新技術への研究・投資を検討課題とし、食を通した社会への貢献を果たしてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。― 11 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）財産及び損益の状況の推移売総純親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益(百万円)１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)産 (百万円)産 (百万円)区上資資い。分2018年度第72期2019年度第73期2020年度第74期2021年度第75期（当連結会計年度）高 (百万円)182,220182,603168,449213,2484,624322.1883,71951,5212,493173.7196,58752,3371,01670.80113,60650,8425,028350.34141,76959,862(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)に基づき算出しております。２．第73期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）に基づき、第72期については各財務数値に対して遡及処理を行っております。なお、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。詳細は、「連結注記表 追加情報」をご覧くださ― 12 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（6）重要な子会社等の状況会 社 名本店所在地資 本 金主要な事業内容出資比率（％）Wismettacフーズ株式会社 兵庫県Wismettac Asian Foods,Inc.米国Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada)カナダ100アジア食グローバル事業農水産商社事業その他事業100 アジア食グローバル事業(※１)100 アジア食グローバル事業NTC WismettacSingapore Pte. Ltd.NTC WismettacAustralia Pty LtdNTC WismettacEurope B.V.シンガポール1,000千シンガポールドル100 アジア食グローバル事業オーストラリア 1,000100 アジア食グローバル事業オランダ(※１)100 アジア食グローバル事業Wismettac Harro FoodsLimited英国(※１)100 アジア食グローバル事業慧思味達日本食品有限公司 中国(※１)100 アジア食グローバル事業SSP Konsumgüter TRADE& CONSULT GmbHドイツ(※１)100 アジア食グローバル事業COMPTOIRS DES 3 CAPS フランス(※１)90 アジア食グローバル事業COMPTOIRS OCEANIQUES（※２）フランスInterlock InvestmentsLimited（※３）Sco-Fro Group Limited（※３）（※４）愛品盟果業貿易（上海）有限公司英国英国中国(※１)90 アジア食グローバル事業(※１)100 アジア食グローバル事業(※１)100 アジア食グローバル事業(※１)100 農水産商社事業SIM BA TRADING JOINTSTOCK COMPANY（※５）ベトナム14,285百 万 ベ ト ナムドン(※１)30 アジア食グローバル事業百万円80千米ドル53510千カナダドル千オーストラリアドル千ユーロ千ポンド千香港ドル400600500千ユーロ70千ユーロ千ユーロ211300千ポンド0千ポンド1,000千人民元3,000（※１）間接保有による持分を含む比率であります。（※２）COMPTOIRS DES 3 CAPSを持株会社とする事業子会社であります。（※３）株式の取得により、2021年２月20日付けで、連結子会社となっております。（※４）Interlock Investments Limitedを持株会社とする事業子会社であります。（※５）持分法適用会社であります。― 13 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（7）主要な事業内容(2021年12月31日現在)事業主要な事業内容アジア食グローバル事業 日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、及び三国間貿易海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業、サプリメント販売、及びカタログ通販事業農水産商社事業その他事業（8）主要な事業所等① 当社東京本社 東京都中央区（登記上の本店所在地 兵庫県神戸市）② 子会社（6）重要な子会社等の状況に記載のとおりであります。（9）従業員の状況(2021年12月31日現在)① 企業集団の従業員の状況セグメントの名称従 業 員 数前期末比増減アジア食グローバル事業農水産商社事業その他事業全社(共通)合計1,507名159名54名93名1,813名52名増2名減0名5名減45名増（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。２．臨時雇用者、アルバイトは含んでおりません。あります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので― 14 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告② 当社の従業員の状況従業員数前期末比増減平均年令平均勤続年数50名9名増41.4歳4.2年（注）１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。２．臨時雇用者、アルバイトは含んでおりません。（10）主要な借入先(2021年12月31日現在)借入先借入額株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社農林中央金庫株 式 会 社 り そ な 銀 行株式会社静岡銀行株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行株 式 会 社 八 十 二 銀 行株 式 会 社 百 十 四 銀 行14,17011,445百万円7,3056,0004,0003,0002,0001,7251,0001,000（注）上記の借入額には、各行の海外現地法人等からの借入額を含んでおります。（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項連結子会社NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.は、2022年１月７日付けでシンガポールに所在するBan Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、同社は連結子会社となりました。― 15 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株主数（4）大株主多津巳産業株式会社洲崎 良朗公益財団法人洲崎福祉財団50,000,000株14,353,140株（自己株式数153株を含む）5,265名株主名持株数持 株 比 率(2021年12月31日現在)6,235 千株2,9101,300％43.420.3NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002株式会社日本カストディ銀行（信託口９）GOVERNMENT OF NORWAY株式会社日本カストディ銀行（信託口）FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY JAPAN FUND（注）持株比率は、自己株式153株を控除して計算しております。560543260217187173137３．会社の新株予約権等に関する事項当事業年度末日における新株予約権の状況当社は、新株予約権を発行しておりません。9.13.93.81.81.51.31.21.0― 16 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等(2021年12月31日現在)洲 崎 良 朗代表取締役会長兼社長ＣＥＯ氏名地位及び担当重要な兼職の状況辻 川弘 取締役佐 々 祐 史 取締役ＣＦＯ行 徳 セルソ取締役グローバルＣＤＯ木 村 敦 彦取締役(常勤監査等委員)能 見 公 一大 村 由紀子取締役(監査等委員)取締役(監査等委員)Wismettacフーズ株式会社 代表取締役会長Wismettac Asian Foods, Inc. DirectorWismettac Asian Foods, Inc. (Canada) DirectorWismettacフーズ株式会社 代表取締役社長愛品盟果業貿易（上海）有限公司 董事長兼総経理慧知旺食品商貿（上海）有限公司 董事NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director慧思味達日本食品有限公司 DirectorNTC Wismettac Australia Pty Ltd. DirectorNTC Wismettac Europe B.V. DirectorWismettac Harro Foods Limited DirectorSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH DirectorCOMPTOIRS DES 3 CAPS DirectorWismettac Asian Foods, Inc. DirectorNTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director慧思味達日本食品有限公司 DirectorNTC Wismettac Australia Pty Ltd. DirectorNTC Wismettac Europe B.V. DirectorWismettac Harro Foods Limited DirectorSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH DirectorCOMPTOIRS DES 3 CAPS DirectorWismettac Asian Foods, Inc. Director & OfficerCOMPTOIRS DES 3 CAPS Directorコ カ ・ コ ー ラ ボ ト ラ ー ズ ジ ャ パ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社社外取締役（監査等委員）Wismettacフーズ株式会社 監査役慧知旺食品商貿（上海）有限公司 監事愛品盟果業貿易（上海）有限公司 監事スパークス・グループ株式会社 社外取締役(監査等委員)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問The Private Infrastructure Development Group Limited DirectorGuarantCo Limited Chair of the Board of DirectorsAssured Guaranty Ltd. DirectorHSBC Bank plc Director― 17 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１. 監査等委員でない取締役佐々祐史氏は、2021年４月１日より取締役ＣＦＯとなりました。２． 監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏は、社外取締役であります。３． 監査等委員である取締役木村敦彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４． 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。委員長 木村敦彦、委員 能見公一、委員 大村由紀子５. 監査等委員である取締役木村敦彦氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性ある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。６. 当社は、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。７． 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 大 村 由 紀 子 氏 は、2022 年 ２ 月 に GuarantCo Limited の Chair of the Board ofDirectors を 退 任 し、The Private Infrastructure Development Group Limited の Senior IndependentDirectorに就任しております。８. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2021年12月31日現在の執行役員は４名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director 磯田誠一郎、会長室長兼経営企画部長 新開裕之、人事担当 馬場竜介、グループガバナンス・ビジネスエシックス部長 渡邉宏実で構成されています。（2）責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役能見公一氏及び大村由紀子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）がなされたことにより、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を当該保険契約にて補填することとしております。ただし、補填額には限度額が設けられており、また被保険者の故意による犯罪行為、背信行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反や被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填されないなどの一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。― 18 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（4）当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項１．基本方針の決定方法取締役の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて承認する方法にて決定しております。２．基本方針■ 報酬の考え方当社及び当社の子会社(海外を含む)の取締役をはじめとする当社グループの経営幹部の業績向上に対する意識や士気を十分に高めるとともに、社内外のステークホルダーに対して合理的に説明可能なものとする。国籍を含めて多様な当社グループの経営幹部が一体感を持ち、グループ全体としての持続的な企業価値向上に資するものとする。■ 報酬水準当社グループの経営幹部の職責及び職務経歴、業績等に応じ、グローバルベースでの競争力の観点に鑑みた上で、各国の市場水準と比較しても遜色のない報酬水準とする。■ 報酬構成概要報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、長期インセンティブ(株式報酬)で構成する。■ 報酬ガバナンス報酬水準・構成の妥当性を担保する観点から、社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、監査等委員でない取締役に関して、その役員報酬の在り方及び個別役員報酬について継続的に審議・モニタリングしていくこととする。― 19 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．報酬構成年次業績向上及び年度毎の企業価値向上に対する貢献活動へのインセンティブとして短期インセンティブ賞与を、企業価値向上へのインセンティブ及び株主とのアラインメントを図るものとして長期インセンティブを導入する。短期・長期の双方のインセンティブがあることで、健全なインセンティブとして機能させることを狙う。なお、報酬等の種類毎の比率は、その方針として、予め一義的な割合を定めていない。イ 基本報酬 ：職責に応じた額を毎月支給。ロ 積立型退任時報酬：職務執行の対価として基本報酬の10％に相当する金額を積み立て、役員の退任時にその累積額を算出し支給。なお、役員が当社グループに重大な損害を与えた場合、委任契約等に反する重大な違反があった場合等には、取締役会決議または監査等委員である取締役の協議により、減額あるいは不支給とすることができる。ハ 短期インセンティブ賞与：市場競争力のある報酬水準を維持する観点からターゲット型インセンティブの賞与を業績に基づき監査等委員でない取締役に対し支給。標準賞与額をそれぞれの職責に応じて基本報酬の20％～50％程度で設定し、実賞与額はそれぞれの年度業績に応じ標準賞与額の最低0％、最大200％の範囲で決定する。業績は全社、部門(担当)、個人についてそれぞれ20％～100％、0％～60％、0％～20％の範囲の割合で職責ごとに設定し、その業績結果及び賞与額については報酬諮問委員会で審議する。なお、当該業績結果は、対象年度の単年度業績だけでなく、中長期の観点における企業価値向上への貢献活動のうち当該年度の活動分についても対象とする。ニ 長期インセンティブ(株式報酬)：企業価値と連動し、いかなる株価・業績状況においても株主との利益共有が図れる、業績条件なしの事後交付型株式報酬とする。中長期の企業価値向上に資するための長期インセンティブという観点から、付与から３年後以降に権利確定する設計とする。具体的な内容としては、各対象取締役の職責の大きさに応じて、監査等委員でない取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定される基準金額に、予め定められた算定式に基づいて、対象取締役ごとに割り当てる当社普通株式が決定される。対象取締役に対して割り当てる当社普通株式総数は、監査等委員でない取締役については年66,000株を、監査等委員である取締役については年4,000株を上限とする。②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項監査等委員でない取締役の金銭報酬(基本報酬、積立型退任時報酬及び短期インセンティブ賞与)の額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額400百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬(基本報酬及び積立型退任時報酬)の額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役は２名であります。なお、社外の監査等委員である取締役２名については引き続き固定の基本報酬のみを支給いたします。― 20 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役会長兼社長CEO洲崎良朗に対し各取締役の基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、及び長期インセンティブ(株式報酬)の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について審議しております。④取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会が、内容について審議を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。⑤取締役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額(百万円)基本報酬報酬等の種類別の総額(百万円)積立型退任時報酬短期インセンティブ賞与長期インセンティブ退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等対象となる役員の員数(人)取役締(監査等委員を除く)取締役(監査等委員)( う ち 社 外 取 締 役 )19312851( 20)245( 20)45( 20 )174( 20 )91(－)11(－)231(－)25(－)201(－)21(－)111(－)12(－)合計( う ち 社 外 取 締 役 )（注）１. 非金銭報酬等として取締役に対して長期インセンティブ(株式報酬)を支給しております。100(－)11(－)43(2)7(2)２. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。なお、当社は第74回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、積立型退任時報酬を導入しております。上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金の増加額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものであります。３. 上記報酬等の額のほか、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役１名に対し、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、監査等委員でない取締役には合計183百万円、監査等委員である取締役には４百万円を支給することといたしました。４名は引き続き当社グループに在職しており、役員退職慰労金の支給の時期は退任時といたしました。― 21 ―2022年03月15日 14時47分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況地 位氏 名重要な兼職先及び兼職内容取締役(監査等委員)能見 公一スパークス・グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問取締役(監査等委員)大村 由紀子The Private Infrastructure Development Group Limited DirectorGuarantCo Limited Chair of the Board of DirectorsAssured Guaranty Ltd. DirectorHSBC Bank plc Director（注）各社外役員の兼職先と当社グループとの間には特別な利害関係はありません。②当事業年度における主な活動状況地 位氏 名取締役会出席回数(出席率)監査等委員会出席回数(出席率)取締役(監査等委員)能見 公一取締役会出席回数15回/15回（100％）監査等委員会出席回数13回/13回（100％）取締役(監査等委員)大村 由紀子取締役会出席回数15回/15回（100％）監査等委員会出席回数13回/13回（100％）主な活動状況農林中央金庫や株式会社あおぞら銀行における経営や株式会社産業革新機構における投資活動を通じた新規事業の育成及び企業の自己変革の支援等の業務に携わってきた幅広い経験と見識に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待しておりましたところ、当社取締役会、監査等委員会において、当該視点から積極的な発言をいただき、当社の監査等委員である取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、任意の報酬諮問委員会の委員長を務め、報酬決定等にかかる適切な意見を述べるとともに、業務執行の適切な評価を通じ、監査等委員である取締役や経営幹部の監督を行っております。外資系金融機関や国際農業開発基金等の国際的な公的金融機関において、金融業務や経営に携わってこられた豊富な国際経験と「食」に対する高い見識に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待しておりましたところ、当社取締役会、監査等委員会において、当該視点から積極的な発言をいただき、当社の監査等委員である取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、任