ＳＲＥホールディングス（2980） – 発行新株式数及び売出株式数の確定に関するお知らせ

2022 年３月 16 日 会 社 名 S R E ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C E O 西 山 和 良 （コード番号：2980 東証一部） 問合せ先 取 締 役 C F O 兼 コ ー ポ レ ー ト 本 部 長 益 子 治 （Tel.03－6274－6550） 各 位 発行新株式数及び売出株式数の確定に関するお知らせ 当社は、2022 年３月２日（水）開催の取締役会において決議しました新株式発行及び当社株式の売出しに関し、海外募集における海外引受会社に付与した追加的に発行する当社普通株式を取得する権利及び海外売出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を追加的に取得する権利につきまして、その全部につき行使されないこととなりましたので、お知らせいたします。 記 海外募集における海外引受会社に付与した追加的に発行する当社普通株式を取得する権利の行使により発行される株式数 ０株 海外売出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を追加的に取得する権利の行使により取得され売出される株式数 ０株 ＜ご参考＞ １．公募による新株式発行 下記①乃至③の合計による当社普通株式 380,100 株 ① 国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 184,400 株 ② 海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 195,700 株 ③ 海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を取得する権利の行使により発行される当社普通株式 ０株 ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。 – 1 – ２．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し） 下記①乃至③の合計による当社普通株式 2,852,800 株 ① 国内売出しにおける国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 1,383,500 株 ② 海外売出しにおける海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 1,469,300 株 ③ 海外売出しにおける海外引受会社に対して付与された当社普通株式を追加的に取得する権利の行使により取得される当社普通株式 ０株 ３．今回の増資による発行済株式総数の推移 現在の発行済株式総数 15,550,237株 （2022年１月31日現在） （注） 公募による新株式発行による増加株式数 380,100株 公募による新株式発行後の発行済株式総数 (注) 当社は、新株予約権を発行しているため、「現在の発行済株式総数」として 2022 年１月 31 日15,930,337株 現在の発行済株式総数を記載しています。 ４．今回調達資金の使途 今回の国内一般募集及び海外募集による手取概算額合計 781,836,592 円については、当社の利益成長を牽引する AI クラウド＆コンサルティング事業における成長を一段と加速させる観点で、以下のとおり充当する予定であります。 ① 既存 SaaS（Software as a Service）プロダクツの競争力・付加価値向上、不動産領域における新たな SaaS ツール・モジュールの創出に向けた研究開発費及びソフトウェア開発費等として2024 年３月までに 291,836,592 円 ② 既存クラウドサービスの課金契約数の大幅な拡大、顧客満足度・ARPC（顧客単価）の向上及び解約率の低水準維持を目的としたセールス・カスタマーサクセス体制の強化に向けた人件費及び広告宣伝費等として 2024 年３月までに 290,000,000 円 ③ アウトバウンドセールス体制の拡充等を目的とした出資資金の一部として 2023 年３月までに④ カーボンオフセットに係るソリューション提供等を始めとした新規商品開発・販売費用として100,000,000 円 2024 年３月までに 100,000,000 円 なお、③の出資資金に関しては、質の高いセールスプロフェッショナルを一挙に獲得するという観点から、BtoB SaaS アウトバウンドセールス事業を手掛けるギグセールス株式会社へ出資を行う予定です。当社がギグセールス株式会社（本社：東京都渋谷区広尾一丁目３－18、代表取締役社長：小林竜大）の発行済株式の 36％を取得する基本合意書を 2022 年１月 31 日付で締結しており、2022 年３月末までに資本業務提携契約を締結する予定です。同社と締結する予定の資本業務提携契約の内容に基づき、同社が手掛けるリアル事業（アウトバウンドセールス）における DX 化を進め、セールステック分野での新プロダクツの開発に向けて協業してまいります。 仮に当該出資等が実施されなかった場合、2024 年３月までに借入金の返済資金に充当する予定でまた、詳細につきましては、2022 年３月２日付「新株式発行及び株式の売出し並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 す。 以 上 ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。 – 2 –