金下建設（1897） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/24

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEThe Kaneshita Construction Co.,Ltd.最終更新日：2022年3月24日金下建設株式会社代表取締役社長　金下昌司問合せ先：経営企画部　0772-46-3151証券コード：1897https://www.kaneshita.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています【補充原則1−2−４】現在の当社の株主構成から、プラットホームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。ただし、議決権の行使の環境づくりとして、プラットフォームの利用や招集通知の英訳も重要であることは認識しており、今後の株主構成等に応じて検討してまいります。【原則１−４】当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式につきましては、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。また、議決権の行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上という観点をもちつつ、統一的な基準で画一的に判断するのではなく、投資先企業の経営方針、議案の内容等を総合的に勘案し、判断を行います。【原則２−４−１】事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることもありませんので、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標値を定めてはおりませんが、女性の管理職登用の実績は、現時点で複数名あります。また、女性にとっても働きやすい環境を整備するため、育児休業等の制度整備も行っております。当社は、国内でのみ事業を展開していることもあり、現時点で外国人の管理職登用はございません。今後も、性別、国籍にとらわれず、幅広い範囲からの登用ができるよう努めてまいります。なお、具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の開示については、検討してまいります。【原則３−１】（ⅰ）会社が目指すべきところについては、株主総会招集通知の「対処すべき課題」及び有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載しております。（ⅲ）役員報酬の額については、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を徴収した上で、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、社長が取締役会、監査役会に原案を提示し、取締役は、取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。（ⅳ）取締役、監査役の選任につきましては、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴収した上で、取締役会において候補者の経歴、人格、見識等を総合的に勘案して、決定しております。なお、解任につきましては、機能を十分発揮していないと認められる場合に、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴収した上で、取締役会において業績、解任理由等を総合的に勘案して、決定いたします。（ⅴ）取締役・監査役の選任については、その経歴等を株主総会招集通知に記載し、必要に応じて株主総会において説明いたします。なお、解任がある場合も、同様の手続きといたします。【補充原則3−1−２】現在の当社の株主構成から、招集通知の英訳は行っておりません。ただし、招集通知の英訳も株主構成によっては重要になることは認識しており、今後の株主構成等に応じて検討してまいります。【補充原則4−1−２】現在「中期経営計画」としては、開示には至っておりませんが、事業年度ごとの業績予想を公表しております。業績予想と実績の乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じて開示・説明を行っております。「中期経営計画」の重要性は認識しており、今後も検討は行ってまいります。【補充原則4−２−２】当社は、サステナビリティの重要性は認識しており、持続的な成長を目指した活動は行っておりますが、その基本的な方針を策定しておりません。　今後も持続的な成長に資するよう、人的資本・知的財産の投資等を踏まえた戦略の実行に対する監督に努めてまいります。【補充原則4−11−1】取締役の選任・解任については、統一的な基準で画一的に決定するのではなく、会社の業績への貢献度、業務経歴、知識、能力、人間性及びメンバーの全体としての事業内容とのバランス等を総合的に勘案し決定しております。スキル・マトリックスをはじめ、取締役の有するスキル等の組み合わせの開示につきましては、今後検討してまいります。【補充原則５−２−１】当社は主に建設業を中心に事業を営んでおります。事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示方法については、今後検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。【原則１−７】関連当事者間の取引につきましては、会社の利益・株主共同の利益に反することが無いよう、市場実勢を勘案し、一般の取引先と同等の金額で取引価格を設定し、取締役会において、取引価格、取引の必要性について審議したうえで、決議を要することとしており、実際の取引結果につきましては、会社法及び金融商品取引法に従い、株主総会招集通知、有価証券報告書において報告させていただきます。【補充原則２−４−１】『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。【原則２−６】当社には、企業年金基金制度はありません。社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。【原則３−１】『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。【補充原則３−１−３】当社は、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽光発電事業にも取り組んでおります。また、企業経営に必要不可欠な人材の確保に向け、インターンシップの受け入れや、大学での起業特別講座の実施等に取り組んでおり、人材育成については、従来から行っている社内教育や、ＯＪＴ教育のほか外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の奨学金制度を設ける等の制度面の充実にも力を入れております。さらに教育を通じて、当社が培ってきたノウハウを継承するとともに、外部講習や産学の連携を通じて新たなノウハウ習得にも取り組んでおります。【補充原則4−1−１】取締役会は、法令・定款及び社内規程に定められた事項の他、重要事項に関する審議及び決定を行っております。【原則４−９】独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や経験等を有しており、客観的視点からの監督といった役割が期待できる方を選任しております。【補充原則４−10−１】社外取締役及び各社外監査役は、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより経営の監督機能及び監査機能の強化を図っており、取締役会は適切に機能しております。また、役員の指名及び報酬については、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて、適切な関与、助言を得る機会を設けております。今後は、多様性やスキルの観点を含めた関与、助言が得られるよう取り組んでまいります。【補充原則4−11−１】『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。【補充原則4−11−２】当社の取締役、監査役は、その役割・責務を果たすため、必要な情報を能動的に入手するとともに、その役割・責務に係る理解を深めるよう努めております。社外取締役及び社外監査役の兼任状況につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しております。なお、当社の取締役及び監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社の職務執行に影響の出ない範囲にとどめております。【補充原則4−11−３】全取締役を対象とした記名式アンケートによる自己評価に基づき、取締役会において審議し、取締役会全体の実効性の分析・評価を行っております。その結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。【補充原則4−14−２】当社は、取締役及び監査役に必要な知識・情報の習得や更新のための講習会の開催や社外セミナーへの参加等の機会を設けております。社外取締役、社外監査役に対しては、当社グループの事業についての理解を深めるため、就任時に、会社の事業・財務・組織等に関する説明の機会を設けております。【原則５−１】ＩＲに関する担当は経営企画部が中心となって行っております。決算説明会のような定期的なＩＲ活動は行っておりませんが、個別の投資家、株主との面談については、取締役経営企画部長が中心となって説明を行っており、また、株主との面談内容は、取締役会、関係部署に報告し、情報共有しております。面談や問い合わせの際に、誤ってインサイダー情報を伝えないよう、常にインサイダー情報の管理を徹底し、細心の注意を持って説明するように努めております。また、ホームページでの財務データ、開示情報等を随時更新しており、最新の情報をご提供させていただいておりますが、今後も、当社をより理解していただくためＩＲ情報の提供等を行ってまいります。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）198,705148,111116,200113,13399,93399,92791,54569,90057,60055,5445.223.893.052.972.632.632.401.841.511.46外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】上原成商事株式会社金下　昌司金下　欣司株式会社みずほ銀行株式会社京都銀行金下建設従業員持株会京都北都信用金庫株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社日本カストディ銀行（信託口）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第二部12 月建設業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――特にありません。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数9 名2 年社長7 名2 名2 名会社との関係(1)田中彰寿岡野　勲氏名属性弁護士税理士abcdijk会社との関係(※)hf○eg上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員田中彰寿○弁護士法人田中彰寿法律事務所代表社員（現在）当社は、弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結しており、顧問料を支払っておりますが、多額の金銭その他の財産に該当するものではありません。また、具体的な法律相談につきましては、田中彰寿氏以外の弁護士に対応していただいております。弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、独立性基準に該当せず、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断いたしますので、同氏を独立役員として指定いたします。岡野　勲○岡野税理士事務所所長（現在）税理士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、独立性基準に該当せず、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断いたしますので、同氏を独立役員として指定いたします。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会独立委員会報酬委員会に相当する任意の委員会独立委員会550011220022社内取締役社内取締役独立委員会は、社外取締役２名、社外監査役２名及び代表取締役社長で構成されており、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の選任・解任、報酬、その他重要事項の検討に際し、社外取締役、社外監査役の関与・助言、意見交換の機会を適切に確保しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況内部監査につきましては、経営企画部並びに各部から選出された内部監査員により実施し、業務における遵法状況・リスクの洗い出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組み、それらの結果を代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に報告し、連携を図っております。監査役監査につきましては、各監査役は監査の方針に従い、取締役及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。更に、監査役会を通じて各監査役間の情報共有を図るとともに、会計監査人及び内部監査組織と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。監査役及び会計監査人は四半期・期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換等を行い、相互連携を図っております。また、当社の監査役会は、監査法人の監査の実施状況、監査方法について確認し、会計監査人の評価を行っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)上原正夫西田文明氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m税理士税理士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員上原正夫○上原正夫税理士事務所所長（現在）税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、独立性基準に該当せず、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断いたしますので、同氏を独立役員として指定いたします。税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、独立性基準に該当せず、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断いたしますので、同氏を独立役員として指定いたします。西田文明○松宮税務会計事務所所属税理士（現任）【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明役員報酬等は、取締役の役位と経営環境等にふさわしいものとしております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示2021年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役7名に対する報酬141百万円（うち社外取締役2名　6百万円）監査役3名に対する報酬13百万円（うち社外監査役2名　2百万円）（注）1.上記の金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含んでおりません。　　　2.上記の金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額28百万円を含んでおります。報酬等の総額が1億円以上である者については、法令に従い有価証券報告書において個別開示を行っております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、役員報酬の限度額を2007年3月29日開催の第56回定時株主総会において、「取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査役の報酬額を年額20百万円以内」と決議しており、その報酬限度額の範囲内で取締役は取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。なお、当該株主総会決議における取締役は7名、監査役は3名であります。また、退職慰労引当金繰入額については、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰入額であります。<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞当社は、取締役報酬について、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴取したうえで、株主総会の決議で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、代表取締役社長が取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で決定する。なお、役員退職慰労金制度を採用しており、退職慰労金の基準については、「役員退職慰労金内規」に役位、在籍年数等に応じた退職慰労金支給基準を定め、その基準に基づいて算定し、退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法は取締役会の決議で決定する。各報酬の割合は、全取締役について次のとおりとする。基本報酬・退職慰労金：100％（業績連動報酬等、非金銭報酬等は無し）報酬の交付時期は次のとおりとする。基本報酬については、毎月一定の時期に支払い、退職慰労金については、退任時に支払う。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役については総務部が、社外監査役については経営企画部及び経営管理部がサポートを行っております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期金下欣司相談役知識・経験に基づく助言常勤・報酬有2015/3/26有元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項-２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えに基づき、その充実を図るため下記コーポレート・ガバナンス体系図のとおり、法律上の機関として取締役会、監査役会を設置するとともに任意の機関として取締役会の諮問機関である独立委員会の他、経営会議、管理者会を設置しております。１．取締役会（目的及び権限）当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外取締役が代表社員である弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上の問題についても管理体制の強化を図っております。（構成員）代表取締役　金下 昌司（議長）、荻野 正彦、井上 芳一、芦原 寿彦、中西 康博、社外取締役　田中 彰寿、社外取締役　岡野 勲２．独立委員会（目的及び権限）独立委員会は、社外取締役２名、社外監査役２名及び代表取締役社長で構成されており、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の選任・解任、報酬、その他重要事項の検討に際し、社外取締役、社外監査役の関与・助言、意見交換の機会を適切に確保しております。（構成員）代表取締役社長　金下 昌司（議長）、社外取締役　田中 彰寿、社外取締役　岡野 勲、社外監査役　上原 正夫、社外監査役　西田 文明３．監査役会（目的及び権限）当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等についての監査を行っております。（構成員）常勤監査役　三田 昭彦（議長）、社外監査役　上原 正夫、社外監査役　西田 文明４．経営会議（目的及び権限）経営会議では、各部門から集約した情報をもとに担当取締役、常勤監査役、担当部門長、経営企画部員等の出席で随時開催し情報に対する処置の検討や取締役会審議事項、重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに必要に応じて全社的な水平展開を図っております。（構成員）会議の内容に応じた担当取締役（議長）、常勤監査役　三田 昭彦、担当部門長、その他経営企画部員等５．管理者会（目的及び権限）管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため原則月１回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長をメンバーとした月例会を開催し各部門及び各部署とのコミュニケーションを図り法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行い、リスクの未然防止に努めるとともに発生した事実に対し速やかな情報の伝達が出来るシステムを構築しております。（構成員）代表取締役社長　金下 昌司（議長）、取締役　荻野 正彦、取締役　井上 芳一、取締役　芦原 寿彦、取締役　中西 康博、社外取締役　田中 彰寿、その他担当部門長、部署長３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由法令の遵守、適格で迅速な意思決定、高い透明性を担保するため、当社の事業内容、事業規模を勘案し、上記「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送法定期日に先立つ発送を行っており、また、発送日前にTDnetおよび当社ホームページにおいて公表を行っております。２．ＩＲに関する活動状況代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載URL　https://www.kaneshita.co.jp/決算短信等の財務情報を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営企画部３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明補足説明補足説明環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施地域の清掃、里山の植樹等のボランティア活動、二酸化炭素排出削減等の環境保全活動や、地域の防犯活動、献血活動に取り組んでおります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制　当社及び当社グループは、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全ての取締役・使用人は、社会の構成員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼される企業市民として経営体制の確立に努めております。・当社は、社訓（健康・親切・恩義）をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定し、社長がその精神を、当社及びグループ会社の全ての取締役・使用人に対して、継続的に伝達することにより、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。・定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、社長へ報告します。・コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社の全ての役職員が法令、定款、社内規則及び企業倫理を遵守した行動を取るための行動規範としています。・反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しています。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理します。・当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を常時、取得できる体制を構築しています。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。・定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組みます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門の具体的目標を定めています。・定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会による業績（目標達成度）のレビューを行い、継続的改善に取り組みます。・ＩＴを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面（ＩＴ）における統制環境を整備して統括管理しており、当社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の適正を確保するための体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。・当社の社訓及びコンプライアンス等の規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアンスを徹底します。・定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月１回開催するとともに、イントラネットの整備により、当社及びグループ会社間での、相互連絡・報告、情報の共有化を図っています。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会が速やかに協議し、必要と判断した場合に、使用人を配置します。・監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役に事前の同意を得るものとし、また、監査役からの補助人に対する指示については、取締役の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、指示の実効性についても確保します。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告するとともに、監査役に対する法定事項の他、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、内部監査の実施状況、内部通報窓口への通報状況を報告する体制とします。・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保します。・当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備を図ります。・監査役の職務の執行に必要な費用については、当社及び当社グループが負担します。８．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正処置を行います。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しています。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明特にありません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項○適時開示体制の概要当社は、金融商品取引法等の諸法令並びに証券取引所が定める諸規則に基づき、会社情報の適時、適切な開示が行われるように社内体制を整備しております。（1）決定事実に関する事項決定事実につきましては、経営会議において、各部門・部署、グループ会社から集約した情報等を基に、その重要性、適時開示の必要性を検討し、適時開示情報に該当すると判断した場合、代表取締役社長に報告し、取締役会の承認を得て、情報管理責任者の指示により、速やかに開示しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。（2）発生事実に関する事項発生事実につきましては、経営会議において、各部門・部署、グループ会社から集約した情報等を基に、その重要性、適時開示の必要性を検討し、適時開示情報に該当すると判断した場合、代表取締役社長の承認を得て、情報管理責任者の指示により、速やかに開示しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。（3）決算に関する事項決算に関する事項につきましては、経営管理部で作成し、代表取締役社長に報告し、取締役会の承認を得て、情報管理責任者の指示により、速やかに開示しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。監査諮問指示報告株 主 総 会選任・解任選任・解任選任・解任監 査 役 会監査役3名（うち社外監査役2名）取 締 役 会取締役7名（うち社外取締役2名）報告報告独立委員会代表取締役社長付議・報告選定・解職・監督内部監査組織経営会議指示報告指示報告指示顧問弁護士報告監査会計監査人内部監査経営企画部管理者会取締役・部門長・部署長報告情報共有指示各部門・部署・グループ会社