ナガイレーベン（7447） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/11

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCENAGAILEBEN Co.,Ltd.最終更新日：2022年4月11日ナガイレーベン株式会社代表取締役社長 澤登　一郎問合せ先：03-5289-8200証券コード：7447https://www.nagaileben.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　 当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。　 人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことを目指しております。　 このような方針のもと、当社は、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改定後コードに基づき記載しています。【補充原則１−２−４　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】　 当社は、株主総会における議決権の電子行使を平成16年から採用しております。　 国内機関投資家や外国人株主の議決権行使率が現状も高水準であること及び費用面から、招集通知の英訳や議決権電子行使プラットフォームの採用はいたしておりません。【補充原則４−１０−１　任意の独立した諮問委員会の設置】　 当社は、2016年11月25日開催の第67期定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の指名・報酬については、監査等委員会において適切に審議し、独立社外取締役が出席する取締役会で決定しているため、現時点においては任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりません。【補充原則４−１１−１　取締役会及び監査等委員の構成についての考え方】　当社の取締役会については、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は４名以内の員数で、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮し、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を確保した人員で構成することを基本的な考え方としており、今後もステークホルダー全員に最適な取締役会全体の実効性向上に取組んで参ります。当社における最適な各取締役の能力等及びそれらを有する取締役につきましては、株主総会招集通知に記載した取締役候補者の候補者とする理由において開示しております。　なお、現状ではいわゆるスキル・マトリックスは作成しておりませんが、来年度の取締役改選時から取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示する予定であります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４　政策保有株式】　 当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、取締役会においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。【原則１−７　関連当事者間の取引】　 当社グループは、主要株主等との取引を行う場合には、その規模や重要性に応じて、社外取締役（監査等委員）２名の出席する取締役会において決議事項や報告事項としており、社外取締役の適切な意見・助言を受けております。また、年に１回「関連当事者取引等に関するご確認書」を子会社を含む全役員から提出を求めるとともに、取締役会規程において、競業取引又は会社との自己取引を行った役員には、報告を義務づけております。【補充原則２−４−１　中核人材の雇用等における多様性の確保】　「Ⅰ1.基本的な考え方」に記載の当社方針及び考え方に基づき、当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めています。また障害者雇用も積極的に行っております。具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で66％を占めております。女性の管理職は現在2名であります。　また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去5年の新卒採用においても50％以上が女性であります。引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。　中途採用者につきましては、全体の60%を占めており、管理職における中途採用者の割合は50%を超えております。現状、外国人管理職の登用はございませんが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しており、増加傾向にあります。引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。　これまでも、個々の施策実施を通して、女性・中途採用者の活用等、多様性の確保を進めてきましたが、今後も、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。【原則２−６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金及び退職一時金制度の積立金の管理及び運用に関しましては、社外の資産管理運用機関と契約しております。また、当社は、年金資産の運用の基本方針に従って年金資産を運用するように資産運用管理機関に委託しております。年金資産は、すべて一般勘定で運用しており、当社の総務部は、資産運用管理機関による運用実績等を定期的にモニタリングしております。【原則３−１　情報開示の充実】（１）　会社の目指すところ（経営理念等）・経営戦略・経営計画　　　 企業理念、経営戦略、経営計画については、当社ホームページに掲載しております。　　＜社長メッセージ＞　　　　https://www.nagaileben.co.jp/company/greeting/　　＜2021年８月期決算説明資料＞　　　　https://www.nagaileben.co.jp/wp-content/uploads/2021/10/202110_7447_FY2021_jp.pdf（２）　コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は上記１．１．をご覧ください。　　■コーポレート・ガバナンスに関する基本方針　　　 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源　　を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的　　な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。　　（ａ）　少数株主や外国人株主を含む全ての株主に対して実質的な平等性を確保するよう配慮するとともに、株主の権利の確保と適切な権利　　　　　 行使に資するため、速やかな情報開示と環境整備を行ってまいります。　　（ｂ）　「和」を社是とし、株主をはじめとした各ステークホルダーとの適切な協働を実践するため、代表取締役社長をはじめとする経営陣が先頭　　　　　 に立って、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めてまいります。　　（ｃ）　法令に基づく情報の適時開示はもとより、非財務情報についても積極的に自社のホームページ等を通じて開示してまいります。　　（ｄ）　企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えつつ、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対　　　　　 する実効性の高い監督を行うことができる環境を整備してまいります。　　（ｅ）　持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、常日頃から株主を含む投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映　　　　 　させてまいります。（３）　取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続　　　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定等については、株主総会の決議による取締役の報酬等の限度額の範囲内で、　　会社の業績、取締役の会社業績に対する貢献度、経済情勢等を勘案し、その職務に応じて算定し、監査等委員である社外取締役の出席する　　取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議による監査等委員である取　　締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。なお、「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針」につ　　きましては、本報告書<Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況>１．機関構　　成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。（４）　取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続　　　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役候補者の指名を行う際には、当社の取締役として相応しい豊富な経　　験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、社外取締役の出席する取締役会において決定を行います。　　　 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、監査等委員会から、事前に各候補者に関する当該事業年度における　　業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等を踏まえ、当社の取締役として適任であるかどうかの意見表明を受けて指名し　　ております。また、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の同意を得て指名しております。　　　 また、取締役会は、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合は、当該取締役の役　　位の解職その他の処分または株主総会への解任の議案の提出について、監査等委員会の意見を踏まえ、審議の上決定いたします。（５）　取締役の個々の選解任・指名についての説明　　　 当社は、取締役候補については、候補者とする理由を株主総会招集通知に記載しております。【補充原則３−１−３　サステナビリティについての取組み等】　「Ⅰ 1.基本的な考え方」に記載のとおり、当社の持続的成長には、「人」、「利益」、環境や社会課題などへの「貢献」のバランスよい熟成が重要と考えております。（１）サステナビリティについての取組み　当社の商品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながるものと考えております。たとえば、当社の商品の一つ「COMPELPAK」では、使い捨て材料の多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減にもつながるものとなります。　また、本社を対象にISO14001を2005年に取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めています。当社のCSR・ESGに関する取り組みについては「3.ステークホルダーの立場の尊重に関わる取り組み状況環境保全活動、CSR活動等の実施」に記載の通りです。　なお、事業活動から生じる環境に関する情報、気候変動に係る事業に与える影響に関しては、現在データの収集などを進め基本方針の策定に向けた取り組みを進めております。（２）人的資本への投資等　当社は、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。また、階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。　　【補充原則４−１−１　取締役会の決議事項・経営陣に対する委任の範囲】　 当社は、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」において定めております。　 また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に規定しており、取締役会決議事項以外の業務執行の決定については、原則として毎週月曜日に開催する経営会議にて審議し、決議しております。　 取締役会は、経営全般に対する監督機能を担い、取締役会規程に定められた重要な業務執行の意思決定を行います。また、取締役会は、取締役会規程で定められた以外の経営会議並びに業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各本部を統括する取締役本部長に委譲した職務執行の状況を監督します。監査等委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期な企業価値の向上を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行並びに当社と経営陣との間の利益相反を監督します。【原則４−９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立基準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。【補充原則４−１１−２　取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】　 社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、有価証券報告書の「役員の状況」及び事業報告（招集通知の提供書面）の「会社役員に関する事項」にて開示しております。【補充原則４−１１−３　取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要】　 当社は、取締役の自己評価を参考に、取締役会全体の実効性について、全取締役会メンバ−にアンケートを実施し、分析・評価を行っております。　 分析・評価の結果の概要といたしまして、取締役会全体の実効性については十分な実効性が確保されていることを確認しております。　 引き続き取締役会の更なる活性化に向けて取り組んでまいります。【補充原則４−１４−２　取締役に対するトレーニングの方針】　 当社は、取締役に対し、重要な統治機関の一翼を担う者としての必要な知識取得と役割と責任の理解の機会として、コンプライアンス遵守を重視した研修を実施しております。また、取締役に対し、自己啓発等を目的とした外部セミナー等への参加を推奨し、その費用も会社負担としております。【原則５−１　株主との建設的な対話に関する方針】　 当社は、取締役管理本部長を受付窓口とし、株主からの面談の申し込みを受け付けています。面談には適宜代表取締役社長が出席し、当社の状況説明をしております。状況の説明に当たっては、対話を補助する部門として管理本部の経理課・総務課が有機的に連携し、決算説明会を年２回開催しております。説明会後には、代表取締役社長自らが投資家とのワンオンワンミーティングに出席し、株主の意見・懸念は、代表取締役社長から取締役会に報告されております。　 これらの面談にあたり、未公表の重要事実は伝えないように配慮しております。また、業績等に関してインサイダー情報を伝える事のないように原則として、四半期決算発表後となるように設定しております。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】澤登一郎有限会社登龍澤登辰郎澤登春江日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）NORTHERN TRUST CO.(AVFC)　RE　FIDELITY　FUNDSＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８００５５株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ−ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）5,800,4403,617,5002,226,6271,722,6341,455,3001,181,5001,050,200763,900636,547623,60017.6511.006.775.244.433.593.192.321.941.90補足説明１．上記大株主の状況は、第73期（2022年８月期）第２四半期時点における状況であります。２．上記のほか、当社所有の自己株式5,363,117株があります。３．株式所有割合は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合であります。４．エフエムアール エルエルシーから2021年３月５日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2021年２月26日現在で以下の株式　　を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて　　おりません。　　なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。　　・氏名又は名称　：　エフエムアール　エルエルシー　　・所有株式数　：　2,599,068株　　・発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）　：　6.80%５．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、　　2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点の所有株式数の確認ができません　　ので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。　　・氏名又は名称　：　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー　　・所有株式数　：　2,002,124株　　・発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）　：　5.24%上場取引所及び市場区分東京 プライム直前事業年度末における（連結）従業員数500人以上1000人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針３．企業属性決算期業種――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数8 月卸売業14 名1 年社長9 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)城見　浩一三嶋　浩太氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk公認会計士他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員城見　浩一○○―――●選任の理由：　 公認会計士及び税理士として専門的な知識を有しており、他の会社の取締役として企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、他の会社の社外監査役としての経験を有しているため。●独立役員として指定した理由：　 一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている要件に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しているため。　 なお、城見浩一氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人で６カ月の在籍経験がありますが、当社の監査業務を担当しておりませんでした。また同氏は同法人を2003年１月31日付けで退職し、10年以上経過しており、独立性に問題はないものと判断しております。　 また、当社は、城見浩一氏が所長を務める城見税務会計事務所との間で顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問契約は当社の監査役として選任された定時株主総会の前日（2011年11月24日）に解除しております。当社は上記契約の報酬が年額120万円と軽微であったことから、独立性に問題ないと判断しております。●選任の理由：　 他の会社の取締役や代表取締役として、企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しているため。●独立役員として指定した理由：　 一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている要件に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しているため。　 なお、三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ）の創業者で、同社の顧問を兼務しており、当社は同社より、投資家向け広報活動の支援を受けておりましたが、2016年8月31日をもって契約を終了いたしました。なお、第67期（2016年8月期）における当社から同社への支払額が、年間355万円と軽微であったことから、独立性に問題ないと判断しております。三嶋　浩太○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3112 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由　 当社は、監査等委員会による求めがあった場合に、他部署に属する使用人の中から兼務の形で監査等委員会の職務の補助をさせることとしており、現時点ではその求めが無いため監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置いておりません。　 なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた使用人は当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び直属の上司等の指揮命令を受けないものとしており、また、当該指示を受けた使用人の異動等については、監査等委員会の意見を聞くものといたします。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。　監査等委員は経営会議等の重要会議に出席することができ、これにより業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査いたします。監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との定期的な会合として、四半期毎に監査結果等につき討議しているほか、随時、情報交換を含め、監査内容について意見交換を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合を開催することにより、情報共有や意見交換を適宜行い、監査及び監督の効率的実施と一層の有効化を図っております。　 会計監査におきましては、会計監査業務をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、期中・期末監査のほか、会計に関する課題について随時アドバイスを受けております。　 内部監査は、内部監査室（１名）が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査にあたり、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた監査を実施しております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明　 当社は、2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てることといたしました。　 なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権は、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記年額200百万円の報酬の範囲内で支給いたします。　 また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明(1) 報酬等の総額（2021年8月期）（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示　 当社は、取締役の報酬について、有価証券報告書及び事業報告において、全取締役の総額を下記の通り開示しております。　　　　　　　　　区分　　　　　　　　　　　　報酬の総額　　　　　固定報酬　　　　譲渡制限付株式報酬　　　対象となる役員の員数（名）　 　取締役（監査等委員を除く）　　　　118,714千円　　　　101,540千円　　　　17,174千円　　　　　　　　　　　　　　7名　　　　 　取締役（監査等委員）　　　　　　　　 13,537千円　　　　 13,537千円　　　　　　　- 　　　　　　　　　　　　　　　　　1名　 　社外取締役　　　　　　　　　　　　 　　 7,506千円　　　　　 7,506千円　　　　　　　- 　　　　　　　　　　　　　　　　　2名１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。２．譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。３．上記、報酬等の総額には、2020年11月19日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名が含まれて　　おります。４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額200百万円以内（た　　だし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を　　除く。）の員数は６名です。また、非金銭報酬として2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、上記年額200百万円の報酬の　　範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　の員数は６名です。５．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されておりま　　す。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。６．取締役会は、代表取締役社長　澤登一郎に対し、各取締役の固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬の決定を委任して　　おります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し　　たためであります。なお、委任された内容にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性について確認しております。(2)　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額　　 該当する者はおりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針１．基本方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬および賞与とし、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内で、会社の業績、取締役の会社業績に対する貢献度、経済情勢等を勘案し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針　非金銭報酬等として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬規程に基づき、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給する。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の個人別の支給額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権の各取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定する。【社外取締役のサポート体制】　 取締役会ならびに監査等委員会開催の都度、原則として事前に関係資料を配布するほか、適時社内通知等の配布をするなど情報共有化を図っております。また、各取締役は、取締役会等において、監査に必要十分な情報の提供、および報告する体制をとっております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期澤登　辰郎名誉会長非常勤、報酬有り2000/11/221年（更新あり）・ 当社グループの記念催事等の活動など（経営には関与しておりません）元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項―――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(1)　企業統治の体制の概要　2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。　(a)　取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）　　　　取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、法令又は定款に　　定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割としております。　　　　議長：代表取締役社長　澤登一郎　　　　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之　　　　　　　　　取締役 常勤監査等委員 荻野和孝、社外取締役 監査等委員 城見浩一、社外取締役 監査等委員 三嶋浩太　(b)　監査等委員会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）　　　　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い、取締役の職務執行に　　ついての監査等を行っております。監査等委員会の中から常勤の監査等委員１名（荻野和孝）を選定し、取締役（監査等委員である取締役を　　除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。　　　なお、当社は、取締役の指名・報酬について、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が　　代替する機関として代表取締役社長と年2回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。　　　　議長：取締役 常勤監査等委員 荻野和孝　　　　構成員：社外取締役 監査等委員 城見浩一、社外取締役 監査等委員 三嶋浩太　(ｃ)　経営会議（原則週１回開催）　　　　経営会議は、下記の業務執行を行う取締役６名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されております。　　　　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決　　定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨規定しており、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びそ　　の他の業務執行に関する事項等について決議し、迅速な経営判断と効率化を図るために開催しております。　　　　議長：代表取締役社長 澤登一郎　　　　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之　　　　　　　　　取締役 常勤監査等委員 荻野和孝　(d)　合同会議(月１回開催)　　　　合同会議は、グループ各社の常勤役員で構成し、子会社の業務の適正の確保及び当社グループの経営上の課題について情報共有・審議　　　しております。　(e)　中長期経営会議（年１回開催）　　　　中長期経営会議は、常勤役員を中心に構成され、当社の中長期にわたる経営課題について審議しております。(2)　監査・監督に係る事項　(a) 監査等委員会監査の状況　　　イ　 監査等委員会の組織、人員及び手続　　　　　監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外取締役監査等委員２名から構成されております。　　　　　現在、監査等委員会委員長は当社の事業に精通した荻野和孝常勤監査等委員が努めております。　　　　　城見浩一監査等委員は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員とし　　　　　て選任しております。企業経営についての豊富な知識や経験に基づき、社外の第三者の視点で、提言と監視を行っております。　　　　　三嶋浩太監査等委員は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、提言と監視を行っております。　　　　　なお、会社と監査等委員全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締　　　　　結しております。　　　ロ　監査等委員会の活動状況　　　　　監査等委員会は、定期に月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。　　　　　第72期において監査等委員会を16回開催しており、各監査等委員の出席状況については次の通りであります。　　　　　　・常勤監査等委員（社内）　荻野和孝　　開催回数16回　出席回数16回　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　城見浩一　　開催回数16回　出席回数16回　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　三嶋浩太　　開催回数16回　出席回数16回　　　　　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び選任　　　　　等並びに報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等及び報酬等が挙げられます。　　　　　監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合を開催することにより、情報共有や意見交換を適宜行い、監査及び監督の効率的実施と一　　　　　層の有効化を図っております。　　　　　監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との定期的な会合として、四半期毎に監査結果等につき討議しておりま　　　　　す。その他随時、情報交換を含め、監査内容について意見交換を行っております。　　　　　当社は、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が代替する機関として代表取締役社　　　　　長と年２回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。　　　　　監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要に応じて意見表明を行っております。　　　　　第72期において取締役会は15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次の通りであります。　　　　　　・常勤監査等委員（社内）　荻野和孝　　開催回数15回　出席回数15回　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　城見浩一　　開催回数15回　出席回数15回　　　　　　・監査等委員（社外）　　　　三嶋浩太　　開催回数15回　出席回数15回　　　　　（注）　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書　　　　　　　　　面決議が４回ありました。　　　　　常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、当社並びに子会社の取締役　　　　　等との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。　　　　　非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行や業務執行に関わる報告聴取、会計　　　　　監査人との連携等の場等において意見及び情報交換並びに助言を行っております。　(ｂ)　内部監査の状況　　　　内部監査は、内部監査室（１名）が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査にあたり、内部監査室は、監査等委　　　　員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた監査を実施しております。　(ｃ)　会計監査の状況　　　イ　監査法人の名称　　　　　　EY新日本有限責任監査法人　　　ロ　継続監査期間　　　　　　1992年９月以降　　　ハ　業務を執行した公認会計士　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　中村裕輔　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　澤部直彦　　　ニ　監査業務に係る補助者の構成　　　　　　公認会計士　５名、その他　８名　　　ホ　監査法人の選定方針と理由　　　　　　監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を　　　　　　総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。　　　　　　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査　　　　　　人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　　　　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計　　　　　　監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査　　　　　　人を解任した旨及びその理由を報告いたします。　　　ヘ　監査等委員会による監査法人の評価　　　　　　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を　　　　　　踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切で　　　　　　あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断して　　　　　　おります。(3)　指名に係る事項　 指名に係る事項については、上記１．１．「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」【３−１―（４）　取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続】をご参照ください。(4)　社外取締役　(a) 社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　　　　 当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。　　　 社外取締役（監査等委員）城見浩一氏は、城見税務会計事務所の所長であり、公認会計士及び税理士として専門的な知識を有しておりま　　す。また、新日本アーンストアンドヤング株式会社の取締役として企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しているなどの経験を有　　しており、株式会社スーパーアルプスの社外監査役及び株式会社不二工機の社外取締役監査等委員として監査についても豊富な経験を有しておられます。なお、城見浩一氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人で６カ月の在籍経験がありますが、当社の監査業務を担当しておりませんでした。また同氏は同法人を2003年１月31日付けで退職し、10年以上経過しており、独立性に問題はないものと判断しております。　　なお、城見税務会計事務所、株式会社スーパーアルプス及び株式会社不二工機と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。　　　 社外取締役（監査等委員）三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ）の創業者で、同社の顧問及び合同会社moimoiの代表　　社員、合同会社ツバルの森の代表社員、ＰＡＯＳ東京合同会社の代表社員を兼務されており、企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を　　有しております。なお、当社は、株式会社アネモイより、投資家向け広報活動の支援を受けておりましたが、2016年８月31日をもって契約を終　　了いたしました。第67期における当社から同社への支払額は、年間3,550千円であり、独立性に問題はないものと判断しております。また、当社　　と合同会社moimoi及び合同会社ツバルの森並びにＰＡＯＳ東京合同会社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。　(b)　企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方　　　 当社の社外取締役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、取締役の職務執行を監督する　　機能及び役割を担っております。　　　 社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に　　果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外取締役として選任しております。　　　 なお、城見浩一及び三嶋浩太の両氏はいずれも東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしており、当社は、両氏を独立役員として　　同取引所に届け出ております。　(c)　独立性に関する基準又は方針　　　 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に　　際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ　　とを個別に判断しております。　(d) 　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　　 社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性および妥当性について監査を実施するとともに、会計監査人から定期的に　　会計監査内容についての報告を受け、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図っております。また、内部監査室からは、適宜内部監　　査の報告を受け、相互連携を図っております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　 監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。　 当社は単一事業であり、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、上記に記載した企業統治の体制を採用することが合理的であると考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送第72期定時株主総会（2021年11月25日開催）における招集通知の発送日は、11月1日でした。また、招集通知発送日の10月29日に、東京証券取引所のホームページにて、招集通知を公開いたしました。集中日を回避した株主総会の設定当社は8月決算会社であり、定時株主総会は11月に開催いたしております。電磁的方法による議決権の行使第55期（2004年8月期）に係る定時株主総会より導入いたしております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み上記１．１「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」【１−２−４】をご参照ください。招集通知（要約）の英文での提供上記１．１「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」【１−２−４】をご参照ください。１．株主総会の活性化の取組み　　報告事項をビジュアル化するなど、分かりやすい説明を実施しております。２．その他　　第72期定時株主総会における議決権行使結果についての臨時報告書での開示は、　　2021年11月25日に実施いたしました。その他２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催半期に１回、アナリスト・機関投資家向けに決算の概要を社長より説明しております。ありIR資料のホームページ掲載その他(1) 適時開示資料を当社ホームページで閲覧できるようにしております。　　＜IR情報ホームページアドレス＞　　　　https://www.nagaileben.co.jp/ir/(2) 決算説明会、第2四半期決算説明会での説明をホームページに掲載してお　　ります。(1) 来社したアナリスト・機関投資家への説明やアナリスト・機関投資家への訪　　問を実施しております。(2) 個人投資家向けの会社説明会に積極的に参加しております。(3) 定時株主総会終了後に株主アンケートを実施し、投資家のニーズを把握す　　るよう努めております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明当社のCSR/ESGに関する取り組みは下記のとおりであります。■ 地域貢献(1） メディカルキッズプロジェクト・ミッフィー病院訪問　　病院と地域社会の交流を深め、子どもたちが安心して通院・入院できるようにとの思い　　から始めたもので、ドクターやナースに模した、子ども用白衣の病院貸出しや、ミッフィー　　着ぐるみの病院訪問を実施しています。(2) 歴史白衣の貸出し　　歴史的な白衣のアーカイブを構築し、医療現場の催事等に無料で貸出しております。(3) 生産拠点を通じた地域貢献　　現地雇用の創出活動、能力開発など、地域社会の発展に貢献しております。　　　・国内生産：1969年〜　秋田県　　　・海外生産：1989年〜　中国・インドネシア・ベトナム■ お客様(1) ナースのための憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設　　2015年の創業100周年を記念し、ナースへの「ありがとう」の気持ちを形にするため、日　　本で初めてのナースのための心のコミュニケーションスペース「ITONA いとな」ギャラリ　　ーを開設しました。(2) ナースのためのビューティー講座　　医療現場のナースにふさわしいメイクアップ立居振舞いを学べる実践講座を開講いた　　しました。(3) ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料贈呈。■ 社会貢献(1) 災害時における医療機関等へのサポート　（ａ）最近の活動　　　・新型コロナウイルス感染症対策として、当社が培ってきたノウハウを活用して洗濯　　　　で再利用可能なリユーザブルマスクやリユーザブルアイソレーションガウンの開発　　　　を行い、医療機関及び医療関連サービス業、地方自治体等に寄付。　　　・2019年の台風15号及び19号において、千葉県や宮城県、福島県の被災された病　　　 院に予防衣や生活必需品などを提供。　（ｂ）看護協会や赤十字を通じた寄付や白衣の提供、車椅子の寄贈などを実施　　　　海外：SARSやインドネシアの大地震など　　　　国内：阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など(2) 飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連の食糧支援機関「国連WFP」を支援。(3) 障害者雇用支援：障害者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社の　　ナガイ白衣工業（株）が選ばれ、厚生労働大臣から表彰。(4) 秋田県美郷町産業大使に就任(5) 3.11の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」に被災地・南三陸町の有　　志らと協力。■ 環境への取り組み(1) 2005年に「ISO14001の認証」を取得（本社）。原材料の裁断クズを再利用したルーフ材　　加工などの取り組みを実施。(2) 病院の手術現場向けのリユース商品「コンペルパック」やリユーザブルマスク、リユー　　ザブルアイソレーションガウンなどを開発・販売し、病院内での医療廃棄物削減に協　　力。■女性主役産業をサポート当社の商品の多くは病院・介護の現場で働く女性向けであり、また当社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっています。当社の事業活動が、多様なライフイベントをもつ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につながっています。■2019年11月における自己株式の取得について当社は、当社株式が割安と思われる時期やその兆候がありそうな状況時に、機動的な自己株式の取得を実施しております。2019年11月に当社株式を政策保有株式として所有されていた株主から、400,000株（発行済株式数の1.05%）の売却が発生し、当社は東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNｅＴ-3）による買付けを実施しました。その他Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、内部統制システムの基本方針につきましては、取締役会において、下記のとおり定めております。● 内部統制システムの基本方針　　　 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る当社グループの業務