恵和（4251） – 独立役員届出書

独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由恵和株式会社コード42512022/3/15異動（予定）日2022/3/29定時株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員高野　裕士社外取締役坂爪　裕社外取締役松本　由美子社外取締役青　洋一社外取締役小林　雅和社外監査役山本　美愛社外監査役○○○○○○a　　　　３．独立役員の属性・選任理由の説明d　　bcefghijkl役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意該当なし○○○○○○　　番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）123456123456ーーーーーー＜社外取締役としての選任の理由＞　長年にわたり日清食品ホールディングス株式会社の監査役を務められた経歴と、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして引き続き選任しております。＜独立役員としての選任の理由＞　当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。＜社外取締役としての選任の理由＞　慶應義塾大学大学院経営管理研究科の委員長であり、生産政策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして、引き続き選任しております。＜独立役員としての選任の理由＞　当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。＜社外取締役としての選任の理由＞　日本画家として長年にわたり格調高く独創性にあふれる作品を生み出し、日本文化の素晴らしさを世界に発信して来られました。また、その語学力を生かしてニュージーランドやリトアニアといった国々との友好親善活動に尽力されて来た他、ユニセフを通じてグローバルな社会貢献活動にも携わって来られました。その豊富な経験と実績に鑑み、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして、新たに選任しております。＜独立役員としての選任の理由＞　当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。＜社外取締役としての選任の理由＞　株式会社大周建設の代表取締役を務められた経歴から、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして、新たに選任しております。＜独立役員としての選任の理由＞　当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。＜社外監査役としての選任の理由＞　公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるものと判断し、引き続き選任しております。＜独立役員としての選任の理由＞　当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。＜社外監査役としての選任の理由＞　弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、幅広い見識を当社の監査に活かせるものと判断し、新たに選任しております。＜独立役員としての選任の理由＞　当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。４．補足説明【社外役員の独立性判断基準】恵和株式会社（以下、「当社」という）は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。①当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（注1）②当社グループを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者③当社グループの主要な取引先（注3）又はその業務執行者④当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）又はその業務執行者⑤当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者又はその業務執行者⑥当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者⑦当社グループから役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等⑧当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑨当社グループから多額（注4）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合などの団体の理事その他の業務執行者⑩当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者⑫上記①～⑩に該当する者が重要な者（注5）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（注）１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。２．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。３．「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。４．「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。５．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1