ヤマハ発動機（7272） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/24

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEYamaha Motor Co.,Ltd.最終更新日：2022年3月24日ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長　日髙　祥博問合せ先：経営企画部 0538-32-1122証券コード：7272https://global.yamaha-motor.com当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社の経営理念・経営戦略　　当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、　「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり　結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・　サービスを提供します。　　当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・　サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。　　当社は、2030年を見据えた長期ビジョン（ART for Human Possibilities〜人はもっと幸せになれる〜）並びに2022年からの3カ年における　中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取組んでいます。　　新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジ　メントを進めています。具体的には、「コア事業の稼ぐ力」を強め、サステナブルな社会づくりに貢献する新規事業、成長事業への投資を加速　させます。そして、デジタル技術の活用と共創するパートナーを広げていき、当社の成長性を高めていきます。　　中期的な財務戦略としては、資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC9％水準を創出できる体質を構築し、　経済的価値を高めていきます。また、新中期経営計画では、サステナビリティを新たな柱として加え、カーボンニュートラルを中心とした持続的　な社会への貢献と、人とつながる、伸びやかな企業の実現に取り組み、社会的価値を創出していきます。当社は、これら経済的価値と社会的　価値をつなぎ合わせ、「ヤマハ」ブランドを輝かせることで企業価値を高めていきます。　　当社の中期経営計画はこちらでご覧ください。　　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/management/mtp/コーポレートガバナンスの考え方　　当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うと　とも に、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて　多面的に把握し適切に監督します。　　当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと　捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。　　＜コーポレートガバナンス基本方針＞　　　　第１章　　株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方　　　　第２章　　様々なステークホルダーとの適切な協働　　　　第３章　　適切な情報開示と透明性の確保　　　　第４章　　取締役会等の責務　　　　別紙１　　独立社外役員の独立性判断基準　　　　別紙２ 　 株主との建設的な対話を促進するための方針　　なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。　≫ https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2022年4月以降適用予定のプライム市場向けの内容を含めた2021年6月改訂後のコードに基づき、記載しております。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2022年4月以降適用予定のプライム市場向けの内容を含めた2021年6月改訂後のコードに基づき、記載しております。【原則１−４】政策保有株式　　当社は、中長期的な成長と企業価値の向上のために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。　　当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有意義が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。保有の妥当　性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。　　2021年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。　・ヤマハ株式会社の株式保有について　　　　当社は、日本楽器製造株式会社（現：ヤマハ株式会社）の二輪車部門の分社化により設立されました。現在、経営は分離していますが、ヤ　　　マハ株式会社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しています。ヤマハ株式会社と当社は「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同　　　ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じて双方の持続的成長に向けた取組みを　　　適切にモニタリングしています。当社は、ヤマハ株式会社とこのようなモニタリング・協力関係を構築することで、共有する「ヤマハ」ブランド価　　　値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的企業価値向上に資すると考えています。　・議決権行使に関する基本方針　　　　政策保有株式の議決権行使は、画一的に賛否を判断するのではなく、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、当社の　　　企業価値を毀損させることがないかの観点から十分検討・審議を行います。必要がある場合には、議案について説明を求め賛否を判断しま　　　す。　　　　特に以下の場合には議決権行使にあたり、慎重に検討・審議を行います。　　　　・継続的な業績不振　　　　・社会的不祥事の発生等、ガバナンス上の懸念が見られる場合　　　　・その他、発行会社および当社の企業価値を毀損するおそれがある場合【原則１−７】関連当事者間の取引　　当社は、当社および株主の皆様の利益を害することのないよう、当社が関連当事者間取引、競業取引および利益相反取引を行う場合は、取　引の重要性やその性質に応じた適切な手続を取締役会規則、決裁規程等で定め、取締役会で審議し、決議することとしています。取引状況に　ついては、取締役会へ報告し、取締役会が監視を行います。【補充原則２−４−１】多様性の確保　　当社は、当社の持続的な成長を確保するために、異なる経験、スキル、属性を反映した多様な視点や価値観が重要と考え、多様な人材の確　保を目指しております。そのために、本社にグローバル人材開発部を設置し、全世界共通の幹部社員育成プログラムの開発・運用、競争力の　ある人材を育成・登用するためのグローバル人事制度の導入、またグローバルな経験・見識を活かす組織づくりを進めております。　　また、グローバル経営を進めていく上で、性別・年齢・国籍および原籍等を問わず優秀な人材の経営幹部への登用を進めております。特に、　海外子会社の経営幹部層については、現地人材の積極的な登用を進め、その55％を現地化することを目指します。同時に、本社人材の育成　にも継続して取組み、現地人材と経験やスキルを相互補完しながら経営力を最大化する組織づくりを進めております。　　さらに、女性の活躍促進のため、ヤマハ発動機の女性管理職の人数を2020年までに2014年の２倍（32人）、2025年までに３倍（48人）とする　目標を統合報告書にて公開して推進しておりましたが、2021年末時点で38人に達したため、新中期経営計画においては2024年末に56人とする　目標を設定しました。また、ヤマハ発動機グループ全体では、女性管理職の比率を2021年の10.8％から2024年に13％とする目標を設定しまし　た。この目標へ向けて継続して取組みを進めていきます。　　なお、本社におけるキャリア採用者（中途採用者）の管理職登用比率は、新卒採用者の同比率と同程度となっております。採用形態等の属性　によらない人物・能力本位での管理職登用を今後も継続してまいります。【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　　当社では、ヤマハ発動機企業年金基金が年金資産の運用を行っております。当企業年金基金では、年金資産の安定的な運用に資するため、　「年金資産の運用に関する基本方針」を策定し、当方針に基づき、運用受託機関の選任状況・評価結果等について代議員会へ報告するなど、　厚生労働省のガイドラインを踏まえた取組みを行っております。　　年金資産の運用にあたっては、受益者の利益の最大化を目的に、運用コンサルタントを採用し、その評価を踏まえた上で、年金資産の運用に　適切な資質をもった事業主および加入者代表から選出されたメンバーで構成する資産運用委員会に諮っております。【原則３−１】情報開示の充実　（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画　　　　本報告書の「１−１基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。　　　　なお、当社長期ビジョン・中期経営計画はこちらでご覧下さい。　　　≫ https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/management/mtp/　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　　　当社「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。こちらでご覧下さい。　　　≫ https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf　（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　 ①基本方針　　　　・当社が「感動創造企業」であることを目的として、経営理念・行動指針に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。　　　　・当社の長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等における経営目標の達成を強く動機付けるものとする。　　　　・当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬である　　　　　業績動賞与と、中長期的な成果や企業価値に連動する報酬である業績連動型の譲渡制限付株式報酬（以下「業績連動型株式報酬」　　　　　という。）の割合を適切に設定する。　　　　・当社の役員が担う役割と責務を遂行するにふさわしい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。　　 ②報酬体系　　　　　当社の取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「業績連動賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されています。　　　　　代表取締役社長については、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬の割合は、基準額で概ね40％：30％：30％で構成されて　　　　おります。他の役員については、代表取締役に準じて、職責や報酬水準等を考慮して決定しております。　　　　　なお、社外取締役及び監査役については、客観的且つ独立した立場から経営に対して監督及び助言を行う役割を踏まえ、固定的な基　　　　本報酬のみの支給としております。　　 ③個別の報酬項目及びその内容　　　基本報酬　　　　　基本報酬は、役職ごとに年額をもって定めており、その12分の１を毎月現金で支給しております。　　　業績連動賞与　　　　　業績連動賞与は、代表取締役については、「全社業績連動賞与」のみとし、他の取締役については「全社業績連動賞与」と「個人業績連　　　　動賞与」で構成されております。　　　　　代表取締役を除く取締役の全社業績連動賞与：個人業績連動賞与の割合は、基準額で概ね２：１（取締役を兼務しない執行役員は基準　　　　額で概ね１：３）となるように設定しております。　　　　　取締役に対する「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」の一　　　　定割合0.19％（取締役を兼務しない執行役員は0.08％）に、「総資産営業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０〜２倍）を乗じた額を総原資　　　　として、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しております。　　　　　但し、当該総原資は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％を上限としております。また、上記評価係数は、連　　　　結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画、社外からのESG評価等におけるマテリアリティ解決へ　　　　の取組みの総合的な進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象の発生状況等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整　　　　しております。　　　　　「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で１：１となるように設定し　　　　ております。　　　　　財務評価連動部分は、予め定める財務評価指標（担当部門の売上高・営業利益・総資産営業利益率（ROA）等）の予算達成度及び前　　　　期比を考慮して、役職ごとに定める基準額の０〜２倍の範囲内で決定しております。　　　　　非財務評価連動部分は、予め定める非財務評価指標（中期経営計画等における取組み、役員後継者・経営幹部候補の育成、企業価値・　　　　ブランド価値への寄与等）の進捗度等を考慮して、役職ごとに定める基準額の０〜２倍の範囲内で決定しております。　　　業績連動型株式報酬　　　　　株式報酬は、取締役の報酬制度の継続的な見直しの一環として、当社取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社　　　　の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、取締役の「株式報酬」に関し、従来の業績　　　　条件の無い譲渡制限付株式報酬制度から、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める業績連動型の譲渡制限付株式報　　　　酬制度への改定を実施いたしました。　　　　　なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式　　　　を購入するための現金を支給しております。　　④決定手続き　　　　　取締役の報酬の決定方針は、その妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、当社が任意に設置する指名・報酬に関する　　　　諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）における審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。当該方針　　　　を踏まえた取締役の個別の報酬金額の決定については、役員人事委員会における審議・答申を経て、取締役会において決定しておりま　　　　す。また、監査役の基本報酬の具体的な金額については、監査役の協議により決定しております。　（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　　　　当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模の観点から下記の通りとしています。　　　　　a　定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内とする。　　　　　b　性別・年齢および国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格　　　　　　　的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有すること。　　　　　c　社内取締役の構成は、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性および市場のグローバル性をカバーするものであること。　　　　　d　社外取締役の構成は、経営に関する専門的知見を有し、グローバル企業経営の経験あるいは取締役会の知識・経験・能力を補完する　　　　　　　専門的知見・業界知識等を有するものであること。　　　　　e　監査役の構成は、会計・法務・経営管理等に関する十分な知見を有するものを含み、その半数以上を社外監査役とする。　　　　　当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や客観性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として　　　　役員人事委員会を設置しています。審議プロセスの透明性、取締役会への答申内容の客観性・妥当性を担保するため、社外取締役が過半　　　　数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。　　　　　「指名」に関する役割として、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者（CEO）・取締　　　　役・監査役・執行役員の選任・解任や、経営幹部候補者の選定および育成プランに関わる審議を行っています。　　　　　ガバナンス強化の一環として、CEOの業務レビュー・評価に基づき選任・解任を判断するための制度を導入しています。具体的には、社外　　　　取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対話を通じて、当社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかと　　　　いった観点から、経営者としての業務執行状況等を含む非財務的評価を行いました。この結果は役員人事委員会から取締役会に報告され、　　　　CEOを含む執行役員の選任が決議されました。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経営執行するガバナン　　　　スを構築していきます。　（５）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明　　渡部克明（代表取締役会長）　　　取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、2018年からの当社代表取締役副社長の経験と実績により、多様な価値観の下　　　での企業経営の高い能力、調達・製造分野における高い専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の　　　強化を期待出来ることから選任しております。　　日髙祥博（代表取締役社長、社長執行役員）　　　取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor Corporation,U.S.A.バイスプレジデント、当社MC事業部長、　　　企画・財務本部長等の経験と実績により、多様な価値観の下での企業経営の高い能力、経営管理・事業戦略の分野における高い能力と専　　　門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。　　丸山平二（取締役、上席執行役員）　　　取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社パワートレインユニット長及びAM事業部長等の経験と実績により、技術・　　　事業分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監視機能の強化を期待できることから　　　選任しております。　　松山智彦（取締役、上席執行役員）　　　取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社生産本部長等の経験と実績により、製造分野における高い能力と専門性　　　を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監視機能の強化を期待できることから選任しております。　　設楽元文（取締役、上席執行役員）　　　取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor India Pvt.Ltd.社長、企画・財務副本部長、マリン事業本部ME　　　事業部長等の経験と実績により、財務・経営管理の分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び　　　取締役会の監視機能の強化を期待できることから選任しております。　　中田卓也（社外取締役、独立役員）　　　ヤマハ株式会社の取締役 代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督　　　をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京　　　証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。　　上釜健宏（社外取締役、独立役員）　　　グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・　　　監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選　　　定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。　　田代祐子（社外取締役、独立役員）　　　複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監　　　督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定　　　基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。　　大橋徹二（社外取締役、独立役員）　　　グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・　　　監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員　　　選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。　　Jin Song Montesano（社外取締役、独立役員）　　　グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・総務・広報・IR・渉外分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づ　　　き、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準　　　および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。　　廣永賢二（常勤監査役）　　　高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社人事部長等の経験と実績により、人事・労務・経営管理分野における高い専門性を有し　　　ております。また、監査役就任以降、常勤監査役として当社の適正な監査を担っており、これまでの経験・知見を監査に活かすことが期待　　　出来るため選任しております。　　齋藤順三（常勤監査役）　　　高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、2015年に当社執行役員に就任、法務・人事・労務・経営管理分野における高い専門性を　　　有しており、常勤監査役として、これまでの経験・知見を監査に活かすことが期待出来るため選任しております。　　米　正剛（社外監査役、独立役員）　　　弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査　　　役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員と　　　して指定し届出をしています。　　河合江理子（社外監査役、独立役員）　　　国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績および財務・会計に関わる高い専門性を当社の監査業務　　　に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員　　　選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。【補充原則３−１−３】サステナビリティの取組等の開示　（１）サステナビリティへの取り組み　　　当社では、経営理念に「顧客の期待を超える価値の創造」、「仕事をする自分に誇りがもてる企業風土の実現」、「社会的責任のグローバル　　な遂行」を掲げるとともに、お客様、従業員、取引先、地球環境、地域社会、株主・投資家の各ステークホルダーへの主な社会的責任を、サス　　テナビリティ基本方針として定めています。　　　また、サステナビリティを巡る課題への対応とリスクマネジメントおよびコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員８名　　で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。　　　さらに、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りへの参加表明として国連グローバルコンパクトに署名し、ＳＤＧｓ(持続可能な　　開発目標（Sustainable Development Goals）)の実現に貢献していくために重要な社会課題の解決として「環境・資源」「交通・教育・産業」「イノ　　ベーション」「人材活躍推進」等に取組んでいます。　　　特に環境保全活動では、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が事業に及ぼす　　機会とリスクを把握・管理したうえで適応策や緩和策を事業戦略へ反映するとともに、同提言に基づく適切な情報開示に取組んでおります。　　環境計画2050を設定し、2050年までにライフサイクル全体でカーボンニュートラルを目指すべく、気候変動、資源循環、生物多様性、マネジメ　　ントの各分野で取り組んでいます。　　　ステークホルダーの皆様にはこれらの取組みの紹介および進捗状況の報告等を行っていきます。具体的な内容は当社WEBページおよび　　統合報告書に開示しています。　　　《当社WEBページ：サステナビリティ（持続可能性への取り組み）》　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/　　　《当社WEBページ：ヤマハ発動機グループ環境計画2050・概要》　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-2050/　　　《統合報告書》　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/integrated-report/integrated2021/　（２）人的資本への取り組み　　　当社は、社員エンゲージメントを重要な指標とし、新中期経営計画においてグローバル共通のエンゲージメント指標の導入を進めるとともに、　　エンゲージメントを高める取り組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンと人材育成に力を入れていきます。　　　ダイバーシティ＆インクルージョンを推奨・推進するための取り組みとして、社員育成プログラムの開発・運用をグローバルに行い、グローバ　　ルな人的資本の高度化を目指しております。　　　人材のグローバル化については、性別・年齢・国籍および原籍等を問わず優秀な人材の経営幹部への登用を進めております。特に、海外　　子会社の経営幹部層については、現地人材の積極的な登用を進め、その55％を現地化することを目指します。また、本社におけるグローバ　　ル採用を継続し、新卒総合職の10％とする目標を統合報告書にて公開し、推進しております。目標は達成しており、引続き取組みを継続して　　まいります。　　　また、女性の活躍促進のため、Global Execution Transformation for Human Resourcesにより、グローバルな女性活躍に向けた支援・開発に　　関する計画を順次実行しています。本社においては、女性の管理職人数を2020年までに2014年の２倍（32人）、2025年までに３倍（48人）とする　　目標を統合報告書にて公開して推進しておりましたが、2021年末時点で38人に達したため、新中期経営計画においては2024年末に56人とする　　目標を設定しました。また、ヤマハ発動機グループ全体では、女性管理職の比率を2021年の10.8％から2024年に13％とする目標を設定しまし　　た。この目標へ向けて継続して取組みを進めていきます。　　　人材育成に関しては、成長を望めば誰しもが機会を与えられる仕組みの構築を目指し、オンライン・オンデマンド型の学習プラットフォームを　　導入していきます。また、社員が仕事の効率を高め、オフタイムを豊かにできるよう、ワークライフバランスを考えた新しい働き方を推進していき　　ます。　　　人的資本への取り組みは当社WEBページ、統合報告書（P48-49）並びに当社中期経営計画説明資料（P11）にて開示しています。　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/integrated-report/integrated2021/　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/management/mtp/　（３）知的財産への取り組み　　　当社では、グローバルな知的財産戦略を推進し、知的財産権の創造・保護・活用を行うことでさらなる企業価値・ブランド価値の向上を図って　　おります。旗印として「IP for Business」を掲げ、知財活動方針の四本柱を推進しております。　　　知財活動方針の四本柱は以下のとおりです。　　　　①既存事業の製品開発や技術開発に連動した知財創出を主とする従来型の知財活動から一歩先へ。　　　　②既存技術の先を見る「先取り」と、既存市場の先を見る「領域拡大」の知財活動に取り組む。　　　　③さらなる「先取り」と「領域拡大」を担う先進的な領域を、知財ランドスケープから示す。　　　　④経営の判断や戦略策定および価値創造に、知財の視点から貢献する。　　　また、当社はブランド価値をさらに高め、輝かせることが、重要な企業経営目的と考えています。デザインは経営やブランディングに寄与する　　ものと考え、2012年にデザイン本部を設立、2020年にはブランド推進力の強化を図るためクリエイティブ本部を立ち上げ、さらなるブランド価値　　の向上を目指して取り組みを進めています。　　　知的財産およびブランド価値向上への取り組みは当社WEBページ、統合報告書（P34-37、P40-41）にて開示しています。　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/integrated-report/integrated2021/【補充原則４−１−１】経営陣に対する委任の範囲概要　　　　当社は取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。　　（１）取締役会が判断・決定する事項　　　ａ　法令、定款に定められた事項の決定　　　ｂ　取締役の職務の執行の監督　　　ｃ　戦略・方針の決定　　　ｄ　企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、サステナビリティ基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、　　　　　中期経営計画等の決定　　　ｅ　業務執行の監督　　　　　事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督、年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部　　　　　統制基本方針に基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への対応状況・リスク管理体制整備状況の監督等　　（２）執行役員への委任事項　　　ａ　業務執行に関わる事項　　　　　事業ポートフォリオに関する戦略の策定および執行に関わる決定、中期経営計画・年度経営計画等の立案および執行に関わる決定、　　　　　決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク　　　　　管理体制の構築等　　　ｂ　その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項【原則４−９】独立社外役員の独立性判断基準　　　　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加　　　え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。　　　　「独立役員選定基準」概要　　　　　Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。　　　　　　１．当社の従業員および出身者でないこと。　　　　　　２．主要な株主でないこと。　　　　　　３．主要な取引先の関係にないこと。　　　　　　４．「取締役の相互兼任」の関係にないこと。　　　　　　５．その他、利害関係がないこと。　　　　　　６．その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。　　　　　　また、１から５において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。　　　　　Ⅱ．上記２〜５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと　　　　　　　　当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、 当該人物が当社の独立　　　　　　　　役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。　　　　当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。　　　　（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）【補充原則４−１０−１】独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言　　　当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や客観性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として　　役員人事委員会を設置しています。審議プロセスの透明性、取締役会への答申内容の客観性・妥当性を確保するため、社外取締役が過半　　数となる構成とし、原則年6回以上開催しています。　　　「指名」に関する役割として、将来への経営戦略を実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者（CEO）・取締役・監査役・　　執行役員の選任・解任や、経営幹部候補者の選定及び育成プランに関わる審議を行っています。　　　ガバナンス強化の一環として、CEOの業務レビュー・評価に基づき選任・解任を判断するための制度を導入しています。具体的には、社外　　取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対話を通じて、当社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといっ　　た観点から、経営者としての業務執行状況等を含む非財務的評価を行いました。この結果は役員人事委員会から取締役会に報告され、CEO　　を含む執行役員の選任を決議しています。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経営執行するガバナンスを　　構築していきます。　　　「報酬」に関する役割としては、CEO・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議・決定し、中長期的な企業成長への貢献、　　および当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績連動報酬に関わる審議を　　行っています。　　　現在の委員は、以下の通りです。　　　　　　　　　委員長：　代表取締役会長 　　　　　　渡部　克明　　　　　　　　　委員：　　代表取締役社長　　　　　　　日髙　祥博　　　　　　　　　委員：　　社外取締役（独立）　　　　　 中田　卓也　　　　　　　　　委員：　　社外取締役（独立）　　　　　 上釜　健宏　　　　　　　　　委員：　　社外取締役（独立）　　　　　 田代　祐子　　　　　　　　　委員：　　社外取締役（独立）　　　　　 大橋　徹二　　　　　　　　　委員：　　社外取締役（独立）　　　　　Jin Song Montesano【補充原則４−１１−１】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方　　　本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」「原則３−１（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補　　の指名を行うに当たっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。　　　なお、各取締役・監査役の所有するスキルは、スキルマトリックスとして統合報告書（P63）および株主総会招集ご通知にて公開しております。　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/integrated-report/integrated2021/　　　　　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/shareholder/meeting/pdf/2021/2021shm_notice.pdf【補充原則４−１１−２】取締役・監査役の兼任状況　　日髙　祥博（代表取締役社長）　　　　ヤマハ株式会社　社外取締役　　中田 卓也（社外取締役、独立役員）　　　　ヤマハ株式会社　取締役 代表執行役社長　　　　一般財団法人ヤマハ音楽振興会　理事長　　上釜 健宏（社外取締役、独立役員）　　　　オムロン株式会社　社外取締役　　　　ソフトバンク株式会社　社外取締役　　　　コクヨ株式会社　社外取締役　　田代 祐子（社外取締役、独立役員）　　　　日本マクドナルドホールディングス株式会社　社外監査役　　　　株式会社アコーディアゴルフ　取締役会長　　　　ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社　取締役会長　　大橋 徹二（社外取締役、独立役員）　　　　株式会社小松製作所　代表取締役会長　　　　一般社団法人日本経済団体連合会副会長　　　　株式会社野村総合研究所　社外取締役　　米　正剛（社外監査役、独立役員）　　　　ＧＣＡ株式会社　取締役（監査等委員）　　　　株式会社バンダイナムコエンターテインメント　社外監査役　　　　スカイマーク株式会社　社外取締役　　　　森・濱田松本法律事務所　シニア・カウンセル　　河合 江理子（社外監査役、独立役員）　　　　株式会社大和証券グループ本社　社外取締役　　　　シミックホールディングス株式会社　社外取締役　　　　京都大学　名誉教授　　Jin Song Montesano（社外取締役、独立役員）　　　　株式会社LIXIL　取締役　執行役専務　人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当（兼）Chief People Officer　　　　三井不動産株式会社　社外取締役【補充原則４−１１−３】取締役会の実効性に関する分析・評価・結果の概要の開示　　　　当社は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の「４−６．取締役会実効性評価」に基づき、取締役会の実効性が維持向上されるよう、　　　取締役会全体としての分析・評価を毎年実施し、その評価結果の概要を開示いたします。2021年度の評価プロセスおよびその評価結果の　　　概要は以下の通りです。　　〈評価プロセス〉　　　　経営企画部を事務局として、社外取締役及び社外監査役を含む全ての取締役会メンバーを対象に以下のプロセスで取締役会の実効性　　　の評価を実施しました。　　　　・当社取締役会の目指す姿の７つの評価観点に基づき、第三者機関による支援を取り入れて更新したアンケートによる自己評価調査　　　　　（評価観点)　　　　　　① 取締役および取締役会の役割・責務　　　　　　② 取締役会と経営陣幹部 (執行役員) の関係　　　　　　③ 取締役会等の機関設計・構成　　　　　　④ 取締役および取締役会の資質と知見　　　　　　⑤ 取締役会における審議　　　　　　⑥ 株主との関係・対話　　　　　　⑦ 株主以外のステークホルダーへの対応　　　　・第三者機関による客観的な視点からの取締役会調査、調査結果分析及びインタビューの実施　　　　・コーポレートガバナンス・コードの改訂内容（2021年6月）の観点からの評価・分析の実施　　　　・分析結果に基づいた、取締役会での実効性評価の共有、取り組むべき課題についての審議　　〈本年度の評価結果〉　　　　当社取締役会は、経営環境が大きく変化する中で中長期的な企業価値の向上や持続的な成長の実現に向けての有効な議論及び取り　　　組みの工夫を積極的かつ継続的に実施しており、2030年を見据えた長期ビジョンの実現に向けて、十分な実効性を確保できている事が　　　確認されました。　　　　特に当社取締役会が、昨年に引き続き社外取締役・監査役の発言を十分に尊重し、自由闊達で建設的な議論・意見交換が行われる風土　　　が醸成されていることが評価されました。　　　　また、第三者機関による評価により、当社取締役会の実効性に対する認識について、自己評価に照らして大きなかい離はないことが確認　　　されました。　　〈前年度の実効性評価の結果として認識された課題への対応状況〉　　　　前年度は、議題として「取締役会のリスクマネジメントに関する審議充実」、「取締役会の多様性の改善及び後継者計画の検討」、「経営　　　環境の変化への対応及び適切なリスクテイクのための審議充実」及び「内部通報制度の運用状況についての監督強化」を認識しました。　　　　これに対し、当社取締役会ではバッドニュースファーストの徹底を念頭におき、コロナ禍による中長期戦略の見直しを含む経営環境の変化　　　及びリスクへの対応に関する報告・議論の機会を増やすとともに、経営幹部の多様性、人材育成及び従業員のエンゲージメント等に関する　　　議論を行いました。　　　　この結果、全ての議題につき、当社取締役会の目指す姿の観点から十分な評価が得られたものの、今後よりいっそう高度化する余地が　　　ある論点についても確認され、継続的な取組が必要であると認識しました。　　〈さらなる実効性向上に向けた課題〉　　　　本年度はコーポレートガバナンス・コードの改訂内容を踏まえ、アンケートによる自己評価調査において課題として認識されているテーマを　　　中心に、第三者機関によるインタビューにて深掘りし、より具体的な課題を分析・導出しました。　　　　当社取締役会は、上記の分析結果を受け、以下の点を課題として認識し、これらの解決を図ることで、取締役会の実効性の向上を図って　　　行きます。　　　　課題①　事業ポートフォリオに対する議論の深化　　　　課題②　サステナビリティに対するより網羅的な議論の実施　　　　課題③　リスク感度の現場浸透状況に対する取締役会の監督強化　　　　課題④　取締役会・経営陣を含めた多様性確保のための取組みの継続　　　　課題⑤　取締役会運営に関する課題（社外取締役と社内取締役のコミュニケーションの場のより一層の充実、対面・Web会議のハイブリッ　　　　　　　　　ドな会議・コミュニケーション機会の在り方、等）　　　　当社は、今後も本評価を踏まえ把握した課題について継続的な改善活動を推進するとともに、評価プロセスに定期的に第三者機関による　　　関与を取り入れつつ実効性の更なる向上に取り組みます。　【補充原則４−１４−２】取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示　　　（１）社内取締役・常勤監査役には、その就任時に、役割と責務・コーポレートガバナンスの理解を深めるため、第三者機関による研修の受　　　　　講を必須としています。その費用は会社負担とします。　　　（２）社外取締役・社外監査役候補には、就任前にコーポレートガバナンスの状況、経営の推移、経営課題、中期経営計画の進捗等につ　　　　　いて、説明・質疑の機会を設け、経営状況の理解と課題認識のための支援を、就任後には、当社および当社カスタマーの現状をより深　　　　　く理解頂くための海外拠点を含めた現場訪問を実施します。　　　（３）全ての取締役・監査役は、年１回以上開催する役員研究会に参加します。当社の中長期経営戦略や重要経営課題に関する率直な討議　　　　　を通じて、意見・情報交換を重ね経営感覚の相互研鑽の場とします。　　　（４）当社の社外取締役と監査役は、取締会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けること　　　　　なく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、　　　　　独立社外役員のみを構成員とする会合を開いております。【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針　　１．株主との対話を統括する体制　　　　株主・投資家の皆様との対話を充実させるため、代表取締役社長を責任者、企画・財務を管掌する取締役を担当役員とし、企画・財務本部　　　内にＩＲ・ＳＲ担当部門を設置します。　　　　当専任部門は、各テーマの担当部門と連携し、株主・投資家の皆様に有益な情報を提供できる体制を構築します。　　　　株主・投資家の皆様から個別の要望がある場合には、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上、合理的な範囲で代　　　表取締役社長、取締役、監査役、執行役員が面談に臨みます。　　２．株主との対話を補助する社内部門等の連携の方策　　　　株主・投資家の皆様と合理的かつ円滑な対話を行うため、ＩＲ・ＳＲ担当部門が主体となって関連部門と連携を図り、情報および知識の共　　　　　有、対話の方向性の検討、開示資料の作成を行います。　　３．個別面談以外の対話手段充実に関する取組み　　　　報道機関・アナリスト・機関投資家の皆様に対して、四半期毎に決算説明会を実施します。さらに中長期の経営戦略、事業、商品等に関す　　　る説明会を適宜実施します。　　　　海外の株主・投資家の皆様に対しても個別訪問（オンライン会議含む）・海外投資家向け説明会等の手段を通して良好なコミュニケーション　　　を図ります。個人投資家の皆様に対しては、新聞社や証券会社が主催するイベントへの参加、個人投資家向け説明会の開催、当社ウェブ　　　サイト上に個人投資家向け専用ページを設置するなど、わかりやすいコミュニケーションに努めます。　　４．株主からの意見等の経営陣との情報共有　　　　株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見や質問等は、ＩＲ・ＳＲ担当部門でとりまとめて、経営陣・取締役（社外取締役を含む）と　　　情報共有します。また適宜、担当役員が取締役会・執行役員会等との情報共有を図ります。　　５．インサイダー情報の管理　　　　インサイダー情報の管理については、別途ディスクロージャーポリシーを定め、フェアディスクロージャーを徹底し、適切に対応します。四半　　　期毎の決算翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」とします。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）56,083,20017,767,40015,642,79012,500,0009,827,7689,642,4008,277,2476,515,2055,649,5085,416,44016.215.144.523.612.842.792.391.881.631.57外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴヤマハ株式会社トヨタ自動車株式会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社株式会社みずほ銀行JPモルガン証券株式会社株式会社静岡銀行ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 第一部決算期12 月（注）１．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び　　　　　その共同保有者８社が2021年11月15日現在で21,206,957株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点　　　　　における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。　　　２．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.27）において、野村アセットマネジメント株式会社が　　　　　2021年12月15日現在で21,456,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式　　　　　数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。業種輸送用機器直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期15 名1 年10 名5 名5 名取締役の人数社外取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役のうち独立役員に指定されている人数氏名会社との関係(1)中田 卓也上釜 健宏田代 祐子大橋 徹二Jin Song Montesano属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者abcdjk会社との関係(※)ihf△ ○ ○eg△○※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員中田卓也氏が取締役 代表執行役社長であるヤマハ株式会社は、2017年12月まで当社の主要株主でありましたが、同月の同社による当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「2.主要な株主」、「3.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社の日髙祥博代表取締役社長は、同社の社外取締役を兼務しているため「4.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。上釜健宏氏は、当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社のミッションエグゼクティブを務めていましたが、2021年6月に退任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております大橋徹二氏が代表取締役会長である株式会社小松製作所と当社との間で製品の取引がありますが、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに2％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。ヤマハ株式会社の取締役 代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。中田 卓也○上釜 健宏○田代 祐子○―――大橋 徹二○グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・総務・広報・IR・渉外分野に関する豊富な経験と幅