サイバネットシステム（4312） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

株主各位第37回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項Ⅰ．職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制並びに運用状況 ・・・・・・ 1頁Ⅱ．連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・ 10頁Ⅲ．連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・ 11頁Ⅳ．株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・ 19頁Ⅴ．個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・ 20頁上記につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cybernet.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。サイバネットシステム株式会社2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅰ． 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制並びに運用状況【体制の概要】当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、適宜これを改定しております。その概要は以下のとおりであります。（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動規範として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。② 当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。③ 当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。④ 当社は、取締役の業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。⑤ 当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの防止及び排除を図る。⑥ 当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。⑦ 当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、取締役及び監査役に報告する。⑧ 当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定するとともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、経営一般に関する重要文書、決裁及び重要な会議に関する文書または財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について、適切に作成、保存、授受及び廃棄する。― 1 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 当社は、前号の規程において、保存期間、文書種別責任者、文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）の保存及び廃棄の管理方法を定め、運用する。③ 取締役及び監査役は、いつでも、前号の保存された文書を閲覧することができる。④ 当社は、「個人情報保護規程」及び「秘密情報管理規程」を制定し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存及び管理する。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、リスクを管理するための体制及びリスクマネジメントシステムを維持するための仕組みなどを定め、処々のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に対し、適切に反映する。② 当社は、リスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。③ 当社は、本項第１号の規程等で定めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社の企業活動に関するリスクを網羅的、統括的に管理する。④ 当社は、不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするため、総務担当部門管掌取締役を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、② 当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に経営幹部会議その業務執行責任を明確化する。において必要な審議を行う。③ 当社は、取締役会決議に基づく業務執行について、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて執行の手続きを簡明に定め、効率的かつ迅速な業務執行を可能にする。④ 当社は、グループ中長期経営戦略を策定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。⑤ 当社は、業務運営状況を把握し、効率化への改善を図るために、内部監査部門による内部監査を実施する。― 2 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動規範として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。② 当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。③ 当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。④ 当社は、業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。⑤ 当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの防止及び排除を図る。⑥ 当社は、労働条件、就業上の不安等の使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職務執行の適正を確保する。⑦ 当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。⑧ 当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、取締役及び監査役に報告する。⑨ 当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定するとともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項・当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設けることにより、子会社の経営の適正を確保する。・当社は、同規程において、関係会社の管理及び連絡のための子会社担当部門を定め、子会社の重要な報告事項及び業務状況の報告を受け、必要に応じ指示指導を行う。② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、当社グループ全体のリスクを管理するための体制、リスクマネジメントシステムを維持するための仕組み等を制定し、子会社のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。― 3 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・当社は、当社グループのリスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。・当社は、同規程で定めた子会社も含めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社グループの企業活動に関するリスクを網羅的かつ統括的に管理する。③ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社が社内規程で定めた職務執行に関する権限及び責任に従い、業務を効率的に遂行している状況について、定期的に報告を受ける。・当社は、グループ中長期経営戦略を制定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。・当社は、内部監査部門による子会社監査を実施し、業務遂行状況について子会社④ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すと共有、協力の上、改善を図る。るための体制・当社は、当社グループ全体に適用する企業行動規範として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を制定し、周知する。・当社は、コンプライアンス委員会を設けることにより、当社グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するとともに、子会社における業務の適正を確保する。・当社は、子会社の取締役及び使用人が、当社グループにおいて、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見または経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合に、内部通報室または賞罰委員会に報告するための制度を構築する。・取締役会は、子会社担当部門を通して、子会社における前３号の違反行為について、子会社の賞罰規程等に従い行われる手続の状況及び結果について、報告を受ける。・当社は、内部監査部門を通して、内部監査規程に基づく子会社監査をさせ、子会社における法令及び定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題に対する対策を行う。（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 当社は、監査役から請求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命する。― 4 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 監査役補助者に必要な人数及び求められる資質については、監査役と協議の上、適任と認められるものを配置する。（8）監査役補助者の当社の取締役からの独立性に関する事項① 監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けない。② 監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。（9）監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項① 取締役及び使用人は、監査役補助者に対する監査役の指示の実効性を確保し監査業務が円滑に行えるよう協力する。（10）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。② 当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、当社取締役及び使用人が監査役に対する報告体制を確保する。③ 監査役は、いつでも必要に応じて、業務の執行状況について取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。④ 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。⑤ 内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果及びリスク管理状況等の現状を報告する。（11）子会社の取締役、監査役、監事、監察人及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「報告者」という。）が当社の監査役に報告をするための体制① 当社は、内部通報制度を構築し、グループ会社相談窓口として内部通報室を設置しております。これらを適切に運用することにより、当社グループの法令・定款違反その他倫理上の問題について、報告者の当社の監査役に対する報告体制を確保する。② 報告者は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実について、発見または報告を受けた場合、直ちに当社の監査役または内部通報室に対して報告する。― 5 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（12）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを① 当社は、報告をしたものが不利な扱いを受けないようにするため、以下のとおり・通報したことを理由として解雇、懲戒及び配置換えなどのあらゆる法律上・事実確保するための体制定める。上の不利益な取扱いを受けないこと。・通報者の秘密が厳守されること。し、当社グループに対し、周知する。② 前号の内容について、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」に記載（13）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還について請求した場合、明らかに監査役の職務執行に関係しないと認められる費用を除き、速やかにこれに応じる。（14）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役の職務執行状況や社内の重要課題を把握し必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。② 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。③ 監査役は、監査にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。（15）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」という。）による被害を防止することのみならず、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済と社会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除していくために、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には断固として拒否する。また、反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。当社は、平素より警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）等の外部専門機関との緊密な連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。― 6 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 反社会的勢力排除に向けた整備状況イ．社内規則等の整備状況当社は、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」において、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨を規定するとともに、別途反社会的勢力に対する基本方針を定めている。ロ．社内体制の整備状況a．対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況当社は、総務法務部を所管部門とする反社会的勢力対応部門（以下「反社対応部門」という。）を設置し、反社会的勢力への対応等の総括責任者として総務法務部長を任命している。また、反社対応部門に法務担当社員からなる不当要求防止責任者を置き、平素より不当要求による被害の発生・拡大の防止に努めている。b．外部の専門機関との連携状況当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、平素より警察、顧問弁護士、暴追センター等の外部専門機関との緊密な関係の構築や、連携体制の強化を図っている。c．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況当社は、反社対応部門において、反社会的勢力に関する過去の記事の検索等により知り得た公知情報を取り纏めたり、定期的に入手する外部専門機関からの関連情報を必要に応じて社内へ周知徹底させている。また、入手した情報の一元管理及び蓄積を行っている。d．対応マニュアルの整備状況当社は、反社会的勢力に対する初期対応から、指揮命令系統及び情報伝達経路、反社会的勢力と何らか関係を持ってしまった場合の解消方法等を定めたマニュアル、並びに不当要求を受けた場合、断固とした拒絶を行うためのガイドライン等を策定し、社員へ周知徹底する。e．研修活動の実施状況当社は、顧問弁護士による取締役及び執行役員に対する研修の中で、反社会的勢力への対応についても採り上げ、実施している。また、社員に対しても年１回のコンプライアンス研修において、適宜反社会的勢力に関するテーマを採用し、実施している。― 7 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【運用状況の概要】当社は 「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正性を確保するために必要な体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけるその運用状況の概要については、以下のとおりであります。当社は、継続的にコンプライアンス経営の推進に取組んでおり、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方を「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」として掲げ、当社グループ全体へ周知徹底しております。当社従業員に対する定期教育、子会社従業員に対する適宜教育を実施し、コンプライアンスに対する意識の向上を図っております。また、役員内でも弁護士によるコンプライアンス勉強会を実施し、知識を共有しております。内部通報に関しては、独立性が守られた専用窓口として内部通報室を設置し、また他にも各種相談窓口を設置し、それぞれの窓口担当者（人事相談窓口、内部通報室、常勤監査役、他）が必要に応じて相互連携を図る等して、窓口の有効活用に努めております。当社は、情報セキュリティの強化にも積極的に取組んでおり、情報セキュリティ委員会の設置により「情報セキュリティ基本方針」の遵守に努めております。万一セキュリティ事故が発生した際は、情報セキュリティ委員会を中心に、事故の影響度に応じた施策を速やかに実施すべく、対策本部の設置の要否判断をはじめ、早期の復旧と再発防止を行う体制となっておりますが、今期は対策本部を必要とする重要度の高いセキュリティ事故は発生いたしませんでした。従業員に対しては、入社時の教育の他、定期的に教育を実施し、情報セキュリティに対する理解・意識の向上を図っております。また、関連法令の制定または改正等により、新たな情報管理が必要になった場合は、適宜社内規程の改正を行い、適切かつ安全な情報管理に努めております。当社は、損失の危険の管理の一環として、リスクマネジメント委員会を設置し、企画・立案・審議・ルールの制定活動を実施しております。昨年度からのリスクカタログの抜本的な見直しが進み、委員会メンバー(経営者)によるリスク重要度による対策優先度の決定が行われ、各々の対策実務の取組みが行われております。各部門に実行部隊責任者を置き、担当する範囲でのリスク対策実務の運用・管理を行っております。 また、新型コロナウイルス対策に関しては、各部門の対策管理者からなる対策管理体制をとり、迅速な対応、情報の共有を行うとともに、感染状況により、関連する社内ルールの見直しなど、適切な管理状況を維持するよう対応しております。当社は、子会社から当社への報告体制構築や、当社取締役・執行役員及び従業員の子会社役員就任により、重要情報が適宜当社に報告される仕組みの整備・運用を行っております。当社の内部監査部門は、適宜、子会社に対する監査やモニ― 8 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）タリングを実施しますが、その結果や是正または改善項目について、代表取締役及び監査役に報告を行っております。さらに、当該子会社の取締役会においても監査等の結果を報告するとともに、是正または改善状況についてのフォローアップを実施しております。当社は、常勤監査役が取締役会、経営幹部会議等の重要度の高い会議に出席し、取締役及び使用人の業務執行状況の把握に努めております。また、常勤監査役と内部監査部門は情報共有や意見交換を目的に、定期的なミーティングを実施することで連携強化に努めております。これにより、内部監査及び内部統制システムの運用の実効性を高めております。― 9 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅱ．連結株主資本等変動計算書（2021年1月1日から2021年12月31日まで） （単位：千円）株主資本資 本 金 資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計995,000909,000 12,991,279 △565,150 14,330,129－ △840,109－ △840,109－ 1,786,776－ 1,786,7762,440－－－8,71711,158－－－－－－－当期変動額合計2,440946,6678,717957,825当期末残高995,000911,440 13,937,946 △556,432 15,287,954その他の包括利益累計額為替換算調整勘定そ の 他 の包 括 利 益累計額合計（単位：千円）非 支 配株主持分純資産合計△58,125△58,125208,32414,480,328－－－－－－－－－△840,1091,786,77611,158204,124204,12490,219294,343当期変動額合計204,124204,12490,2191,252,169当期末残高145,999145,999298,54315,732,497※ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 10 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅲ． 連 結 注 記 表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称・連結子会社の数・主要な連結子会社の名称14社WATERLOO MAPLE INC.Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.Sigmetrix, L.L.C.莎 益 博 工 程 系 統 開 発 （上 海） 有 限 公 司Noesis Solutions NVCYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.サイバネットＭＢＳＥ株式会社CYFEM Inc.思渤科技股份有限公司（2）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・満期保有目的の債券・その他有価証券時価のあるもの時価のないものロ．たな卸資産・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品償却原価法（定額法）決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）移動平均法による原価法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。先入先出法個別法移動平均法先入先出法― 11 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ３ 年～15年工具、器具及び備品 ４ 年～ ５ 年定額法によっております。主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア・市場販売目的のソフトウェア 主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金ニ．助成金返還引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。助成金の返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。④ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。― 12 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理ロ．退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記（1）助成金返還引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額助成金返還引当金443,577千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度末、当社連結子会社であるベルギーのNoesis Solutions NVにおきまして、助成金に関する社内調査を行っている中で、不適正な支給申請を行っていたことが発覚いたしました。当社より依頼した外部専門家の調査結果も参考にした上で、当社取締役会にて助成金の返還を行うことを決定いたしました。これに伴い、前連結会計年度末より返還金の見積額を助成金返還引当金として計上しております。見積額は、過年度に計上した助成金収入より合理的に算定しておりますが、実際の返還額と乖離が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において助成金返還引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。― 13 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産繰延税金負債554,082千円17,444千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しております。 そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額５．連結損益計算書に関する注記（1）受取補償金936,978千円当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了いたしました。そのうち、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.は、補償金をSynopsys,Inc.より受領し、当該補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しております。（2）事業整理損当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了いたしました。これに伴い、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連する損失を「事業整理損」として特別損失に計上しております。― 14 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）32,076,000－－32,076,000（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１ 株 当 た り配当額（円）基準日効力発生日普通株式455,82414.62普通株式384,28512.322020年12月31日2021年２月24日2021年６月30日2021年８月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日 効力発生日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）普通株式 利益剰余金 509,35116.332021年12月31日2022年２月28日2021年２月10日取締役会2021年８月４日取締役会2022年２月９日取締役会― 15 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ごとに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現況及び運用成績を取締役会に報告しております。短期貸付金は、親会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。（2）金融商品の時価等に関する事項2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 有価証券及び投資有価証券ロ．その他有価証券④ 短期貸付金⑤ 買掛金資産計負債計連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）7,429,3977,429,3974,573,2114,573,211－－3,579,6563,579,65620,582,265 20,582,2651,311,2921,311,2921,311,2921,311,292－－－－－－－－イ．満期保有目的の債券5,000,0005,000,000― 16 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資 産① 現金及び預金該帳簿価額によっております。② 受取手形及び売掛金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。③ 有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。イ．満期保有目的の債券種類連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）その他5,000,0005,000,000合計5,000,0005,000,000－－ロ．その他有価証券該当事項はありません。④ 短期貸付金すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。― 17 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）負 債⑤ 買掛金ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額非上場株式（単位：千円）1,890上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）５年超１年超５年内１年内7,429,397現金及び預金受取手形及び売掛金4,430,999142,211有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券5,000,000その他有価証券のうち満期があるもの短期貸付金－3,579,656合計20,440,053142,211－－－－－－－－－－８．賃貸等不動産に関する注記該当事項はありません。９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額10．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。11．その他の注記該当事項はありません。― 18 ―494円82銭57円29銭2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅳ．株主資本等変動計算書 （2021年1月1日から2021年12月31日まで）（単位：千円）株主資本資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金資本準備金資本剰余金合計 利益準備金その他資本剰余金995,000909,000909,00071,960当期首残高当期変動額剰余金の配当当 期 純 利 益自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－－－－－－－－－－－2,4402,4402,4402,440－－－2,440－－－－－（単位：千円）当期末残高995,000909,000911,44071,960株主資本利 益 剰 余 金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰 余 金利益剰余金計合自己株式 株主資本合計純資産合計当期首残高6,090,000 6,084,521 12,246,481 △565,150 13,585,331 13,585,331当期変動額剰余金の配当－ △840,109 △840,109－ △840,109 △840,109当 期 純 利 益－ 1,371,629 1,371,629－ 1,371,629 1,371,629自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－8,71711,15811,158－－－当期変動額合計－ 531,519531,5198,717542,677542,677当期末残高6,090,000 6,616,041 12,778,001 △556,432 14,128,009 14,128,009※ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ． 個 別 注 記 表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券時価のあるもの時価のないもの② たな卸資産・商・仕・原・貯品品料品掛材蔵（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア・市場販売目的のソフトウェア償却原価法（定額法）移動平均法による原価法決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）移動平均法による原価法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。先入先出法個別法移動平均法先入先出法定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物工具、器具及び備品15年４ 年～ ５ 年定額法社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。― 20 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 役員賞与引当金④ 退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。（5）消費税等の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 21 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産528,406千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表３. 会計上の見積りに関する注記 (2) 繰延税金資産の回収可能性に記載しております。４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額建物工具、器具及び備品短期金銭債権短期金銭債務（2）関係会社に対する金銭債権または金銭債務528,873千円81,860千円447,013千円68,278千円134,165千円５．損益計算書に関する注記関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額営業取引（収入分）営業取引（支出分）営業取引以外の取引（収入分）163,512千円927,872千円72,271千円６．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式に関する事項株式の種類 当事業年度期首増加減少当 事 業 年 度 末普通株式（株）897,85184013,860884,831（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加840株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,860株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。― 22 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳繰延税金資産賞与引当金未払法定福利費未払事業税貸倒引当金退職給付引当金減価償却超過額関係会社株式評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計132,568 千円20,187 千円20,975 千円964 千円321,071 千円6,573 千円514,686 千円838,492 千円1,855,521 千円△1,327,114 千円528,406 千円528,406 千円繰延税金資産（負債）の純額８．関連当事者との取引に関する注記種類 会社の名称議決権等の所有/被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社富士ソフト株式会社被所有直接53.9％当社商品の販売及び技術サービスの提供情報通信機器の購入資金貸付事務所賃借資金の貸付（注）259,765資金の回収（注）1,149,788関 係 会 社短期貸付金3,579,656利息の受取（注）18,467－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。― 23 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）452円95銭43円98銭９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額10．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。11．連結配当規制適用会社に関する注記当社は連結配当規制の適用会社であります。12．その他の注記該当事項はありません。― 24 ―2022年02月09日 17時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）