サイバネットシステム（4312） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード：4312第37回定時株主総会招集ご通知日時2022年３月18日（金曜日）午後２時（受付開始 午後１時） 東京都千代田区神田練塀町３番地富士ソフト アキバプラザ ５階アキバホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）場所（ご来場自粛のお願い）　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆さまにおかれましては、本定時株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。　また、ご来場される株主の皆さまにおかれましては、マスクの着用や手指の消毒、検温等の感染症対策にご理解・ご協力をお願い申し上げます。　なお本定時株主総会へご来場される株主の皆さまへのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。＜詳しいご案内は、本招集通知３〜４頁をご覧ください。＞目 次第37回定時株主総会招集ご通知 ………… 3株主総会参考書類 ………………………… 7第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役８名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件添付書類事業報告 ………………………………… 23連結計算書類 …………………………… 46計算書類 ………………………………… 48監査報告書 ……………………………… 5012021年、新たにビジョン・ミッション・クレドを制定いたしました。技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。ビジョンミッションクレド社会への約束私たちは、社会の変化を捉え、追求し、発見と驚きのあるイノベーティブな提案をし続けなければならない。日々、技術とアイデアを磨く努力を惜しまず、いかなる未知の課題にも挑み、解決へと導かなければならない。変化を恐れることなく、常に進化することを目指し、より安心・安全、便利で豊かな社会の実現に貢献しなければならない。本年も、当社ビジョン実現に向け、守るべきものは守り、変化させるべきものは変化させながら、シミュレーションのリーディングカンパニーを目指してまいります。サイバネットのビジョン・ミッション・クレド全文はこちら▶2株 主 各 位証券コード 43122022 年 ２ 月 25 日東 京 都 千 代 田 区 神 田 練 塀 町 ３ 番 地代表取締役安 江 令 子第37回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、本定時株主総会当日のご来場はお控えくださいますようお願い申しあげます。お手数ながら、後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年３月17日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。記敬 具１． 日２． 場時 2022年３月18日（金曜日）午後２時（受付開始 午後１時）所 東京都千代田区神田練塀町３番地富士ソフト アキバプラザ ５階 アキバホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）また、会場でのお土産の配布はございません。３． 目 的 事 項報 告 事 項 １．第37期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第37期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役８名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件以 上3〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「 ６ 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制並びに運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトにおける「第37回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」（アドレス https://www.cybernet.jp/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。株 主 総 会 参 考 書 類 並 び に 事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類 及 び 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 上 記 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ スhttps://www.cybernet.jp/）に掲載させていただきます。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰＜本定時株主総会における新型コロナウイルス感染症対策について＞①書面またはインターネット等により事前に議決権行使をしていただき、本定時株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。②所要時間を例年より短縮する観点から、議場における報告事項及び議案の詳細な説明を省略する場合があります。招集ご通知を事前にお目通しいただきますようお願い申しあげます。③お土産の配布はございません。④株主控室でのお飲み物の提供はございません。⑤本定時株主総会に出席する当社役員及び運営スタッフは、マスク着用等で対応させていただきます。⑥当社役員につきましては、感染拡大リスクの低減及び会社の事業継続という観点から、本定時株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく場合があります。⑦ご来場の株主様には、会場に用意しておりますアルコール消毒液での手指消毒及び正しいマスクの着用をお願いいたします。正しくマスクを着用していない株主様は、ご入場をお断りさせていただきます。⑧会場にはサーモグラフィーカメラを設置し、ご来場の株主様には検温にご協力いただきます。サーモグラフィーカメラによる検温で、37.5度以上の発熱が確認された株主様、その他体調不良と見受けられる株主様は、ご入場をお断りさせていただきます。⑨本定時株主総会の議事短縮のため、株主様のご質問は本定時株主総会の目的である事項（議題に関するもの）に限定させていただきます。ご理解とご協力をお願い申しあげます。⑩本定時株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合があります。その場合は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.cybernet.jp/）に掲載させていただきます。4招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書議決権行使についてのご案内株主総会にご出席のうえ、議決権を行使いただく場合株主総会開催日時2022年３ 月 18 日（金曜日）午後２時同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、ご来場の際は資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。書面にて議決権を行使いただく場合議決権行使期限2022年３ 月 17 日（木曜日）午後５時30分必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。議決権行使書用紙のご記入方法のご案内インターネット等にて議決権を行使いただく場合議決権行使期限2022年３ 月 17 日（木曜日）午後５時30分まで当社指定の議決権行使専用ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従い議案に対する賛否をご入力ください。インターネット等による議決権行使の詳細につきましては、次頁をご参照ください。5【議決権行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。こちらに、各議案の賛否をご記入ください。・一部の候補者を否認する場合 ▶「 賛 」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入いただくか、「 否 」の欄に○印をし、賛成する候補者の番号をご記入ください。・全員賛成の場合 ▶「 賛 」の欄に○印・全員否認する場合 ▶「 否 」の欄に○印第２号議案・賛成の場合 ▶「 賛 」の欄に○印・否認する場合 ▶「 否 」の欄に○印第１・３号議案6議決権行使書お願いインターネット等による議決権行使のご案内議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイト（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。112342議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。フリーダイヤル（受付時間 午前9時〜午後9時）三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル0120-652-031議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。「次へすすむ」をクリック「ログイン」をクリック「次へ」をクリック「議決権行使コード」を入力「パスワード」を入力以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。QRコードを読み取る方法「スマート行使」「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://www.web54.net議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。（注）QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。（注）１.インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ただし、この両方が同日に着信した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。２.管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり当該プラットフォームをご利用いただくことができます。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第１号議案 定款一部変更の件1. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款に所要の変更を行うものであります。（1）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため、変更案第16条に定めるものであります。（2）(1)に伴い、株主総会参考書類等のインターネット開示およびみなし提供の規定が不要となるため、現行定款第16条を削除するものであります。（3）上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。2. 変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款変更案第１条～第15条（記載省略）（現行どおり）第１条～第15条（ 削 除 ）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（ 新 設 ）（株主総会参考書類等の電子提供措置）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令に定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。２7現行定款変更案第17条～第44条（記載省略）（ 新 設 ）第17条～第44条（現行どおり）附則第１条 変更前定款第16条の規定の削除および変更後定款第16条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める施行日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定めは、施行日から６か月を経過した日、もしくは施行日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで、効力を有するものとする。２当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。３本条は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。8招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第２号議案 取締役８名選任の件取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、１名増員することとし、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏名現在の地位出席回数/取締役会やすえれいこ安 江 令 子 代表取締役社長執行役員しらいしよしはる白 石 善 治 取締役副社長執行役員きもと木 元さとる覚 取締役執行役員まつもとまさひろ松 本 真 周 取締役執行役員ぜん鄭きし岸みんほん明 宏 取締役はじむ甫 取締役は せ がわよしすけ長谷川 祥 典 -きたむらまさひと北 村 正 仁 -19 / 1916 / 1619 / 1919 / 1919 / 1919 / 19- / — / -(注) 白石 善治氏は、前回の定時株主総会（2021年３月10日開催）において新たに取締役に選任されましたので、取締役会の開催回数が異なります。各候補者の略歴等に記載の右記会社は、当社の子会社であります。Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.、サイバネットＭＢＳＥ株式会社、莎益博工程系統開発（上海）有限公司、思渤科技股份有限公司、CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.123456789再 任再 任再 任再 任再 任再 任社 外独立役員新 任社 外独立役員新 任社 外独立役員候補者番号や す１ 安え江れ い令こ子生年月日1968年１月26日（満54歳）略歴、地位及び担当1991 年 ４ 月 株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社）入社1999 年 ４ 月 アンワイヤード・プラネット入社1999 年12月 モトローラ株式会社入社2004 年 ６ 月 SEVEN Networks, Inc.入社2005 年 ９ 月 Qualcomm, Inc.入社2009 年 ７ 月 富士ソフト株式会社入社 システム事業本部MS事業部モバイル企画部長2012 年 ４ 月 同社 執行役員 国際事業部長2015 年 ４ 月 同社 常務執行役員 国際事業部長2018 年 １ 月 当社入社 副社長執行役員2018 年 ３ 月 当社 代表取締役 副社長執行役員2019 年 ３ 月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）2020 年 １ 月 当社 代表取締役 社長執行役員（現任）2020 年 ６ 月 株式会社タカラトミー 社外取締役（現任）2021 年 ３ 月 ライオン株式会社 社外取締役（現任）重要な兼職の状況株式会社タカラトミー 社外取締役ライオン株式会社 社外取締役Cybernet Systems Holdings U.S. Inc. 取締役所有する当社の株式の数28,888株取締役在任期間４年 ０ヶ月取締役会出席回数19 / 19回(100%)安江 令子氏は、長年にわたる国際ビジネスで培った高い見識や幅広い人脈を有し、持続的な企業価値の向上並びに当社グループの成長に寄与しており、経営全般に対する実効性の高い監督を期待できることから、取締役候補者に選定いたしました。取締役候補者とした理由10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書再 任株主総会参考書類候補者番号し ら２ 白い し石よ し善は る治生年月日1971年９月９日（満50歳）略歴、地位及び担当1992 年 ４ 月 富士ソフト株式会社入社2003 年12月 同社 IT事業本部営業部長2006 年 ６ 月 同社 IT事業本部システムインテグレーション事業部副事業部長2007 年 ４ 月 同社 IT事業本部システムインテグレーション事業推進部長2010 年 ４ 月 同社 システム開発事業グループ営業ユニット長2012 年 ４ 月 同社 執行役員 営業本部副本部長2015 年 ４ 月 同社 常務執行役員 営業本部副本部長、金融事業本部長2016 年 ４ 月 同社 常務執行役員 金融事業本部長2017 年 ３ 月 株式会社東証コンピュータシステム 取締役2018 年 ３ 月 富士ソフト株式会社 取締役 常務執行役員 金融事業本部長、MS事業部担当2018 年 ６ 月 エース証券株式会社 取締役2019 年 ４ 月 富士ソフト株式会社 取締役 常務執行役員 金融事業本部長2020 年 ４ 月 同社 取締役 常務執行役員 営業本部長2021 年 ３ 月 当社 取締役 副社長執行役員（現任）重要な兼職の状況サイバネットＭＢＳＥ株式会社 取締役所有する当社の株式の数3,920株取締役在任期間１年 ０ヶ月取締役会出席回数16 / 16回(100%)白石 善治氏は、IT事業における豊富な経験や高い見識をもとに、当社のITソリューション事業の拡大に寄与することのみならず、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験を有しており、これらに基づく監督を期待できることから、取締役候補者に選定いたしました。取締役候補者とした理由11再 任候補者番号き３ 木も と元さ と る覚略歴、地位及び担当生年月日1962年10月２日（満59歳）1987 年 ４ 月 富士ソフトウエア株式会社（現富士ソフト株式会社）入社1995 年10月 同社 経営企画室長2000 年 ４ 月 同社 経営企画部長2002 年 ４ 月 同社 管理本部経営企画部長2006 年 ４ 月 同社 管理本部副本部長 兼 経営企画部長2007 年 ６ 月 当社 監査役2007 年12月 富士ソフト株式会社 管理本部副本部長2008 年 ４ 月 富士ソフトディーアイエス株式会社（現株式会社ヴィンクス）所有する当社の株式の数6,843株取締役在任期間２年 ０ヶ月取締役会出席回数19 / 19回(100%)出向 取締役2009 年10月 同社転籍 取締役2012 年 ４ 月 同社 常務取締役2013 年 ４ 月 同社 取締役 執行役員2013 年 ６ 月 同社 取締役 常務執行役員2017 年 ４ 月 同社 取締役 常務執行役員管理担当2019 年 ３ 月 当社 常勤監査役2020 年 ３ 月 当社 取締役 執行役員（現任）重要な兼職の状況―木元 覚氏は、経営企画を中心とした管理部門での長年にわたる経験を有しており、管理部門ならではの視点での監督及び最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現を期待できることから、取締役候補者に選定いたしました。取締役候補者とした理由12招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書再 任株主総会参考書類候補者番号ま つ４ 松も と本ま さ真ひ ろ周生年月日1974年10月７日（満47歳）略歴、地位及び担当1999 年 ４ 月 当社入社 ANSYS技術部2012 年 ４ 月 当社 メカニカルCAE事業部東日本技術部部長2013 年 ４ 月 当社 メカニカルCAE事業部技術部部長2016 年 １ 月 当社 CAE第1事業本部メカニカルCAE事業部技術部部長2019 年 １ 月 当社 CAE事業本部メカニカルCAE事業部副事業部長代行2020 年 １ 月 当社 執行役員 技術本部副本部長2020 年 ３ 月 当社 取締役 執行役員（現任）重要な兼職の状況莎益博工程系統開発（上海）有限公司 董事思渤科技股份有限公司 董事CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD. 取締役所有する当社の株式の数6,285株取締役在任期間２年 ０ヶ月取締役会出席回数19 / 19回(100%)松本 真周氏は、長年にわたりマルチフィジックス解析ツールの技術サポートやソリューション提案に携わり、当社の主力であるメカニカルCAEビジネスの成長に寄与しており、これらに基づく監督を期待できることから、取締役候補者に選定いたしました。取締役候補者とした理由13再 任候補者番号ぜ ん５ 鄭み ん明ほ ん宏生年月日1966年２月10日（満56歳）略歴、地位及び担当1990 年10月 Industrial Technology Research Institute入所2001 年 １ 月 TeraSoft Inc. 取締役2008 年 ７ 月 思渤科技股份有限公司 董事 兼 総経理2009 年 ８ 月 同社 総経理2011 年 ３ 月 同社 董事 兼 総経理2015 年 １ 月 莎益博工程系統開発（上海）有限公司 董事2015 年 ３ 月 思渤科技股份有限公司 董事 兼 CEO 兼 総経理2016 年 １ 月 莎益博工程系統開発（上海）有限公司 董事 兼 CEO 兼 総経理2017 年 ９ 月 同社 董事長 兼 CEO 兼 総経理（現任）2017 年10月 思渤科技股份有限公司 董事長 兼 CEO 兼 総経理（現任）2019 年 ３ 月 当社 取締役（現任）2021 年 １ 月 CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD. 取締役 兼CEO 兼 Managing Director（現任）重要な兼職の状況莎益博工程系統開発（上海）有限公司 董事長 兼 CEO 兼 総経理思渤科技股份有限公司 董事長 兼 CEO 兼 総経理CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD. 取締役 兼 CEO 兼Managing Director所有する当社の株式の数1,855株取締役在任期間３年 ０ヶ月取締役会出席回数19 / 19回(100%)鄭 明宏氏は、長年にわたり中国や台湾におけるCAEソリューションサービス事業の拡大に寄与することのみならず、ASEAN地域におけるビジネス経験を有しており、これらに基づく監督及び当社グループ各社との連携を期待できることから、取締役候補者に選定いたしました。取締役候補者とした理由14招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書再 任株主総会参考書類候補者番号き し６ 岸所有する当社の株式の数5,238株取締役在任期間５年 ０ヶ月取締役会出席回数19 / 19回(100%)は じ む甫生年月日1941年７月９日（満80歳）略歴、地位及び担当1965年 ４ 月 沖電気工業株式会社入社1972年 ４ 月 同社 数値制御グループ課長1979年 ９ 月 ファナック株式会社転籍1984年 ９ 月 同社 商品開発研究所副所長1985年 ６ 月 同社 取締役1989年 ６ 月 同社 常務取締役 東部セールス本部長2005年 ４ 月 同社 専務取締役 FA国内セールス統括本部長2007年 ６ 月 同社 専務取締役退任 顧問2010年 ６ 月 同社 常務取締役2011年11月 同社 常務取締役退任 顧問2012年 ４ 月 国立大学法人電気通信大学 監事2016年 ３ 月 当社 社外監査役2016年 ４ 月 国立大学法人電気通信大学 学長特別補佐2017年 ３ 月 当社 社外取締役（現任）2021年 ３ 月 国立大学法人電気通信大学 客員教授（現任）2021年 ６ 月 ファナック株式会社 顧問退任重要な兼職の状況国立大学法人電気通信大学 客員教授社外取締役候補者とした理由及び期待される役割岸 甫氏は、数値制御技術に関する豊富な知識や経験、FA業界や国立大学法人における幅広い人脈を当社の事業の発展に活かしていただくだけではなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や、産業界における高い見識から、経営全般の監督とものづくりに関する貴重な意見をいただけると考え、社外取締役候補者に選定いたしました。また、これらの理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏には、上記の経験を活かし、当社において、指名・報酬委員会及び利益相反審議委員会に出席いただき、独立した客観的な立場での監督や支配株主と少数株主との利益相反の監督を果たしていただくことを期待しております。15再 任社 外独立役員候補者番号はせ７ 長 谷が わ川よ し祥す け典生年月日1955年４月19日（満66歳）略歴、地位及び担当1979 年 ４ 月 シャープ株式会社入社2006 年 ４ 月 同社 通信システム事業本部長2009 年 ４ 月 同社 常務執行役員 モバイル液晶事業本部長2010 年 ４ 月 同社 常務執行役員 液晶事業本部長2013 年 ４ 月 同社 常務執行役員 通信システム事業本部長2015 年 ６ 月 同社 代表取締役 専務執行役員 コンシューマーエレクトロニクス事業統括2016 年 ７ 月 同社 取締役 専務執行役員 IoT通信事業本部長2018 年 １ 月 同社 専務執行役員 IoT事業本部長2018 年 ７ 月 同社 専務執行役員 IoT HE事業本部長2019 年 ８ 月 株式会社SHARP COCORO LIFE 取締役会長2020 年 ４ 月 同社 退職所有する当社の株式の数-株取締役在任期間-年 -ヶ月取締役会出席回数- /-回(－ %)重要な兼職の状況―社外取締役候補者とした理由及び期待される役割長谷川 祥典氏は、事業会社における取締役就任により培われた通信システムやIoTに関する豊富な知識や経験を当社の事業に活かしていただくだけでなく、会社経営の経験から、経営全般の監督とビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役候補者に選定いたしました。また、これらの理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏には、上記の経験を活かし、当社において、指名・報酬委員会及び利益相反審議委員会に出席いただき、独立した客観的な立場での監督や支配株主と少数株主との利益相反の監督を果たしていただくことを期待しております。16招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書新 任社 外独立役員株主総会参考書類候補者番号き た８ 北む ら村ま さ正ひ と仁略歴、地位及び担当生年月日1959年１月３日（満63歳）1982 年 ４ 月 オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）入社1999 年10月 オリンパス・シンガポール勤務2001 年10月 オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社） 産業情報部長2003 年 ４ 月 同社 IT戦略室長2006 年 ７ 月 同社 IT改革推進部長 兼 IT基盤部長2009 年 ７ 月 同社 IT統括本部長2012 年 ４ 月 同社 執行役員 Chief Compliance Officer2016 年 ４ 月 同社 執行役員 CSR本部長2018 年10月 同社 執行役員 Chief Information Security Officer2019 年 ４ 月 同社 執行役員 Vice Predident, Chief Information所有する当社の株式の数-株取締役在任期間-年 -ヶ月取締役会出席回数- /-回(- %)Security Officer2021 年 ３ 月 同社 退職重要な兼職の状況―社外取締役候補者とした理由及び期待される役割北村 正仁氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり事業会社におけるIT改革や情報セキュリティを担当され、これらに対する豊富な知識や経験を当社のIT改革の推進や情報セキュリティマネジメントに活かしていただくだけでなく、経営全般の監督と当社のグローバルなビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役候補者に選定いたしました。また、これらの理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏には、上記の経験を活かし、当社において、指名・報酬委員会及び利益相反審議委員会に出席いただき、独立した客観的な立場での監督や支配株主と少数株主との利益相反の監督を果たしていただくことを期待しております。17新 任社 外独立役員（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．岸 甫、長谷川 祥典及び北村 正仁の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、原案どおり選任された場合、岸 甫氏は引き続き独立役員となる予定であり、また、長谷川 祥典及び北村 正仁の両氏は新たに独立役員となる予定であります。３．現在当社の取締役である各候補者の当社における地位及び担当は、事業報告「４．(1)取締役及び監査役の氏名等」（36頁から38頁）に記載のとおりであります。４．各候補者の過去10年間及び現在の親会社または親会社の子会社、当社子会社における業務執行者としての地位及び担当については、「略歴、地位及び担当」に記載のとおりであります。なお、富士ソフト株式会社及びその子会社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。５．岸 甫氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年となります。６．当社は、岸 甫氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、原案どおり選任された場合、岸 甫氏との間の責任限定契約を継続する予定であり、また、長谷川 祥典及び北村 正仁の両氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。７．各候補者の所有する当社の株式の数は、2021年12月31日現在のものであります。なお、同株式の数には、サイバネットシステム役員持株会における持分が含まれております。８．北村 正仁氏は、2022年４月１日付で関西国際大学経営学部の教授に就任する予定であります。９. 当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。18招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社は、独立社外取締役候補者の選定に当たり、次の各事項のいずれかに該当する場合には、独立性を欠くものと判断しております。よって、これらのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、実質的にも独立性を担保できると認められる人材であることに留意しております。（1）最近10年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者① 当社もしくはその子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役② 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役③ 当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者（2）最近１年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者① 当社と重要な取引関係がある会社の業務執行者またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者② 当社またはその子会社の弁護士やコンサルタント等であって、当社取締役報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者それが法人・団体等である場合は、当該法人・団体の業務執行者（3）その他、当社の一般株主全体との間で上記（1）（2）にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者19第３号議案 監査役１名選任の件監査役内藤 達也氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。監査役候補者の選定にあたりましては、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することを前提に、監査役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、社外役員と代表取締役で構成される指名・報酬委員会で十分な審議を経た上で、取締役会において決議しております。な い内と う藤た つ達や也生年月日1959年12月22日（満62歳）略歴及び地位1982 年 ４ 月 株式会社ダイエー入社2006 年 ９ 月 富士ソフト株式会社入社 管理本部経財部課長2007 年 １ 月 同社 管理本部経財部長2008 年10月 同社 企画部長 兼 同経財室長2009 年10月 同社 企画部経財室長2010 年 ６ 月 当社 監査役2011 年 ４ 月 富士ソフト株式会社 経営管理部長2012 年 ４ 月 同社 執行役員2013 年 ６ 月 当社 取締役2014 年 ３ 月 当社 取締役退任2020 年 ３ 月 当社 常勤監査役（現任）重要な兼職の状況―所有する当社の株式の数523株監査役在任期間２年 ０ヶ月取締役会出席回数19 / 19回(100%)監査役会出席回数19 / 19回(100%)内藤 達也氏は、財務及び会計に関する専門知識と豊富な実務経験を有するのみならず、国内外の事業会社における監査役の就任経験を当社の監査体制に活かすことで、引き続き内部統制システムの運用強化に貴重な意見をいただけると考え、監査役候補者に選定いたしました。監査役候補者とした理由20招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書再 任株主総会参考書類（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．候補者の所有する当社の株式の数は、2021年12月31日現在の状況を記載しております。なお、同株式の数には、サイバネットシステム役員持株会における持分が含まれております。３．候補者の過去10年間及び現在の親会社または親会社の子会社、当社子会社における業務執行者としての地位及び担当については、「略歴及び地位」に記載のとおりであります。なお、富士ソフト株式会社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。４．当社は、内藤 達也氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。５．当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。21（ご参考）取締役会メンバーのスキル・マトリックス本定時株主総会において、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認された場合の取締役会の構成、並びに各取締役及び監査役が備えるスキルは次のとおりであります。区分 社外氏名企業経営経験技術・研究開発スキル・マトリックス営業・マーケティング財務・ファイナンス・M&Aダイバーシティ推進・人材育成法務・リスクマネジメント指名・報酬委員会利益相反審議委員会グローバル経験安 江 令 子 ●●●●木 元覚 ●●●●●●●●●●●●白 石 善 治 ●松 本 真 周鄭明 宏 ●● 長谷川 祥典 ●● 北 村 正 仁● 岸甫 ●●内 藤 達 也●●●● 濵文 男 ●●● 藤 松文●（注）本表は、各取締役及び監査役（候補者を含む）が有する全てのスキルを表すものではありません。取締役監査役ICT●●●●●●●●●●●●●●●●●●●以上22招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書添付書類 事業報告（2021年1月1日から2021年12月31日まで）１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度の業績は、売上高は226億97百万円（前期比4.8％増）、営業利益は28億30百万円（前期比1.6％減）、経常利益は28億22百万円（前期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円（前期比14.4％増）となりました。売上高は、アジアの売上高が好調に推移したこと等により増収になりました。営業利益および経常利益は、売上高増加による売上原価の増加、人件費、デジタルマーケティング費用等の販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の改善等により増益となりました。2322,6972,8302,8221,786第36期第37期前期比％（単位：百万円）226億97百万円前期比4.8％売上高第36期第37期前期比％（単位：百万円）前期比1.6％28億営業利益第36期（単位：百万円）第37期前期比％前期比0.6％28億30百万円経常利益第36期（単位：百万円）第37期前期比％前期比17億86百万円22百万円14.4％親会社株主に帰属する当期純利益4.81.60.614.421,6652,8772,8401,561セグメント別の業績は以下のとおりであります。① 仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）CAEソリューションサービス事業ITソリューションサービス事業合計（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．金額には、消費税等は含まれておりません。7,632,3972,787,32110,419,718受注高（千円）18,578,7144,318,77222,897,487前期比（％）4.79.75.7受注残高（千円）2,730,2671,174,3693,904,637前期比（％）7.011.48.3（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。② 受注実績セグメントの名称CAEソリューションサービス事業ITソリューションサービス事業合計③ 販売実績CAEソリューションサービス事業ITソリューションサービス事業合計（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）18,503,0734,194,46822,697,5423.04.53.45.03.94.824招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。【CAEソリューションサービス事業】国内は、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールについて、新規ライセンス販売は低調に推移しましたが、保守契約の更新は堅調に推移しました。また、エンジニアリングサービスは、建築業界からの大型受注を獲得するなど、好調に推移しました。海外については、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移しました。開発子会社はSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。売上高は増収になりましたが、人件費、デジタルマーケティング費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。ました。※STEM：Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。以上の結果、売上高は185億３百万円（前期比5.0％増）、営業利益は40億56百万円（前期比2.0％減）となり【ITソリューションサービス事業】顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が伸張いたしました。また、エンドポイントセキュリティも旧来のオンプレ型からクラウド型への移行が進んでおり、次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は41億94百万円（前期比3.9％増）、営業利益は５億94百万円（前期比35.4％増）となりました。25CAEソリューションサービス事業売上高（単位：百万円）第37期第36期営業利益（単位：百万円）第37期第36期17,6274,13918,5034,056ITソリューションサービス事業売上高（単位：百万円）第37期第36期営業利益（単位：百万円）第37期第36期4,0374384,194594当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は３億45百万円であります。（2）設備投資の状況（3）資金調達の状況該当事項はありません。（4）対処すべき課題①経営方針イ．ビジョン、ミッション当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標に「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超える技術とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。」をミッションとして掲げております。シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる中長期基本方針に基づきロ．中長期基本方針経営に取り組んでおります。1.シミュレーションで社会のために貢献します。2.グローバル企業に成長します。3.ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。ハ．長期の企業価値向上の取り組み長期の企業価値向上の取り組みとして、次の項目に取り組んでおります。（※）従来は、配当性向50％、DOE３％を指標に活用26招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書企業価値向上株価上昇・配当増トップライン成長5年間で30%増収人財投資・M&Aなど高水準の利益率EBITADAマージン12%積極的な株主還元①自社開発製品の強化②アジア事業の拡大③モノづくりのDX促進など④SDGｓ分野などでのシミュレーション技術の活用高付加価値事業強化と成長投資のバランス安定配当を重視し、DOE6％ （※）自社株取得事業報告②経営環境新型コロナウイルス感染症は新たな変異ウイルスの流行などで終息が見通せず、日本及び海外の経済を引き続き低迷させるリスクがあります。企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症拡大が、在宅勤務の促進、「働き方改革」への取り組み促進を後押ししております。企業の情報システムでは、情報インフラのクラウド化が促進されており、社会全体で情報セキュリティへの対応の重要性が増加しております。また、製造業の企業ではSDGs(持続可能な開発目標)などの社会課題への対応、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)による開発・設計プロセス改革が強く意識されるようになっており、当社グループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識しております。一方、当社グループは、36年間にわたり販売を行ってきた主要取引先であるSynopsys, Inc. （以下、本書において「Synopsys社」と表記）との光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することになりました。本契約終了の影響により、2022年12月期は減収減益を免れない状況です。この経営環境の変化に対応し、2023年12月期より業績のV字回復を実現するため、長期視点での目指す姿を検討、新たな目標を掲げ、直面する課題を克服するとともに、企業価値の向上を実現すべく、中期経営計画の見直しを実施いたしました。③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題イ．サステナビリティを巡る課題への対応当社は、ビジョンの実現に向けて取り組むにあたり、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、2021年度に当社のマテリアリティ（重要課題）を特定するプロジェクトチームを発足し、当社のリスクと機会の分析、当社が提供する価値の検討を行い、取締役会での審議の上、マテリアリティを特定し、取り組んでおります。<マテリアリティ>当社のマテリアリティは３項目のマテリアリティと「マテリアリティを支える基盤」５項目で構成されています。マテリアリティA.サステナブルな社会の実現に貢献するソリューションの創造B.お客さまの課題解決を通じた社会への貢献C.「多様性」を強みに継続的に新しい価値を創造する企業文化の醸成マテリアリティを支える基盤1.ビジネスの変革2.テクノロジーとアイデアの探索・追求3.グローバル企業への成長4.多様な人財の採用・育成5.ガバナンスの強化27ロ．人的資本、知的財産への投資等当社は、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、中長期基本方針の一つに「ダイバーシティを推進、人材育成を強化」することを掲げております。また、社会への約束、お客様への約束、社員との約束から構成されるクレドを策定しております。社員との約束は当社が社員に対して約束する姿勢を示しています。社員の成長を支援する、働きがいがある会社の実現に向けて取り組んでおります。2021年度は、リーダーシップ研修等の社内教育を積極的に実施しております。知的財産への投資については、中期経営計画における成長の骨子の一つに「グローバルでの自社製品の販売拡大」を掲げており、自社開発製品の改良、新製品の開発、販売、OEM供給の拡大等当社の知的財産の価値向上に努めております。2021年度は、79,477千円の研究開発費を支出しております。28招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区売上高（千円）営業利益（千円）経常利益（千円）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）総資産額（千円）純資産額（千円）１株当たり純資産額（円）分2018 年 度第 34 期19,719,0431,502,4101,684,6572019 年 度第 35 期21,350,6452,020,2012,145,7312020 年 度第 36 期21,665,0092,877,1822,840,0592021 年 度第 37 期（当連結会計年度）22,697,5422,830,4442,822,772△656,5381,258,2461,561,3631,786,776△21.0740.3850.0957.2919,215,67712,867,654408.8020,821,57013,636,254432.1222,242,93914,480,328457.7623,270,54815,732,497494.82（注）1.第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期から適用しており、第34期に係る総資産については遡及適用後の数値を記載しております。292132,0202,1451,2582261,7862,8302,8221971,5021,684△6562161,5612,8772,84012.57.69.513.3第37期第34期第35期第36期第37期第34期第35期第36期第37期第34期第35期第36期第37期第34期第35期第36期営業利益営業利益率売上高（単位：億円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）営業利益・営業利益率（単位：百万円,%）経常利益（単位：百万円）② 当社の財産及び損益の状況区売上高（千円）営業利益（千円）経常利益（千円）当期純利益又は当期純損失(△)（千円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）総資産額（千円）純資産額（千円）１株当たり純資産額（円）分2018 年 度第 34 期2019 年 度第 35 期2020 年 度第 36 期2021 年 度第 37 期（当事業年度）2,200,4072,264,4931,371,62915,729,88517,134,53517,109,26817,261,0691,496,1301,610,717△2,114,3881,893,9161,942,9151,231,8962,214,7142,284,6221,296,381△67.8639.5441.5943.9817,031,37212,260,125393.4818,560,23912,992,336416.9819,174,35413,585,331435.7319,092,93814,128,009452.95（注）第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。30招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書1711,8931,9421,2311722,2002,2641,3711571,4961,610△2,1141712,2142,2841,29612.79.511.112.9第37期第34期第35期第36期第37期第34期第35期第36期第37期第34期第35期第36期営業利益営業利益率売上高（単位：億円）当期純利益又は当期純損失(△)（単位：百万円）営業利益・営業利益率（単位：百万円,%）経常利益（単位：百万円）第37期第34期第35期第36期事業報告（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況イ．親会社との関係当社の親会社は富士ソフト株式会社（資本金26,200百万円）であり、同社は当社の株式16,807,500株（議決権比率53.9％）を保有いたしております。当社は、同社に商品の販売、技術サービスの提供及び資金の貸付を行い、同社から情報通信機器等の仕入れ及び事務所の賃借を行っております。ロ．親会社との間の取引に関する事項a. 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、資金の貸付に係る金利は市場金利を勘案して合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。b. 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、諮問機関として独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される利益相反審議委員会を設置し、親会社または親会社グループ所属企業と当社少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、当該取引等を開始する前に審議・検討を行っております。また、当社は親会社より取締役及び監査役を受け入れておりますが、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行を行っており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。c. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。31② 重要な子会社の状況会社名資 本 金 当社の議決権比率主要な事業内容WATERLOO MAPLE INC.998.7千CAD100.0％CAEソリューションサービス事業Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.1千USD100.0％持株会社Sigmetrix, L.L.C.3,097千USD100.0％ （100.0％） CAEソリューションサービス事業莎益博工程系統開発（上海）有限公司14,707千元 100.0％CAEソリューションサービス事業Noesis Solutions NV61千EUR100.0％CAEソリューションサービス事業CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.4,000千RM 100.0％CAEソリューションサービス事業サイバネットＭＢＳＥ株式会社440,000千円 100.0％CAEソリューションサービス事業CYFEM Inc.思渤科技股份有限公司154,000千KRW40,000千TWD65.0％57.0％CAEソリューションサービス事業CAEソリューションサービス事業（注）１．「当社の議決権比率」欄の（内書）は、間接所有であります。２．2021 年 12 月 31 日 付 で、 当 社 は Maplesoft.Inc の 株 式 を 現 物 分 配 に て 取 得 し、 同 社 の 商 号 を Cybernet SystemsHoldings U.S. Inc.としました。３．2021年12月31日付で、CYFEM Inc.は解散いたしました。③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。（7）主要な事業内容（2021年12月31日現在）当社グループの主な事業は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）を提供するものであります。主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。区分主要な商品・製品及びサービス等CAEソリューションサービス事業マルチフィジックス解析ソフトウェア、高速機構解析ソフトウェア、MBD/MBSE/デジタルツインソフトウェア、材料知識データベースマネジメントソフトウェア、PLM/PDM/SPDMソフトウェア、樹脂流動解析ソフトウェア、複合材料解析ソフトウェア、音響解析ソフトウェア、粉体挙動解析ソフトウェア、板成型解析ソフトウェア、システムレベル熱流体シミュレーションソフトウェア、３次元公差マネジメントソフトウェア、トポロジー最適化ソフトウェア、光学設計解析ソフトウェア、照明設計解析ソフトウェア、有機デバイスシミュレータ、光学測定機器、STEMコンピューティングソフトウェア、最適設計支援ソフトウェア、システムレベルモデリング＆シミュレーションサービス、CAEクラウド、CAEエンジニア育成サービス、MBSE・MBD・CAEエンジニアリングサービス、汎用可視化ソフトウェア、AR/VRソリューション、ビッグデータ可視化ソフトウェア、IoTプラットフォーム、IoTプラットフォーム導入支援、デジタルツイン構築支援、AR/VR/汎用可視化エンジニアリングサービス、AIシステム構築サービスクラウドセキュリティソフトウェア、エンドポイントセキュリティソフトウェア、エンドポイント管理ソフトウェア、イノベーション支援ソフトウェア、セキュリティインテグレーションサービス、医療画像ソフトウェアITソリューションサービス事業（※）STEM: Science Technology Engineering and Mathematics32招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計