リンクアンドモチベーション（2170） – （訂正）第22期定時株主総会_ご招集通知

証券コード：2170第22期 定時株主総会▶▶▶招集ご通知　開催日時　2022年３月30日（水曜日）午前10時30分（ログイン開始：午前10時00分）議案　第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役５名選任の件第３号議案　監査役１名選任の件目次　第22期定時株主総会招集ご通知1（添付書類）事業報告7計算書類37監査報告45株主総会参考書類50　本定時株主総会の株主総会運営について産業競争力強化法において、会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、上場会社において、「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」の開催が可能となりました。当社は本制度を活用し、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受け、本定時株主総会を「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」の方式にて実施いたします。当日ご出席の方法に関しては別紙「株式会社リンクアンドモチベーション定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。なお、本株主総会ご出席の株主様への記念品のご用意はございませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。　株式会社リンクアンドモチベーション(証券コード2170)2022年３月8日株　主　各　位東京都中央区銀座四丁目12番15号歌舞伎座タワー株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会　　　長小笹 芳央場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の開催について本総会はインターネット上でのみ開催するバーチャルオンリー株主総会の方式を採用しております。株主の皆様に実際にご来場いただく会場はございませんので、あらかじめご了承ください。1.日時2022年３月30日（水曜日）午前10時30分※ログイン開始時間：午前10時00分2.開催方法場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）とします。株主の皆様に実際にご来場いただく会場はございません。当社指定のウェブサイト（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席ください。※お手数ながら、別紙「株式会社リンクアンドモチベーション定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、システムにログインくださいますようお願い申しあげます。第22期定時株主総会招集ご通知拝啓　ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。　さて、当社第22期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　本株主総会は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）附則第３条第１項に基づき、場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）といたしますので、本株主総会には、当社指定のウェブサイト（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席願います。当日ご出席を希望される株主様は、別紙「株式会社リンクアンドモチベーション定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、株主総会にご出席いただきますようお願い申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（5頁及び6頁）に従いまして、2022年３月29日（火曜日）午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬　具記－ 1 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類3.会議の目的事項報告事項１.第22期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第22期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第1号議案定款一部変更の件第2号議案取締役５名選任の件第3号議案監査役１名選任の件4.招集にあたっての決定事項(１) 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。(２) 書面またはインターネットにより事前に議決権を行使された株主様が本株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本株主総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。本株主総会において議決権を行使されなかった場合は、書面またはインターネットにより事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。(３) 通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合には、速やかに当社ウェブサイト（https://www.lmi.ne.jp）でその旨及び延会または継続会の開催日時をお知らせいたします。その他、本株主総会の運営に変更が生じた場合は、上記当社ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご出席の際にはご確認ください。(４) 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第12条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.lmi.ne.jp）に掲載させていただきますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。以　上◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.lmi.ne.jp）に掲載させていただきます。－ 2 －バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内１ 本株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項　このたび、「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」を開催いたします。できる限り多くの株主様に物理的な距離や時間的な制限なく当社株主総会にご出席いただきたく、また、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本方式での開催を決定いたしました。株主の皆様におかれましては、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくか、開催日当日に当社指定のウェブサイトを通じてバーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますようお願い申しあげます。バーチャルオンリー株主総会では、ライブ中継をご視聴いただきながら、議決権行使、ご質問等が可能です。通常のライブ視聴とは異なり、会社法上、株主総会に「出席」したものとして取り扱われます（以下、「バーチャル出席」といいます）。ログイン方法等の詳細につきましては、別紙「株式会社リンクアンドモチベーション定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。２ 質問及び動議の方法　バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、オンライン上でご質問及び動議を提出いただけます（受付は当社指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行います）。ご質問につきましては、質問時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、おひとりにつき1問まで、文字数は250文字以内にまとめてお送りいただくことといたします。いただいたご質問のすべてに回答できない場合がありますのでご了承ください。また、いただいたご質問は、本総会の目的事項に関する質問であり、他の質問と重複しないものを中心に取り上げることといたします。　動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり250文字以内にまとめてお送りいただくことといたしますので、予めご了承ください。　なお、同様の質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含む質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオンリー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。　また、本総会の目的事項に関して、事前にご質問いただくことが可能です。株主様のご関心が高い事項につきましては、本総会で取り上げさせていただく予定です。事前質問の方法につきましては、別紙「株式会社リンクアンドモチベーション定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。３ 議決権行使の方法　バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただけます。なお、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使された株主様がバーチャルオンリー株主総会に出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効とします。事前に議決権行使のうえ、当日バーチャル株主総会に出席されたものの、当社側で当日の議決権行使が確認できない場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取り扱います。事前に議決権行使をせず、当日バーチャル株主総会に出席されたものの、当社側で当日の議決権行使が確認できない場合には、欠席として取り扱います。－ 3 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類４ 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを 使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針の内容の概要　議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使くださいますよう、何卒お願い申しあげます。また、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、電話会議システム専用番号へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行をお聴きいただくことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、電話会議システムを通じては、議事進行を音声で聴くことができるのみであり、議決権を行使することはできませんので、議決権の行使をご希望の株主様におかれましては、書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。なお、ご出席に係る通信料は株主様ご自身でご負担ください。【電話会議システムのお申込方法】　お電話もしくは電子メールよりお申込みを受付いたします。ご希望の株主様は、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」、電話会議システム利用希望の旨を下記電話番号までご連絡ください。株主総会運営事務局から、別途お電話にて、詳細をご連絡させていただきます。・受付期間：2022年3月8日（火曜日）正午から2022年3月23日（水曜日）午後6時まで・電話番号：03-6853-8111（大代表）・電子メール：lmg-sokaijimukyoku@lmi.ne.jp５ その他の注意事項　代理人によるバーチャル出席を希望される株主様は、法令及び定款等の定めに従い、議決権を有する他の株主様１名に委任いただきますようお願いいたします。代理人によりバーチャル出席する場合、株主総会に先立って、当社に「代理権を証明する書面（委任状）」のご提出が必要となりますので、以下の書類を当社にご送付ください。なお、委任状の様式は、バーチャルオンリー株主総会に出席するためのウェブサイト（https://web.lumiagm.com/）に掲載しております。様式の取得にはログインが必要です。詳しくは別紙「株式会社リンクアンドモチベーション定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。（必要書類）・委任状　※委任する株主様（委任者）の押印（認印）をお願いいたします。・委任する株主様（委任者）の議決権行使書用紙のコピー※当該コピーに加えて、委任された株主様（受任者）が議決権行使書用紙をお持ちの場合は、そのコピーも併せてご送付ください。（送付先）・電子メール：lmg-sokaijimukyoku@lmi.ne.jp・郵送：〒104-0061 東京都中央区銀座4丁目12−15 歌舞伎座タワー 15階　　　株式会社リンクアンドモチベーション　定時株主総会運営事務局 宛（提出期限）　2022年3月25日（金曜日）午後6時　必着（ご注意）・提出期限までに必要書類が当社に届かなかった場合は、代理人によるバーチャル出席は認められませんのでご了承ください。・ご提出いただいた書類に不備があった場合は、有効な委任としてお取り扱いできない場合がございます。－ 4 －インターネットで議決権を行使される場合次頁のご案内に従って、議案の賛否をご入力ください。行使期限：2022年３月29日（火曜日）午後６時入力分まで書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限：2022年３月29日（火曜日）午後６時到着分までバーチャルオンリー株主総会に出席して議決権を行使される場合別紙「株式会社リンクアンドモチベーション定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、バーチャルオンリー株主総会にご出席ください。開催日時：2022年３月30日(水曜日)午前10時30分 (ログイン開始時刻 午前10時)議決権行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。議決権行使書のお願いに記載しております「1. 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。」は、「1. 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙をお手元にご用意のうえ、バーチャルオンリー株主総会にご出席ください。」へお読み替えください。－ 5 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。※操作画面はイメージです。－ 6 －事業報告(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)(添付書類)1.　企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過および成果①　事業の状況　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、ワクチン接種率の向上に伴って新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され回復傾向にあったものの、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、このような経済情勢下の中においても、前連結会計年度に引き続きテレワーク等の働き方の変化に伴う従業員エンゲージメント向上のニーズや、急速なデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）に伴う個人のスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。　このような経営環境下、当社グループの売上収益は32,644百万円（前年比106.0％）、売上総利益が15,340百万円（同109.5％）、営業利益が2,066百万円（同240.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が918百万円（前年は親会社の所有者に帰属する当期損失996百万円）となりました。　当社グループのセグメント区分と事業区分はP.15のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況はP.8のとおりであります。なお、当社グループは、子会社である株式会社リンクスタッフィングが運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDA（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：加福 真介）に譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前年比較については、前年の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較しております。－ 7 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類《組織開発ディビジョン》　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。　当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は10,819百万円（同109.0％）、セグメント利益は7,534百万円（同110.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。（コンサル・クラウド事業）　当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。　当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,716百万円（同111.6％）、売上総利益は6,703百万円（同109.1％）となりました。　当連結会計年度においては、引き続き大手企業を中心とした従業員エンゲージメントの向上ニーズを着実に捉え、売上収益は前年比で大幅増加、売上総利益は前年比で増加しました。独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2019」によれば、日本の労働力人口は世界最速のスピードで減少していくことが予想され、人材の流動化が加速する昨今において、多くの企業の経営重要課題は自社で活躍する人材の確保や維持へと移行しています。加えて、国際標準化機構による人的資源マネジメントISO30414の発行や、米国での人的資本開示の義務化など、世界的に人的資本開示が活性化しています。こうした状況下において、従業員エンゲージメントや人材開発のニーズは非常に高まっており、そのニーズは長期的に継続すると当社グループとしては考えており、2000年の創業以来、多くの企業の組織変革を支援してきた当社グループにとって大きな機会であると捉えております。引き続き、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソリューションの提供によって、さらなる顧客単価の向上を実現していきます。　また当社は、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、数多くの企業の「組織変革」までを支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の－ 8 －向上を実現するHRTech(人材×テクノロジー)領域のクラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サービスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。　現在、株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2021」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで４年連続１位（2017～2020年度予測）を獲得しています。　当連結会計年度においては、大手企業への導入強化が奏功し、前年を上回る結果となりました。月会費売上も堅調に推移しており、2021年12月単月における月会費売上の合計額は、240,545千円と伸長しております。　今後は、引き続き大手企業向け新規導入のさらなる強化に加えて、多言語対応の推進によって日本企業のグローバル支社への支援をはじめグローバル展開も進めてまいります。また変革機会における新たなクラウドサービスとして、すでに納品実績のある人材開発サービスを2022年度中にクラウド化し、リリースする予定です。モチベーションクラウドに加えて、その新規クラウドサービスを展開する事で、2022年12月単月におけるモチベーションクラウドシリーズの月会費売上は3.2億円（同133.0％）を見込んでおります。これらの実現に向けて、人材・ＩＴ投資も積極的に行うことでクラウドシリーズの展開スピードを加速させ、従業員エンゲージメント市場を牽引してまいります。－ 9 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（イベント・メディア事業）　当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。　当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,479百万円（同95.2％）、売上総利益は1,081百万円（同112.6％）となりました。　当連結会計年度については、イベント事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上収益は前年比減となりました。一方で、オンライン化に伴う粗利率の改善などによって、売上総利益は前年比で大幅に増加しております。　引き続き、WEB、映像を活用したオンラインイベントを推進するとともに、IRに関するWebメディアや映像メディアのサービス提供に注力してまいります。－ 10 －《個人開発ディビジョン》　個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。　当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は7,471百万円（同111.0％）、セグメント利益は2,904百万円（同136.9％）となりました。（キャリアスクール事業）　当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。　当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,824百万円（同112.4％)、売上総利益は2,596百万円（同144.3％）となりました。　当連結会計年度については、DXスキルニーズの加速に伴いIT講座が伸長するとともに、オンライン化に伴う粗利率の改善が功を奏し、前年を大きく上回る結果となりました。また、DXに向けた従業員のスキル強化ニーズの拡大に伴い、企業内個人向けのDX支援サービスも順調に伸長しております。　今後も引き続き、拠点に依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、ますます拡大が期待されるDX市場において、これまで培ってきたITスキル支援のノウハウや組織開発・マッチングディビジョンの顧客アセットも活用することで、さらなる成長を実現してまいります。－ 11 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（学習塾事業）　当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。また、キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しております。　当該事業における当連結会計年度の売上収益は651百万円（同97.8％）、売上総利益は310百万円（同96.1％）となりました。　当連結会計年度については、新規入会数は回復傾向にあるものの、１人あたりの単価減少に伴い、売上収益・売上総利益ともに前年比減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。　今後も引き続き、授業や面談のオンラインサービスのクオリティのさらなる向上によって新規入会者数を伸長させ、安定的なサービスを提供するとともに、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指してまいります。－ 12 －《マッチングディビジョン》　マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、定着率の高いマッチング、いわゆる「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者を対象としております。　当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は15,043百万円（同101.3％）、セグメント利益は5,534百万円（同98.2％）なりました。（海外人材紹介・派遣事業）　当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。　日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなった一方で、まだALTの担当授業数が少ない自治体も多いことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えております。　当該事業における当連結会計年度の売上収益は13,123百万円（同101.5％）、売上総利益は3,650百万円（同96.5％）となりました。　当連結会計年度については、入国制限の影響を引き続き受けているものの、雇用の長期化や国内人材採用などが着実に進捗した結果、売上収益は増加しました。一方で、国内採用や入国後の隔離期間のサポート等での原価増の影響を受け、売上総利益は微減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。　また、先生方の英語授業準備効率化や英語力・指導力向上を目的に、2021年６月にリリースしたクラウドサービスである「Teachers Cloud」の利用学校数も着実に増加しています。利用学校数は、12月末で全国の公立の小・中・高等学校の約15％にあたる4,300校を超え、2024年には全国の公立の小・中・高等学校の約40％にあたる14,000校への提供を計画しております。－ 13 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類　引き続き「Teachers Cloud」を通してブランド力を向上させることで、ALT契約のリピート率向上とさらなるシェア拡大を実現してまいります。（国内人材紹介・派遣事業）　当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。前第１四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客やプラットフォーム上でのダイレクト採用サービスの提供を主な収益源としております。　当該事業における当連結会計年度の売上収益は1,943百万円（同99.9％）、売上総利益は1,907百万円（同101.2％）となりました。　主な収益源であるオープンワーク株式会社においては、コロナ禍でも登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコアデータ件数を着実に積み上げており、中でもダイレクト採用サービスは前年比で約180％と大きく成長しています。　今後も引き続き、組織開発ディビジョンの顧客基盤の活用や転職候補者のレジュメの増加に加え、マッチング率向上を実現することで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速してまいります。－ 14 －リンクアンドモチベーショングループ組織開発ディビジョンコンサル・クラウド事業㈱リンクアンドモチベーション㈱リンクグローバルソリューションイベント・メディア事業㈱リンクコーポレイトコミュニケーションズ㈱リンクイベントプロデュース㈱a2media個人開発ディビジョンキャリアスクール事業㈱リンクアカデミーディーンモルガン㈱学習塾事業㈱モチベーションアカデミアマッチングディビジョン海外人材紹介・派遣事業㈱リンク・インタラック㈱リンクジャパンキャリア国内人材紹介・派遣事業㈱リンクスタッフィング㈱リンク・アイオープンワーク㈱その他㈱リンクダイニング組織開発ディビジョン（注）『事業の状況』の記載金額は表示単位未満を切り捨てて、％は表示単位未満を四捨五入して表示しております。－ 15 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類②　重要な設備投資の状況　当連結会計年度における設備投資（ソフトウェアを含む）は、1,053百万円であります。その主な内容は、モチベーションクラウドシリーズの開発費や拠点移転の設備工事費に伴うものであります。③　資金調達の状況　当連結会計年度に実施した主な資金調達は、金融機関からの借入511百万円と自己株式の処分による株式売出しに伴う4,202百万円の総額4,713百万円であります。④　重要な事業の譲渡および譲受け等の状況　該当事項はございません。⑤　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継　該当事項はございません。⑥　他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況　該当事項はございません。⑦　対処すべき課題＜経営環境等＞　近年、日本においては、少子高齢化の進行により労働力人口の減少、商品・サービスのソフト化・短サイクル化、ワークモチベーションの多様化などが急速に進展し、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、組織は「従業員エンゲージメントの向上」に取り組まなければ個人から選ばれず、個人は「自立的なキャリア形成」に取り組まなければ企業から選ばれないという二極化が加速していると当社グループとしては認識しております。　上記のような経営環境を踏まえ、事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下を当社グループのディビジョンごとの課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。特に、昨今のコロナ禍における働き方の変容や世界的な人的資本開示の流れを受け、従業員エンゲージメント向上のニーズが大手企業を中心に一層高まる中で、当社グループとしては、組織開発ディビジョンへの成長投資に注力していきます。－ 16 －＜組織開発ディビジョン＞①モチベーションクラウドシリーズ比率の向上　事業の成長性と安定性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えております。現在、従業員エンゲージメントへの注目は国内外で急速に高まり、さらに現在では非財務面から企業経営を測るモノサシとしての期待が高まっています。そのような状況を追い風にすべく、大手企業のさらなる導入推進に加えて、多言語対応を進めるなどグローバル展開も図ります。また、すでに実績のある人材開発サービスを新たにクラウド化すること等により、モチベーションクラウドシリーズ比率の向上に注力し、成長性と安定性を両立しながら、より生産性の高い事業へと進化させていきます。②クラウドからコンサルティングへの接続強化　事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、クラウドからコンサルティングへの接続が必要不可欠であると考えております。独自の診断フレームに基づいてモチベーションクラウドにて従業員エンゲージメントを診断したうえで、その診断結果に応じて、採用・育成・制度・風土といった組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供できるという強みを活かして、クラウドからコンサルティングへの接続を強化し、より生産性の高い事業へと成長させていきます。③上場企業におけるエンゲージメント・レーティング開示の普及　近年、商品市場に加えて労働市場への適応が企業の至上命題となる中、当社グループでは、商品市場への適応度を測る「財務諸表」に加え、労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング(ER)」を経営指標に掲げて経営を行い、自発的・積極的にER結果を開示しています。また、近年世界的に資本市場における「人的資本の開示」が注目を集めていることから、上場企業に対するエンゲージメント・レーティング開示の普及活動に注力していきます。－ 17 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類＜個人開発ディビジョン＞①組織開発ディビジョンとシナジーのある企業内個人向けDX支援サービスの強化　急激な環境変化に適応すべく多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していますが、従業員のITスキル育成を課題としているケースが多いのが現状です。中長期的には、今後拡大が期待されるITスキル育成市場においてプレゼンスを獲得すべく、アビバブランドで培ってきたノウハウや組織開発ディビジョンの顧客基盤を最大限活用して企業内個人向けのDX支援サービスを強化していきます。従業員エンゲージメント向上に加えて、DXスキル育成による業務効率化支援も同時に行うことで、真の「One for All, All for One」を実現する組織創りを加速していきます。②個人の学びを最大化するテクノロジーサービスの強化　テクノロジーとヒューマンタッチサービスの最適化に向けて、中長期的にはテクノロジーサービスの強化を推進していきます。具体的には、「スキな時に、スキな場所で、INPUT＆OUTPUT学習ができる」オンライン学習コンテンツ「SkiP」をリリースし、順次対応講座を拡大するとともに、納品効率の向上や店舗の統廃合を推進していきます。これまでリアルで培ってきた挫折させない学習支援ノウハウに加え、プロダクトのテクノロジー化とサイバーティーチングの強化を推進することで顧客価値を増大させていきます。－ 18 －＜マッチングディビジョン＞①新たなクラウドサービス「Teachers Cloud」による更なるブランド力の向上及び事業の拡大　「Teachers Cloud」は、これまで培ってきた実績とグループのコンサルティングノウハウを活用し、英語授業準備の業務効率化や先生方の英語力や指導力向上を目的に、2021年６月にリリースしたクラウドサービスです。教育現場でもデジタル化が急速に推進される中で、教員の生産性と指導力の向上に多くの期待が集まり、リリースから半年で、全国の公立小・中・高等学校数のうち約15％となる4,300校で利用が開始されています。引き続きALT契約自治体に順次導入することでリピート率を向上させるとともに、ブランディング強化によるさらなるシェア拡大を実現していきます。②「モチベ―チョンエンジニアリング」を基盤にプラットフォームとエージェント機能の両輪によるフィッティングの実現　競争優位の源泉である基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を基盤にしながら、プラットフォームとエージェント機能の両輪によって、企業と個人のフィッティングを実現しています。「OpenWork」に蓄積された1,000万件を超えるクチコミ情報によって企業の働きがいがスコア化され、このプラットフォームを通じてダイレクト採用することでミスマッチの少ないマッチングを実現。さらに、応募者のスキル・モチベーションタイプの診断結果を踏まえ、スキルフィットではなくカルチャーフィットを実現するエージェント機能によって、真のフィッティングを実現していきます。③組織開発ディビジョンとシナジーのあるオープンワーク株式会社における「ダイレクト採用モデル」の強化　「OpenWork」の拡大によって組織状態がオープンになってきたことに加え、求職活動時に社員クチコミサイトの閲覧が当たり前となっている中、引き続き好調なダイレクト採用モデルを強化していきます。具体的には、転職候補者のレジュメの増加に加え、組織開発ディビジョンとの連携強化によって求人数を増加する両翼戦略を推進するとともに、マッチング率の向上を目指します。「OpenWork」を通じた納得感の高い就職・転職の実現と「コンサル・クラウド事業」を通じた企業に対する従業員エンゲージメントの向上支援によって、従業員エンゲージメント市場をさらに活性化させていきます。－ 19 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分2018年12月期第19期2019年12月期第20期2020年12月期第21期2021年12月期第22期売上収益(百万円)32,79331,95630,78532,644税引前当期利益(百万円)3,2841,9046701,903親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)1,9451,086△996918基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）(円)18.4210.30△9.508.73親会社の所有者に帰属する持分(百万円)7,6967,0433,7607,493１株当たり親会社所有者帰属持分(円)72.8767.1335.8467.17資産合計(百万円)27,66444,78741,08330,062資本合計(百万円)7,6817,0334,9178,648⑵財産および損益の状況の推移　IFRSに基づく過去４期の財産及び損益の状況推移は次のとおりです。（注１）売上収益には、消費税等は含まれておりません。（注２）株式会社リンクスタッフィングが運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。－ 20 －会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容百万円％当グループの様々なステークホルダー向けイタリアンレストランの運営事業株式会社リンクダイニング50100.0株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ80100.0WEB・動画・印刷物などのツール制作を通した、企業のコーポレートコミュニケーション活動の支援事業株式会社リンクイベントプロデュース30100.0社員総会、企業PR、採用・研修など、企業イベントの支援事業株式会社モチベーションアカデミア80100.0学習塾の運営を中心とした教育事業株式会社リンク・アイ50100.0企業の新卒採用および中途採用支援事業株式会社リンクアカデミー100100.0パソコンスキル、資格取得、語学講座などを提供するキャリアスクール運営を中心とした事業株式会社リンクグローバルソリューション50100.0異文化研修、ビジネス研修、語学研修の提供などを通した、企業のグローバル人材育成の支援株式会社リンクスタッフィング100100.0営業・販売職を中心とした労働者派遣事業、紹介予定派遣事業株式会社リンク・インタラック97.5100.0学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業、人材紹介・派遣事業、その他外国語関連教育事業株式会社リンクジャパンキャリア80100.0企業の外国人材採用の支援および外国人材の生活サポート事業ディーンモルガン株式会社50100.0英会話教室の運営を中心とした教育事業株式会社a2media62.3100.0WEB・印刷物などのツール制作を通した、企業のコーポレートコミュニケーション活動の支援事業オープンワーク株式会社64958.84社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームの運営⑶重要な親会社および子会社の状況①　親会社との関係　当社には親会社は存在いたしませんので、該当事項はございません。②　重要な子会社の状況（注） 上記13社は、当社の連結子会社であります。－ 21 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類セグメント事業事業内容組織開発ディビジョンコンサル・クラウド事業社員のモチベーションに着目した組織人事コンサルティング及びクラウドサービス提供イベント・メディア事業組織のコミュニケーションに着目したイベント企画運営・メディア制作個人開発ディビジョンキャリアスクール事業”アイカンパニーを育む”をコンセプトにしたパソコン・資格・語学スクール運営学習塾事業”アイカンパニーを育む”をコンセプトにした学習塾運営マッチングディビジョン海外人材紹介・派遣事業全国の小・中・高等学校への外国人指導講師の派遣国内人材紹介・派遣事業企業への人材紹介・派遣その他その他レストランの経営⑷主要な事業内容名称所在地本社東京都中央区銀座4丁目12-15 歌舞伎座タワー15階関西支社大阪府大阪市北区梅田二丁目２番２号ヒルトンプラザウエストオフィスタワー15階東海支社愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス8階⑸主要な営業所従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数1,493名5名減36.3歳6.4年⑹当社グループの従業員の状況－ 22 －借入先借入額㈱みずほ銀行1,683百万円㈱千葉銀行1,595百万円㈱りそな銀行1,566百万円㈱三菱UFJ銀行1,082百万円㈱第四北越銀行725百万円㈱武蔵野銀行700百万円㈱三井住友銀行489百万円三井住友信託銀行㈱400百万円㈱横浜銀行275百万円㈱中国銀行200百万円㈱名古屋銀行124百万円㈱新生銀行70百万円合計8,910百万円⑺主要な借入先⑻その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はございません。－ 23 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類①　発行可能株式総数400,000,000株②　発行済株式総数113,068,000株③　株主数14,141名株主名持株数持株比率株式会社フェニックス42,000,000株37.65％勝呂彰6,874,600株6.16％リンクアンドモチベーション従業員持株会6,758,500株6.05％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,919,000株3.51％坂下英樹3,680,000株3.29％榊原清孝3,680,000株3.29％小笹芳央3,000,000株2.68％野村證券株式会社2,098,959株1.88％リンクアンドモチベーション役員持株会992,000株0.88％ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）981,918株0.88％2.　会社の状況に関する事項⑴株式に関する事項④　大株主（注１）当社は、自己株式を1,506,443株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。（注２）持株比率は自己株式を控除して計算しております。⑤　その他株式に関する重要な事項　　該当事項はございません。⑵新株予約権等に関する事項　該当事項はございません。－ 24 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長小笹芳央㈱リンクコーポレイトコミュニケーションズ　取締役会長㈱リンクイベントプロデュース　取締役会長㈱リンクアカデミー　取締役会長㈱フェニックス　代表取締役社長㈱リンク・アイ　取締役会長㈱リンクグローバルソリューション　取締役会長㈱リンクスタッフィング　取締役会長㈱モチベーションアカデミア　取締役会長㈱リンクダイニング　取締役会長㈱リンク・インタラック　取締役会長㈱リンクジャパンキャリア　取締役会長ディーンモルガン㈱　取締役会長㈱a2media　取締役会長代表取締役社長坂下英樹㈱リンクグローバルソリューション　取締役㈱リンクコーポレイトコミュニケーションズ　取締役㈱リンクイベントプロデュース　取締役取締役大野俊一グループデザイン室担当㈱モチベーションアカデミア　取締役㈱リンクダイニング　取締役㈱リンクコーポレイトコミュニケーションズ　取締役㈱リンクアカデミー　取締役㈱リンクイベントプロデュース　取締役㈱リンク・アイ　取締役㈱リンクグローバルソリューション　取締役㈱リンクスタッフィング　取締役㈱リンク・インタラック　取締役㈱リンクジャパンキャリア　取締役ディーンモルガン㈱　取締役㈱a2media　取締役オープンワーク㈱　監査役取締役木通浩之㈱リンク・インタラック　取締役㈱リンクジャパンキャリア　取締役オープンワーク㈱　取締役取締役小栗隆志㈱リンクアカデミー　代表取締役社長㈱リンクスタッフィング　取締役ディーンモルガン㈱　取締役㈱モチベーションアカデミア　取締役⑶会社役員に関する事項①　取締役及び監査役に関する事項（2021年12月31日現在）－ 25 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類地位氏名担当及び重要な兼職の状況取締役川内正直組織開発本部L及び組織開発本部V　本部長㈱リンクグローバルソリューション　代表取締役社長社外取締役湯浅智之㈱リヴァンプ　代表取締役社長執行役員CEO社外取締役角山剛 学校法人三幸学園　理事 東京未来大学　学長－ 26 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況常勤監査役本田寛㈱リンクダイニング　監査役㈱リンクコーポレイトコミュニケーションズ　監査役㈱リンクイベントプロデュース　監査役㈱モチベーションアカデミア　監査役㈱リンクアカデミー　監査役㈱リンク・アイ　監査役㈱リンクグローバルソリューション　監査役㈱リンクスタッフィング　監査役㈱リンク・インタラック　監査役㈱リンクジャパンキャリア　監査役ディーンモルガン㈱　監査役㈱a2media　監査役税理士社外監査役木村英一㈲HRT　代表取締役社長社外監査役冨永兼司㈱キャリアプラン　代表取締役社長（注１）当期中の役員の異動2021年4月1日付けで、木通浩之氏が当社子会社のオープンワーク株式会社の取締役に就任いたしました。2021年6月29日をもって、湯浅智之氏が株式会社ケーズホールディングスの社外取締役を退任いたしました。2021年9月30日をもって、小笹芳央氏及び大野俊一氏が当社子会社のオープンワーク株式会社の取締役を退任いたしました。2021年10月1日付で、大野俊一氏が当社子会社のオープンワーク株式会社の監査役に就任いたしました。（注２）木通浩之氏、小栗隆志氏及び川内正直氏は、執行役員制度導入に伴い、2022年1月1日付で取締役を退任し、常務執行役員に就任いたしました。（注３）常勤監査役の本田寛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。（注４）当社は、社外取締役の湯浅智之氏及び角山剛氏、社外監査役の木村英一氏及び冨永兼司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。②　責任限定契約の内容の概要　当社は、湯浅智之氏、角山剛氏、木村英一氏、冨永兼司氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。－ 27 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）164130-34–6監査役（社外監査役を除く。）99—-1社外取締役99—-2社外監査役99—-2業績連動指標目標値（百万円）実績（百万円）連結売上収益32,30032,644連結営業利益2,0202,066③　取締役及び監査役の報酬等イ．当事業年度に係る役員の報酬等の総額等（注１）当事業年度に係る役員の報酬等の内容は取締役会で決議しております。（注２）当事業年度の業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益等を指標とし、当該指標に対する総合的な達成率により業績連動報酬の額を決定しております。当事業年度における連結売上収益及び連結営業利益の目標と実績は以下の通りです。ロ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名です。また、監査役の報酬総額につきましても、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。－ 28 －報酬の種類目的・概要固定基本報酬取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬変動業績連動報酬取締役が執行を担当する部門の成果の対価として半年ごとに支給する金銭報酬ハ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社では、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2021年2月9日開催の取締役会にて決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認した上で決定しておりますので、取締役会は個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。＜基本方針＞当社は、取締役の役割を、「当社グループ全体の経営方針・戦略の策定、業務執行及び従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めること」としております。このことから、取締役の報酬体系は「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成されることを基本方針としております。報酬の種類及び種類ごとの目的・概要は以下のとおりとなります。なお、経営の監督機能を担う社外取締役、ならびに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、毎月固定の基本報酬のみを支給し、業績等により変動する報酬は支給しないこととして、個人別の報酬額は監査役の協議により決定しております。＜基本報酬に関する方針＞当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの業績、事業への貢献度、従業員給与の水準等を評価基準として原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定するものとしております。－ 29 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類＜業績連動報酬に関する方針＞当社の取締役の業績連動報酬は、各取締役が執行を担当する部門の売上収益、営業利益等の重要経営指標の達成状況を基に、代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応