全研本社（7371） – 新会社設立及び事業譲受並びに新たな事業の開始に関するお知らせ

2022 年３月 16 日 会 社 名 全 研 本 社 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 林 順 之 亮 (コード番号：7371 東証マザーズ) 問 合 せ 先 取 締 役 管 理 本 部 長 鷲 谷 将 樹 (TEL 03-3349-0451) 新会社設立及び事業譲受並びに新たな事業の開始に関するお知らせ 当社は、2022 年３月 16 日開催の取締役会において、当社の 100％出資子会社を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、 代表取締役社長：上村 耕一、 以下 ヒノキヤレスコ）より有料老人ホーム運営事業等を譲受け、新たな事業を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし１．事業譲受及び新事業開始の理由 我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016 年には日本で働く外国人労働者の数が初めて 100 万人を突破しました（出所：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進する一環として、労働力不足が見込まれる介護分野への進出について検討を進めてまいりました。 日本における働く人手不足は年々深刻化しており、2030 年には 7,073 万人の労働需要に対し、6,429 万人の労働供給しか見込めず「644 万人の人手不足」になると言われています（出所：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」）。一方で、我が国においては、2025 年には第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が 75 歳を迎え、後期高齢者人口は 2,180 万人になると推計され（内閣府「令和元年版高齢社会白書（概要版）」第 1 節 高齢化の状況）、超高齢化社会を迎えることが予想されています。そこで、今後、介護分野においても労働力不足が見込まれ、介護人材の需要が高まると想定しています。 この労働力不足を解消する方法の１つとして、特定技能制度など日本で働く外国人労働者に対する注目が集まっていますが、対面でのコミュニケーションが欠かせない介護分野においては、日本語能力や日本への定着支援が課題となっていると考えています。 当社では、語学事業における、海外人材への日本語教育のノウハウと海外 IT 人材事業における海外人材の日本企業への定着支援のノウハウを有しています。そこで、これらの事業で培ったノウハウを活かせる、介護分野への進出は今後の海外人材の紹介事業、日本語教育事業の拡大に資するものと考えています。 今回譲受ける有料老人ホーム「桧家リビング久喜」３施設は、介護分野における海外人材活用のフラグシップ施設とすることを目指し、海外人材の日本語能力育成や日本への定着支援に加え、利用者様や従業員の方々への異文化理解研修等を実施することで、安定的、円滑な施設運営を行っていく所存です。受入先事業者が抱える課題へのソリューションを体現し、新たな顧客の開拓を図ることで、今後の海外人材の紹介事業、日本語教育事業の更なる事業拡大につながり、当社グループ全体の企業価値が増大するものと考えております。 記 1 各 位 ます。 ２．事業譲受及び新たな事業の概要 （１）事業譲受及び新たな事業の内容 有料老人ホーム運営等 （２）譲受事業の経営成績 相手先の意向により非開示とさせていただきますが、金額は軽微となります。 （３）譲受事業の資産・負債の項目及び金額 譲受する資産・負債は、当該事業遂行にかかる必要なものに限定されており、主に建物等であります。金額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、金額は軽微となります。 （４）譲受価額（特別に支出する予定額）及び決済方法 譲受価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、金額は軽微となります。決済方法は現金を予定しております。 ３．新たな事業を行う新会社の概要 （１） 名 称 未定 （２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿六丁目 18 番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー （３） 代 表 者 代表取締役 上奥 由和 （４） 事 業 内 容 １．介護保険法に基づく居宅サービス事業 ２．介護保険法に基づく介護予防サービス事業 ３．介護保険法に基づく地域密着型サービス事業 ４．介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業 ５．有料老人ホーム運営事業 ６．人材の育成、職業適性、能力開発のための教育及びカウンセリング業務 ７．研修、セミナー、講演会、講習会等の各種催事の企画、立案、実施、運営及びそれらに関するコンサルティング業務 ８．国際教育の交流と普及、及び異文化理解の促進のための事業 ９．職業紹介事業 10．前各号に附帯関連する一切の業務 （５） 資 本 金 50 百万円 （６） 設 立 年 月 日 2022 年４月１日（予定） （７） 大株主および持株比率 全研本社株式会社 100％ （８） 決 算 期 ６月末日 （９） 上 場 会 社 と 当 該 会 社 資係 当社の 100％子会社となる予定です。 と の 間 の 関 係 人係 当社の取締役３名、監査役１名が、当該会取係 該当事項はありません。 社の取締役及び監査役を兼任します。 本的引関関関2 ４．相手先の概要 （１） 名称 株式会社ヒノキヤレスコ （２） 所在地 東京都文京区後楽一丁目４番 14 号 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上村 耕一 （４） 事 業 内 容 １．建築工事の請負、設計、施工及び監理 ２．一般土木工事の設計・施工、監理 ３．一般住宅、マンション、店舗等のリフォーム ４．コンクリート製品の製造販売 （５） 資金 50 百万円 （６） 設 立 年 月 日 1966 年４月 14 日 （７） 純（８） 総産 298 百万円（2021 年 12 月 31 日現在） 産 2,065 百万円（2021 年 12 月 31 日現在） （９） 大株主及び持株比率 株式会社ヒノキヤグループ 100％ 本資資（10） 上 場 会 社 と 当 該 会 社 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 ５．日 程 （１） 取 締 役 会 決 議 日 2022 年３月 16 日 （２） 事業譲受契約締結日 2022 年３月 16 日 （３） 新 会 社 設 立 日 2022 年４月１日（予定） （４） 事 業 譲 受 日 2022 年７月１日（予定） （５） 事 業 開 始 期 日 2022 年 7 月１日（予定） ６．会計処理の概要 当該事業譲受は、企業結合に関する会計基準上の「取得」に該当する見込みであり、影響については現在精査中でありますが、軽微となります。また、この処理に伴うのれん金額は、軽微となります。 ７．今後の見通し かにお知らせいたします。 本事業譲受による 2022 年６月期の業績に与える影響は軽微ですが、公表すべき事項が生じた場合には、速や（参考）当期連結業績予想（2021 年 11 月 12 日公表分）及び前期連結実績 （単位：百万円） 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 以 上 親会社株主に帰属する当期純利益 7,363 1,754 1,762 1,245 6,216 1,273 1,320 956 3 当期業績予想 （2023 年６月期） 前期実績 （2022 年６月期）