メタップス（6172） – 第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.metaps.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項１. 連結計算書類の連結注記表２. 計算書類の個別注記表株式会社メタップス連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結計算書類の作成基準　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。（２）連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数７社・主要な連結子会社の名称株式会社メタップスペイメント株式会社メタップスワンMetaps Plus Inc.（３）持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数２社（４）連結の範囲及び持分法の適用の変更に関する注記　当連結会計年度から、Metaps Entertainment Limitedを連結の範囲から除いております。これは、株式売却により連結子会社に該当しないこととなったため、連結の範囲から除外したものであります。また、当連結会計年度から、株式会社pringを持分法適用の範囲から除いております。これは、株式売却により持分法適用の範囲に該当しないこととなったため、持分法適用の範囲から除外したものであります。－ 1 －（５）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法　金融商品イ．金融資産（ａ）当初認識及び測定　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。　公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。（ｂ）事後測定　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。(ⅰ)償却原価で測定する金融資産　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。(ⅱ)公正価値で測定する金融資産　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は当期の純損益として認－ 2 －識しております。　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。（ｃ）認識の中止　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。（ｄ）減損　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。ロ．金融負債（ａ）当初認識及び測定　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。　当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。（ｂ）事後測定　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。－ 3 －(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。(ⅱ)償却原価で測定する金融負債　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。（ｃ）認識の中止　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。ハ．デリバティブ　全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。　非デリバティブの主契約に組み込まれているデリバティブは、次の場合に、主契約と分離し、デリバティブとして会計処理しております。・デリバティブの定義に該当すること・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約のそれらに密接に関連していないこと・当該契約が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上し－ 4 －ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。・建物２～５年・工具、器具及び備品３～10年　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。ロ．無形資産（ａ）のれん　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。　のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。（ｂ）その他の無形資産　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。　自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。・顧客関連無形資産10年・ソフトウェア３～５年　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。（ｃ）研究開発費　研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及び－ 5 －そのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。ハ．リース資産　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。③ 重要な引当金の計上基準　引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りができる場合に、認識しております。　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。セキュリティ対応引当金　不正アクセスにより情報流出したことに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額をセキュリティ対応引当金として認識しております。－ 6 －④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．外貨建取引　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ロ．収益　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。（ａ）ファイナンス　当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの顧客である加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しており、当該サービスの提供が当社グループの履行義務であります。当該サービスについては、消費者が加盟店との間で当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。　また当社グループは、加盟企業規約に基づき、当社グループの顧客である加盟企業の従業員に対して、当該従業員からの申請を受け付けるためのアプリケーションの提供、申請の受理、立替金の支払いを行い、立替金を加盟企業に対して請求するサービスを提供しており、当該サービスの提供が当社グループの履行義務であります。当該サービスについては、当該従業員が当社グループの提供するアプリケーションを利用し、給与の立替払いを受領することで履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、加盟企業に対する立替払い手数料受領額で収益の額を測定しております。　いずれのサービスにおいても、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。－ 7 －（ｂ）マーケティング　当社グループは、国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した”データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しており、当該サービスの提供が当社グループの履行義務であります。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、顧客のサービス利用実績に基づき収益の額を測定しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。２．会計方針の変更に関する注記　該当事項はありません。３．表示方法の変更に関する注記　会社計算規則の改正により、会計上の見積りに関する注記を記載しています。－ 8 －資金生成単位又は資金生成単位グループ帳簿価額メタップスペイメントグループ1,028その他148４．会計上の見積りに関する注記　IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。　経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。（のれんの減損テスト）　当社グループはのれんについて、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。　各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円）　使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。　使用価値の算定に用いる事業計画は５年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しています。　使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。　割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。　なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。－ 9 －普通株式13,730,018株普通株式3,093,315株５．連結財政状態計算書に関する注記（１）資産から直接控除した損失評価引当金営業債権及びその他の債権28百万円（２）資産に係る減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産204百万円６．連結持分変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等　該当事項はありません。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの　該当事項はありません。（３）当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。① 信用リスク管理　信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。　なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。　連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポ－ 10 －ージャーの最大値であります。　これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。② 流動性リスク管理　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。③ 為替リスク管理　当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。④ 金利リスク管理　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。（２）金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値の測定方法　主な金融資産の公正価値の測定方法は以下のとおりです。（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）　主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。（その他の金融資産）　長期未収入金、差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。　非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。　企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。－ 11 －　上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。（社債及び借入金）　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。　社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（その他の金融負債）　長期未払金、リース負債及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。　新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。　企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。② 金融商品の公正価値ヒエラルキー　公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。　レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。－ 12 －帳簿価額公正価値金融資産その他の金融資産長期未収入金1,7881,781差入保証金4949貸付金3232金融負債社債及び借入金社債1,3551,350その他の金融負債長期未払金972972割賦未払金1818（１）１株当たり親会社所有者帰属持分715円40銭（２）基本的１株当たり当期利益継続事業258円99銭非継続事業38円15銭　計297円13銭③ 金融商品の帳簿価額と公正価値　連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、短期借入金）及び経常的に公正価値で測定する金融商品は含めておりません。（単位：百万円）８．１株当たり情報に関する注記９．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 13 －金　額売上高2,113その他の損益△1,555　非継続事業からの税引前利益558法人所得税費用△31　非継続事業からの当期利益52710．その他の注記（１）非継続事業　当連結会計年度において、当社グループは、2021年３月29日にMetaps Entertainment Limitedの株式を譲渡いたしました。また、2021年12月30日開催の取締役会においてMafin Inc.の株式譲渡を決定いたしました。そのため、当連結会計年度におけるこれらの事業に関連する損益を、非継続事業として分類し、区分して表示しております。　非継続事業からの損益は、次のとおりであります。（単位：百万円）（２）当社連結子会社における不正アクセス対応　2022年２月28日に当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、メタップスペイメント）が公表いたしました「不正アクセスによる情報流出に関するご報告とお詫び」にてお知らせしました通り、同社決済データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われました。　不正アクセスは、2021年８月２日から2022年１月25日にわたって行われ、決済情報等が格納されているデータベースにまで達し、個人情報を含む情報が外部に流出したことが判明いたしました。　現在、メタップスペイメントは不正アクセス及び情報流出に関する調査を進めるとともに、外部の専門家アドバイザーを含めた「再発防止委員会」を設置し、同社システム開発及び運用にかかわる課題に取り組んでおります。　これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出の発生が見込まれます。このうち当連結会計年度の負担に属すると見込まれる金額はセキュリティ対応引当金として計上しております。　また本件に係る費用及び損失につきましては、保険会社と保険適用の可否について協議を開始しております。　なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響額につきましては、調査中であるため、現時点では未確定であります。－ 14 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物４年工具、器具及び備品３年～４年②　無形固定資産・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。・その他の無形固定資産定額法によっております。（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②関係会社事業損失引当金　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案し、当該損失見込額を計上しております。（４）収益及び費用の計上基準役務の提供が完了した日を基準としております。（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。②消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。－ 15 －関係会社株式2,819百万円①　短期金銭債権740百万円②　長期金銭債権2,091百万円③　短期金銭債務0百万円Smartcon Co. Ltd.181百万円２．会計方針の変更に関する注記　該当事項はありません。３．表示方法の変更に関する注記　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。４．会計上の見積りに関する注記　会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。　当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。また、これらの株式については、経営者によって承認された事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないか判断することとしております。超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フロー、その後の期間の成長率及び割引率であります。超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式について、当事業年度末における実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。５．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（２）関係会社が仕入先に対して負う債務についての債務保証は以下のとおりであります。－ 16 －営業取引による取引高売上高216百万円仕入高26百万円営業取引以外の取引高33百万円普通株式170株６．損益計算書に関する注記関係会社との取引高７．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数８．税効果会計に関する注記　繰延税金資産の主な発生原因は、税務上の繰越欠損金等でありますが、個別に回収可能性を評価した結果、全額評価性引当金を計上しております。　当社は、2021年12月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。－ 17 －種類会社等の名称議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社MetapsPlus Inc.直接 79.73当社役務の提供ﾛｲﾔﾘﾃｨｰの受取－売掛金(注3)156当社資金の貸付資金の貸付(純額)受取利息－30長期貸付金(注3)1,779未収利息(注3)115当社債権の譲渡貸付金譲渡－未収入金(注3)327子会社(株)メタップスペイメント直接 80.00当社役務の提供役務の提供146売掛金69ﾛｲﾔﾘﾃｨｰの受取194当社資金の借入資金の返済500短期借入金－子会社(株)メタップスワン直接 100.00当社役務の提供役務の提供51売掛金16ﾛｲﾔﾘﾃｨｰの受取47受取配当金40子会社SmartconCo. Ltd.間接 79.73当社資金の貸付資金の貸付(純額)310長期貸付金310受取利息2未収利息17債務保証債務保証181－－９．関連当事者との取引に関する注記　子会社等（注）１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。広告の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。役務の提供については、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。ロイヤリティーについては、売上総利益に応じ一定率の受取をしております。債務保証については、仕入先に対する債務に対するものであり、保証料は受領しておりません。３.貸倒引当金2,361百万円を計上しております。－ 18 －（１）１株当たり純資産額698円78銭（２）１株当たり当期純利益381円40銭10．１株当たり情報に関する注記11．重要な後発事象に関する注記　該当ありません。12．その他の注記　該当ありません。－ 19 －