メタップス（6172） – 第14回定時株主総会招集ご通知

証券コード　61722022年３月15日株　主　各　位東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号株式会社メタップス代表取締役社長山﨑祐一郎　　第14回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第14回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　本年の定時株主総会は、2021年６月16日に施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」及び「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令（令和３年法務省・経済産業省令第１号）」に基づき、場所の定めのない株主総会（インターネット上でのみ開催する『バーチャルオンリー株主総会』）といたします。　本総会には、株主の皆様が実際にご来場いただける会場はございませんので、オンラインでご出席くださいますようお願い申し上げます。なお、ご出席いただくために必要となるウェブサイトのURL、アクセス方法、お手続方法等の詳細は、末尾の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご確認ください。　また、当日ご出席されない場合、あるいはご出席される予定でも通信障害等に備え、書面又はインターネットによって事前に議決権を行使することができますので、是非ご活用ください。書面又はインターネットによって事前に議決権を行使される場合、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年３月29日（火曜日）午後７時までに議決権を行使くださいますよう、お願い申し上げます。　なお、議決権を有効にご行使いただいた株主の皆様には、後日、株主様お一人につきデジタルギフト（QUOカードPay500円分）をご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします（ご登録期限：2022年４月末）。ご希望の方は６～７頁に記載の「８．議決権行使の御礼品及びご送付先メールアドレスの登録について」をご確認の上、お手続いただきますようお願いいたします。敬　具－ 1 －１．日時2022年３月30日（水曜日）午後３時※総会当日は、午後２時30分頃からログインいただける予定です。※但し、通信障害等の影響により本総会を上記日程で開催することができなかった場合には、当社IRサイト（アドレスhttps://www.metaps.com/）において、あらためて日程等をご案内します。２．開催方法場所の定めのない株主総会といたします。※当社所定のウェブサイトを通じてご出席ください。ご出席いただくために必要となる当該ウェブサイトのURL、アクセス方法、お手続方法等の詳細は、末尾の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご確認ください。※完全オンラインにて開催するため、株主の皆様が実際にご来場いただける会場はございません。３．目的事項報告事項１．第14期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第14期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件記以　上　本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。　本招集ご通知に記載すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の定めに基づき、インターネット上の当社IRサイト（アドレスhttps://www.metaps.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、「連結注記表」及び「個別注記表」は、会計監査人及び監査等委員会がそれぞれ会計監査報告及び監査報告を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として合わせて監査を受けております。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社IRサイト（アドレスhttps://www.metaps.com/）に掲載させていただきます。－ 2 －　決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、上記の当社IRサイト（アドレスhttps://www.metaps.com/）に掲載いたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。　通信障害等により、本総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本総会の延期又は続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期又は続行の決定を行った場合には、速やかに上記の当社IRサイト（アドレスhttps://www.metaps.com/）でお知らせします。　その他、本総会の運営に関して変更が生じた場合には、上記の当社IRサイト（アドレスhttps://www.metaps.com/）で変更内容等をお知らせいたします。１．バーチャルオンリー株主総会方式での株主総会運営について　当社は、この度、遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化を図るとともに、新型コロナウイルス等の感染症や自然災害等の大規模災害時のリスクを軽減するため、本総会をバーチャルオンリー株主総会方式で開催することを決定いたしました。　バーチャルオンリー株主総会では、議決権のある株主様におかれまして、ライブ中継をご視聴いただくことによって、会社法上、株主総会に「出席」したものとして取り扱われます。株主の皆様には、いわゆる「ハイブリッド参加型」のような形式や株主総会のライブ配信をご視聴いただく場合とは異なり、インターネットを通じて、議決権を行使いただくことや、ご質問をいただくこと等が可能となります。ご出席いただくために必要となるウェブサイトのURL、アクセス方法、お手続方法等の詳細につきましては、末尾に記載の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご参照ください。　本総会には、株主の皆様が実際にご来場いただける会場はございません。議決権を行使される株主様におかれましては、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくか、総会当日に当社指定の本総会専用のウェブサイトを通じてバーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますよう、お願い申し上げます。２．議決権行使について　書面又はインターネットによる事前の議決権行使のほか、総会当日にバーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、インターネットを通じて議決権を行使いただくことができます。本総会当日の議決権行使をご希望になられる株主様におかれましては、議事進行の様子をライブ中継でご覧いただき、議長の案内に従って議決権を行使していただきますよう、お願い申し上げます。総会当日の議決権行使方法の詳細につきましては、末尾に記載の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご参照ください。－ 3 －　なお、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使された株主様がバーチャルオンリー株主総会に出席し、事前の議決権行使と重複して議決権を行使された場合には、本総会において最後に行使された内容を有効な議決権行使として取り扱うものとし、事前の議決権行使は無効とします。また、事前に議決権行使のうえ、当日バーチャル株主総会に出席されたものの、当社側で当日の議決権行使が確認できなかった場合には、なるべく多くの株主の皆様のご意見を議決権行使結果に反映させるために、事前の議決権行使を有効なものとして取り扱います。事前に議決権行使をせず、当日バーチャル株主総会に出席されたものの、当社側で当日の議決権行使が確認できない場合には、棄権として取り扱います。３．ご質問の方法について　バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、オンライン上でご質問をいただくことができます。ご質問の方法は、議長の指定する方法に従い、当社指定の本総会専用のウェブサイトより、テキストにて本総会の目的事項に関する質問事項をご入力いただく形で行っていただきます。総会当日の質問の方法の詳細につきましては、末尾に記載の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご参照ください。　ご質問につきましては、お一人様につき３問まで、１問あたりの文字数は150文字までとさせていただきます。ご質問内容を正確に把握できるよう、簡潔な入力にご協力をお願い申し上げます。なお、当日のご質問につきましては、本総会の目的事項に関する質問であって、他の質問と重複しないものを中心に取り上げることといたしますが、いただいたご質問のすべてに回答できない場合がございます。同様の質問等の繰り返しや、膨大な文字量のテキストデータの送信、本総会の目的事項と無関係な内容や、プライバシー又は名誉を害するものその他不適切な内容を含む質問等の送信など、株主の皆様との貴重な対話の場である本総会の趣旨に反する場合や、本総会の議事の進行やバーチャルオンリー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合には、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。　また、本総会の目的事項に関しまして、事前にご意見やコメント等をいただくこともできます。株主様のご関心が高い事項につきましては、本総会で採り上げた上で、ご説明をさせていただく予定です。事前のご意見やコメント等のご入力方法につきましては、末尾に記載の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご参照ください。　なお、株主様から寄せられたご質問等については、本総会の目的事項に無関係であると判断されるもの、重複するもの、個人のプライバシーや名誉を侵害する可能性があると判断されるものその他公開に支障があるものを除き、本総会終了後、当社IRサイト（アドレスhttps://www.metaps.com/）にて公開させていただく予定です。併せてご参照ください。－ 4 －４．動議について　本総会において動議がある場合、本総会当日に、議長が指定する方法に従い、当社指定の本総会専用のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行っていただきます。議長の指定した方法以外の方法によりテキストデータを送信するなど、動議であるか否かの判別ができないものは動議として採り上げない場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、同様の動議を繰り返し送信することや、明らかに不適法な動議を送信することその他議事の進行やバーチャルオンリー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。５．本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針の内容　本総会では、通信障害対策が講じられたシステムを利用し、本総会当日の運用に際しては、通信障害対応が可能な専門スタッフを複数配置します。もっとも、通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備え、総会当日に、本総会の延期又は続行の議長一任決議について諮り、また、株主様への周知方法を含む対応マニュアルをあらかじめ整備します。６．本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主様の利益の確保に配慮することについての方針の内容　議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、お手元の議決権行使書用紙を返送する方法により、事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。　また、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、電話会議システム専用番号へ電話をおかけいただくことで、音声により議事進行をお聴きいただくことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となりますので、ご注意ください。なお、バーチャルオンリー株主総会の円滑な運営の観点から、電話会議システムを通じて参加いただく場合には、議事進行を音声でお聴きいただくことはできますが、ご質問や動議の発出はできず、議決権を行使することもできないものとさせていただきます。議決権の行使をご希望になられる株主様におかれましては、書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。　それでもなお、総会当日にバーチャルオンリー株主総会へのご出席を希望され、かつ、バーチャルオンリー株主総会の議事における情報の送受信をするためにインターネットを使用することに支障のある株主様に対しては、必要となる機器について貸出しをするための「視聴室」を設けます。「視聴室」のご利用には事前申込が必要となります。なお、ご利用可能な株主様を最大５名に制限させて－ 5 － いただくこと、申込者多数の場合は抽選となりますことを、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。【電話会議システム　又は　「視聴室」ご利用のお申込方法】FAXによりお申込みをお受けいたします。お申込みの際は、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」に加えて、以下のご連絡日当日の指定の時間帯（午前10時～午後５時）にご連絡が可能な「電話番号」を記載のうえ、「電話会議システム利用希望」又は「視聴室利用希望」の旨を下記FAX番号まで送信ください。電話会議システム利用をご希望の株主様、又は「視聴室」をご利用いただける株主様には、株主総会運営事務局から、以下ご連絡日にお電話にて、詳細を連絡させていただきます。申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「ご希望内容（「電話会議システム利用希望」又は「視聴室利用希望」）」の記載が揃っていない場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。・受付期間　2022年３月16日（水）正午～2022年３月23日（水）午後６時・FAX番号　 03-5962-6451・ご連絡日　2022年３月24日（木）午前10時～午後５時にお電話いたします。７．代理出席の取扱いについて　代理人によるバーチャル出席を希望される株主様は、法令及び当社定款の定めに従い、議決権を有する他の株主様１名に委任いただきますようお願いいたします。　お手続方法の詳細につきましては、末尾に記載の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」の「５．代理人による出席方法」をご参照ください。８．議決権行使の御礼品及びご送付先メールアドレスの登録について　議決権を有効にご行使いただいた株主の皆様には、後日、株主様お一人につきデジタルギフト（QUOカードPay500円分）をご登録いただいたメールアドレス宛にてお送りいたします。ご希望の方は登録URLよりお手続きいただきますようお願いいたします。なお、下記の登録期限を過ぎてご登録をされた場合、御礼品送付の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。①　上記のQRコードを読み込み、登録フォームにアクセスしてください。－ 6 －②　接続されましたら、「メールアドレス」、議決権行使書用紙に記載されている「氏名」及び「株主番号」をご登録ください。ご登録期限：2022年４月末　お手続きにご不明点等がございましたら、03-5962-6450までご連絡ください。－ 7 －議決権行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。併せて３～４頁の「２．議決権行使について」もご確認ください。書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法バーチャルオンリー株主総会に出席して議決権を行使する方法同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。ログイン方法等のご案内をご参照の上、バーチャルオンリー株主総会にご出席ください。行使期限行使期限株主総会開催日時2022年３月29日（火曜日）午後７時到着分まで2022年３月29日（火曜日）午後７時入力完了分まで2022年３月30日（水曜日）午後３時議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１号議案賛成の場合「賛」の欄に〇印反対する場合「否」の欄に〇印第２号議案全員賛成の場合「賛」の欄に〇印全員反対する場合「否」の欄に〇印一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 8 －インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使サイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録してください。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。1※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。※操作画面はイメージです。－ 9 －(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いテクノロジー領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス及びマーケティングを２つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。また2020年８月に中期経営計画「The Road To 2025」を策定し、決済を中心とするフィンテック領域への投資、成長戦略としてDX支援事業への投資、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資していくことを決定いたしました。変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。　前連結会計年度から継続する新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業にも様々な影響を及ぼしました。特にファイナンス事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少、その影響は当連結会計年度においても継続しております。一方、同事業のパッケージ・ソリューション及び信用ビジネスが好調に拡大しており、当社グループの成長の基軸となっております。感染症拡大を契機とした社会の変化は新たな顧客ニーズを開拓する機会と捉え、既存サービスの刷新を含め、積極的な事業展開を継続してまいります。　なお、中期経営計画の実現に向けた事業ポートフォリオ見直しの一環として、第３四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である株式会社pringの株式譲渡を完了し、関係会社株式売却益として3,520百万円を計－ 10 －上いたしました。また、中華圏事業の持株会社であるMetaps Entertainment Limitedの株式譲渡及び韓国子会社であるMafin Inc.の株式譲渡の決定に伴い、海外セグメントを非継続事業に分類し、報告セグメントから除外いたしました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,739百万円、営業利益3,281百万円、税引前当期利益3,259百万円、当期利益4,106百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,054百万円となりました。②設備投資の状況　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は120百万円であり、その主なものはソフトウェアであります。③資金調達の状況　特記すべき事項はありません。④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　特記すべき事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　特記すべき事項はありません。⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　特記すべき事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　Metaps Entertainment Limitedは、当社グループの保有する同社株式のすべてを譲渡したため、2021年３月29日付で連結の範囲から除外しております。　株式会社pringは、当社グループの保有する同社株式のすべてを譲渡したため、2021年９月21日付で持分法の範囲から除外しております。－ 11 －区分第 11 期(2018年８月期)第 12 期(2019年12月期)第 13 期(2020年12月期)第 14 期(当連結会計年度)(2021年12月期)売上高(百万円)10,24013,2925,0205,739営業利益又は営業損失（△）(百万円)△214△2,990△ 5633,281親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(百万円)△454△2,861△1084,054基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円)△33.89△211.29△7.93297.13資産合計(百万円)22,68620,88421,92131,500資本合計(百万円)8,3504,5175,9779,974１株当たり親会社所有者帰属持分(円)576.36359.64417.34723.99(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況 国際財務報告基準（IFRS）（注）第14期にMetaps Entertainmentが連結除外され、韓国子会社であるMafin Inc.の株式譲渡を決定したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。これにより、第13期以降の売上高、営業利益又は営業損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。会社名所在地資本金出資比率主要な事業内容Metaps Plus Inc.大韓民国ソウル特別市517百万KRW79.73％関係会社管理事業株式会社メタップスペイメント東京都港区1,134百万円80.00％ファイナンス事業株式会社メタップスワン東京都渋谷区100百万円100.00％マーケティング事業(3) 重要な子会社の状況重要な子会社の状況（注）１.Metaps Entertainment Limitedは、当社グループの保有する同社株式のすべてを2021年３月29日付で譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。２．Smartcon Co. Ltd.は、当社グループの保有する同社親会社であるMafin Inc.株式のすべてを譲渡することについて、2021年12月30日開催の取締役会で決定したため、重要な子会社から除外いたしました。３.当事業年度末日において特定完全子会社はありません。－ 12 －(4) 対処すべき課題①　組織体制の整備　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。②　開発スピード強化への対応　既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、テクノロジー領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。③　新規事業の展開について　当社グループの展開する事業の属するテクノロジー業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後、ファイナンス関連事業を主軸に、DX支援を軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。④　情報セキュリティ体制の強化　当社グループの提供するサービスでは、個人情報などの機密情報を取り扱っております。当社グループは、お客様からお預かりした情報資産をはじめ、会社の情報資産をあらゆる脅威からの保護するため、十分な情報セキュリティ対策を確保することが当社の重要な経営課題と認識し、情報セキュリティ基本方針を策定し、推進しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。－ 13 －　上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、更なる事業拡大に取り組んでまいります。(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）　当社グループは、「世界を解き放つ」との経営ビジョンのもと、ファイナンス事業を主軸に、マーケティング事業及びDX支援事業等を行っております。(6) 主要な営業所（2021年12月31日現在）　本社(東京都渋谷区)(注)当社の重要な子会社については、「(3)重要な子会社の状況」に記載のとおりです。－ 14 －事業区分使用人数前連結会計年度末比増減ファイナンス83(２)名８名増（　－　）マーケティング31(０)名 － （４名減）海外52(０)名32名減（４名減）その他63(20)名３名減（４名増）合計229(22)名27名減（４名減）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数63（20）名2名増（6名増）36.8歳2.5年(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）１.報告セグメントの区分変更により、前年度比較に変更後のセグメント区分に組み替えております。２.使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。３.海外における使用人数が前連結会計年度末と比べて減少したのは、中華圏事業の売却によるものであります。４.ファイナンスにおける使用人数が前連結会計年度末と比べて増加したのは、新規採用者の増加によるものであります。②　当社の使用人の状況（注）　　使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）　該当事項はありません。(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 15 －①　発行可能株式総数42,000,000株②　発行済株式の総数（注）13,730,018株③　株主数11,341名株主名持株数持株比率佐藤航陽2,646,000株19.27％株式会社ＳＢＩ証券1,715,70012.49ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ(ＣＡＳＨＰＢ)644,0004.69楽天証券株式会社446,8003.25日本瓦斯株式会社435,2003.16山﨑祐一郎406,0002.95株式会社日本カストディ銀行（信託口）288,1002.09野村證券株式会社278,5612.02ＭＯＲＧＡＮ　ＳＴＡＮＬＥＹ　＆　ＣＯ.ＬＬＣ　Ｍａｔｔｈｅｗ　Ｂｅｒｋｅ103,9000.75auカブコム証券株式会社72,2000.52２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年12月31日現在）④　大株主（上位10名）（注）１．新株予約権付社債の転換および新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は163,108株増加しております。　　　２．持株比率は自己株式（170株）を控除して計算しております。－ 16 －(2) 新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 17 －新株予約権の総数3,300個新株予約権の目的である株式の種類と数普通株式330,000株(新株予約権１個につき100株)新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり100円新株予約権の払込期日2019年２月１日新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき　1,780円権利行使期間2021年４月１日から2029年１月31日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の行使の条件①　2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる行使可能割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使することができる。（a）営業利益が7,000百万円を超過した場合　　　行使可能割合：70％（b）営業利益が8,000百万円を超過した場合　　　行使可能割合：80％（c）営業利益が9,000百万円を超過した場合　　　行使可能割合：90％（d）営業利益が10,000百万円を超過した場合　　　行使可能割合：100％③その他新株予約権の状況イ．2019年１月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第14回新株予約権－ 18 －新株予約権の行使の条件　なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇などにより退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。③　新株予約権者の相続人による本新株予約権を行使できないものとする。④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。⑥　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。割当先第三者割当の方法により、それぞれ以下のとおり割り当てた。当社取締役　　　　５名　1,110個当社従業員　　　　26名　1,530個当社子会社取締役　６名　　420個当社子会社従業員　８名　　240個－ 19 －新株予約権の総数12,542個新株予約権の目的である株式の種類と潜在株式数普通株式：1,254,200株　（注）１(新株予約権１個につき100株)新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり882円新株予約権の払込期日2019年10月29日行使価額１株当たり897円　（注）１権利行使期間2019年10月30日から2024年10月29日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の行使の条件各本新株予約権の一部行使はできない。割当先第三者割当の方法により、それぞれ以下のとおり割り当てた。　（注）２投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号　8,269個InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 　　　　　　　　3,169個フラッグシップアセットマネジメント投資組合85号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,104個ロ．2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき発行した第15回新株予約権（注）１.行使価額の修正条件：当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日（修正日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（897円）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限修正価額とする。　2020年４月22日から2020年４月29日まで（当日を含む）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が、下限修正価額（897円）を下回ったため、行使価額は、2020年４月29日を修正日として1,196円から897円へ調整されました。行使価額の調整により、本新株予約権の潜在株式数に変更はありません。２.割当先であるInfleXion Ⅱ Cayman, L.P.は、2020年２月27日付で割当先である投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号に対し、本新株予約権98個を譲渡しました。－ 20 －社債の総額1,499,988,000円社債に付された新株予約権の総数49個新株予約権の目的である株式の種類と潜在株式数普通株式：1,672,226株　（注）社債及び新株予約権の払込金額本社債の金額100円につき金100円本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする社債の払込期日及び新株予約権の割当日2019年10月29日転換価額１株当たり897円　（注）権利行使期間2020年10月30日から2024年10月29日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の行使の条件各本新株予約権の一部行使はできない。割当先第三者割当の方法により、それぞれ以下のとおり割り当てた。投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号　　32個InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 　　　　　　　　　13個フラッグシップアセットマネジメント投資組合85号４個ハ．2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（注）転換価額の修正条件：当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日（修正日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（897円）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。　2020年４月22日から2020年４月29日まで（当日を含む）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が、下限修正価額（897円）を下回ったため、転換価額は、2020年４月29日を修正日として、1,196円から897円へ調整されました。転換価額の調整に伴い、本転換社債型新株予約権の潜在株式数は1,672,226株に変更されました。－ 21 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長山﨑祐一郎株式会社メタップスペイメント取締役株式会社メタップスワン取締役Metaps Plus Inc.取締役取締役和田洋一株式会社メタップスペイメント代表取締役ワンダープラネット株式会社社外取締役株式会社マイネット社外取締役株式会社夢真ビーネックスグループ社外取締役取締役（監査等委員）ロウ・フェイDXHUB株式会社取締役株式会社Linc取締役取締役（監査等委員）小笹文合同会社カラフル代表社員取締役（監査等委員）佐野綾子東京地方裁判所民事調停官あや総合法律事務所代表株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役(3) 会社役員の状況①　取締役の状況（2021年12月31日現在）（注）１．取締役（監査等委員）小笹文氏及び佐野綾子氏は、社外取締役であります。２．2021年３月30日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、高山健氏、亀村明氏及び吉川朋弥氏は取締役を任期満了により退任いたしました。３．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会室を設置し、重要会議への出席等を通じて情報収集を行うほか、内部監査部門及び執行役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。４.当社は小笹文氏及び佐野綾子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。５.当社と取締役（監査等委員）であるロウ・フェイ氏、小笹文氏及び佐野綾子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条に定める最低責任限度額としております。６.当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を山﨑祐一郎氏、和田洋一氏、ロウ・フェイ氏、小笹文氏、佐野綾子氏と締結しており、その職務を行うについて悪意がなかったと認められる場合に限り、同項第１号の費用を、悪意又は重過失がなかったと認められる場合に限り、同項第－ 22 －２号の損失を、各々法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。７.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。①被保険者の範囲当社の取締役(監査等委員含む)、執行役員及び子会社の取締役、監査役、執行役員が当該保険契約の被保険者に含まれます。②保険契約の内容の概要個人被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、個人被保険者が被る損害賠償金・争訟費用について、当該保険契約により補填されます。なお、保険料は全額当社負担となっております。－ 23 －区分員数報酬等の額取締役（監査等委員を除く）（う　ち　社　外　取　締　役）２名（－）40百万円（－百万円）取締役（監査等委員）（う　ち　社　外　取　締　役）６（５）15百万円（11百万円）合計（う　ち　社　外　役　員）８（５）55百万円（11百万円）②　取締役の報酬等当事業年度に係る報酬等の総額（注）１．取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬のみです。２.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2018年11月29日開催の第11回定時株主総会において、月額30百万円以内（うち社外取締役月額10百万円以内）と決議いただいております。また監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、月額３百万円以内と決議いただいております。４.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を報酬諮問委員会が作成し、その諮問内容を尊重して2021年2月26日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。（２）決定方針の内容の概要①基本方針当社の取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬のみとし、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを方針とする。②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与レベルも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成し、株主総会で報酬－ 24 －総額の範囲を決議し、監査等委員会で業務の分担等を勘案して決定する。③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されているため、該当事項はありません。④基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成されているため、該当事項はありません。（３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額については、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与レベルも踏まえ、報酬諮問委員会の諮問に基づき、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、業務の分担等を勘案して監査等委員会で決定する。－ 25 －出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役（監査等委員）小笹文2021年３月30日就任以降に開催された取締役会13回、監査等委員会10回の全てに出席致しました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし適宜発言を行っております。取締役（監査等委員）佐野綾子2021年３月30日就任以降に開催された取締役会13回、監査等委員会10回の全てに出席致しました。証券会社における実務経験や弁護士として税務を含む専門的見地から適宜発言を行っております。③　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役（監査等委員）小笹文氏は、合同会社カラフルの代表社員であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）佐野綾子氏は、東京地方裁判所の民事調停官、あや総合法律事務所の代表及び株式会社すかいらーくホールディングスの社外取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が４回ありました。－ 26 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額50百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額62百万円(4) 会計監査人の状況①　名称　　　　　　　　　　PwCあらた有限責任監査法人②　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容を参考に必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。③　非監査業務の内容　該当事項はありません。④　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。⑤　責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 27 －(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況イ．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2018年11月29日開催の第11回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。（最終改定2021年11月30日）１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」及び「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。②コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土づくりに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会に報告する。③取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。④社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保する。⑥反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。⑦当社グループの取締役及び使用人が、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる体制として弁護士による社外相談窓口（以下、内部通報制度）を設置し、相談・提案を受けた弁護士は、速やかに監査等委員会へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図るよう努める。⑧内部通報制度や監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。⑨内部監査部は、内部監査規程に基づき法令及び定款の遵守体制に対し－ 28 －て監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務執行に係る情報・文章の取扱は、社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループ内のリスク管理体制強化のために、リスク・コンプライアンス規程を策定し、当社グループにおけるリスク評価及び対応は、管理本部が事務局となり、法務および内部統制担当者等で構成されるリスクマネジメント委員会で推進する。②販売先、仕入先、銀行、子会社との取引は業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表、稟議規程、経理規程に基づいて行い、管理本部長を責任者として管理の事務局は人事総務部が行う。③重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響をあたえる重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会または業務執行会議に報告し、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。④取締役、執行役員、子会社社長は、取締役会等において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行う。⑤内部監査部は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営に係わる業務執行上の重要案件については、取締役及び常務執行役員から構成される業務執行会議において事前審議を行い、その審議を経－ 29 －て執行決定を行うこととする。②取締役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表に基づきそれぞれの責任者及びその責任、執行手続等について定めることとする。③取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要があるときは管理本部からの助言を得る。④業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社グループは、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ会社間の指揮、命令、意思疎通の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながら企業集団としての業務の適正を図る。②当社グループの業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、グループ会社の管理は投資戦略本部が行う。グループ会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく投資戦略本部長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。③グループ会社に対する管理、支援等を行う管理責任、援助責任部門を本社内に定め、当社グループとしての情報の共有・伝達に努める。④内部監査部は、内部監査規程に基づき当社グループの監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長に報告する。また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役社長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。⑤内部統制システムを整備するに当たっては、財務報告に係る内部統制評価実施マニュアルに基づき、当社グループ全体に亘る体制を整備する。⑥当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的または随時に関係資料の提出を求める。⑦当社は、定期的または随時に業務執行会議を開催し、その他必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。－ 30 －６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会が、監査の実施のために必要に応じて補助者を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議の上、任命する。任命された補助者は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたっては、取締役等の指揮命令を受けないものとする。②監査等委員会の補助業務を行う補助者を任命した場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知する。７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するため