大塚ホールディングス（4578） – 「第14期（2021年度）定時株主総会招集ご通知」の一部修正について

株主各位 2022 年 3 月 15 日 大塚ホールディングス株式会社 代表取締役社長 樋口 達夫 「第 14 期（2021 年度）定時株主総会招集ご通知」の一部修正について 2022 年 3 月 8 日に株主の皆様にご送付申し上げました「第 14 期（2021 年度）定時株主総会招集ご通知」添付書類のうち、株主総会参考書類の記載内容の一部に修正すべき事項がございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり変更事項をお知らせいたします。 記 １．変更事項 第 3 号議案「監査役 4 名選任の件」の候補者菅原洋氏を監査役候補者から社外監査役候補者に変更いたします。 本変更については監査役会の同意を得ております。 【変更の理由】 同氏の当社の社外監査役としての在任期間は、再任により 12 年を超えることとなります。当社としては社外役員の独立性の観点から保守的に検討し、同氏を独立役員として届け出を行わない方針とし、あわせて社外監査役候補とはせず、監査役候補としておりました。 しかしながら、会社法上の社外監査役としての要件を満たす以上は社外監査役であるとされることから、不測の誤解を招くことを避けるため、同氏を社外監査役候補者として付議することに変更するものであります。 同氏を独立役員として届け出ないことに変更はございません。 また、同氏の監査役としての実績、期待する役割等については何らの影響もございません。 ２．変更の内容 18 頁 ＜修正前＞ ＜修正後＞ 候補者番号 氏名 ２ 再任 わら すが ひろし 菅 原 洋 監査役 在任期間 現在の当社 における地位 取締役会 出席率 監査役会 出席率 11 年 9 ヵ月 社外監査役 100％ 100％ 候補者番号 氏名 ２ 再任 社外 わら すが ひろし 菅 原 洋 監査役 在任期間 現在の当社 における地位 取締役会 出席率 監査役会 出席率 11 年 9 ヵ月 社外監査役 100％ 100％ 1 19 項 ＜修正前＞ 当社における地位 社外監査役 所有する当社株式の数 8,000 株 監査役在任期間 候補者番号 略歴及び重要な兼職の状況 すが わら 菅 原 洋 ２ ひろし (1970 年３月 13 日生) 再 任 1997年 10 月 中央監査法人入所 2000年 10 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年 ４ 月 公認会計士登録 2006年 2 月 ウィルキャピタルマネジメント㈱ヴァイスプレジデント（現任） 2010年 6 月 当社社外監査役（現任） 2012年 6 月 大塚製薬㈱社外監査役 2013年 10 月 日本駐車場開発㈱社外取締役 2016年 3 月 大塚製薬㈱監査役（現任） 重要な兼職の状況 大塚製薬㈱監査役 ウィルキャピタルマネジメント㈱ヴァイスプレジデント 11 年 9 ヵ月 監査役候補者とした理由 菅原洋氏は、公認会計士としての専門性に加え、企業経営等多くの事業経験も有しております。その経験と専門性を当社の監査に活かすことができるものと判断し、監査役候補者といたしました。 ＜修正後＞ 候補者番号 略歴及び重要な兼職の状況 すが わら 菅 原 洋 ２ ひろし (1970 年３月 13 日生) 再 任 社外監査役候補者 1997年 10 月 中央監査法人入所 2000年 10 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年 ４ 月 公認会計士登録 2006年 2 月 ウィルキャピタルマネジメント㈱ヴァイスプレジデント（現任） 2010年 6 月 当社社外監査役（現任） 2012年 6 月 大塚製薬㈱社外監査役 2013年 10 月 日本駐車場開発㈱社外取締役 2016年 3 月 大塚製薬㈱監査役（現任） 当社における地位 社外監査役 所有する当社株式の数 8,000 株 監査役在任期間 重要な兼職の状況 大塚製薬㈱監査役 ウィルキャピタルマネジメント㈱ヴァイスプレジデント 11 年 9 ヵ月 社外監査役候補者とした理由 菅原洋氏は、公認会計士としての専門性に加え、企業経営等多くの事業経験も有しております。その経験と専門性を当社の監査に活かすことができるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。 21 頁 ＜修正前＞ （注）２. 大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は社外監査役候補者であります。 両氏は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「社外取締役の独立性基準」（23 頁に記載）に準じた独立性基準に適合しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 ＜修正後＞ （注）２. 菅原洋氏、大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は社外監査役候補者であります。 大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「社外取締役の独立性基準」（23 頁に記載）に準じた独立性基準に適合しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 以上 2