バリューデザイン(3960) – 経営統合後の中期経営計画に関するご説明

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開示日時:2022/03/15 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.06 205,368 7,951 7,972 21.48
2019.06 206,657 -6,522 -6,534 -102.2
2020.06 247,725 13,762 13,742 48.95
2021.06 222,310 3,144 2,847 -34.54

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,864.0 1,877.68 3,077.5

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.06 10,949 21,472
2019.06 -9,060 510
2020.06 20,273 24,018
2021.06 494 5,478

※金額の単位は[万円]

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経営統合後の中期経営計画に関するご説明2022年3⽉15⽇ アララ株式会社(証券コード4015) / 株式会社バリューデザイン(証券コード3960)© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved⽬次中期経営計画1. 2025年8⽉期 業績⽬標2. 基本⽅針概要3. 経営統合後の組織統合の背景1. 経営統合までのあゆみと意義2. 独⾃Payの成⻑余地3. 独⾃Payによるキャッシュレス社会への布⽯各事業の施策・取組み1. キャッシュレス事業の施策・取組みについて2. キャッシュレス事業(海外)の施策・取組みについて3. ソリューション事業※1の施策・取組みについて4. 本社機能の施策・取組みについて※1ソリューション事業には、アララ社のメッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業、その他(AR事業)が含まれます。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved2中期経営計画© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved2025年8⽉期 業績⽬標統合による経営資源の集中・業務効率化により収益性を⾼める。独⾃Payの国内トップシェアのポジションを⽣かした事業展開により収益拡⼤を⽬指す。(億円)100売上⾼EBITDA5042 43 75250中期経営計画売上⾼70億円EBITDA※115億円70 55 ※1 統合後の重要業績指標としてEBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization/利払い前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)を採⽤する⽅針です。※2 2022年度は、アララ社2022年8⽉期、バリューデザイン社2022年6⽉期の業績予想にて開⽰しております売上⾼、営業利益の単純合算となります。15 8 3 2 ※22022年度 2023年度 2024年度 2025年度© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved4基本⽅針概要2023年8⽉期2024年8⽉期2025年8⽉期売上⾼EBITDAEBITDAマージン43億円3億円7.0%売上⾼EBITDAEBITDAマージン55億円8億円14.5%売上⾼EBITDAEBITDAマージン70億円15億円21.4%原価効率のさらなる改善と将来への布⽯独⾃Payプラットフォームの共同センター化次の顧客セグメントへの本格的な拡⼤︓売上増加︓費⽤削減︓効率性向上機能拡充による差別化決済関連機能の拡充マーケティング機能の拡充収益基盤の強化と経営資源の集中サービス拡充による決済⼿数料収⼊の増加決済額拡⼤本社コスト削減海外拠点の選択と集中© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved5経営統合後の組織キャッシュレス事業をバリューデザイン社に集約。ソリューション事業の事業会社化。(⼿法・詳細は、決定後速やかに開⽰)2022年6⽉経営統合時アララ(上場維持会社)キャッシュレス事業ソリューション事業2022年内純粋持株会社化ホールディングス(上場維持会社)純粋持株会社化(社名変更予定)100%100%バリューデザインバリューデザインアララキャッシュレス事業キャッシュレス事業キャッシュレス事業ソリューション事業© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved6⼀体化経営統合の背景© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved経営統合までのあゆみと意義変化の激しいキャッシュレス市場。独⾃Pay市場における両社は、市場をゼロから開拓し、独特のポジションを確⽴。競合→成⻑の最⼤化にむけて、両社は経営統合。2006年(創業)2014年2020年Phase 1(市場開拓)Phase 2(市場変⾰期)Phase 3(市場成⻑・拡⼤期)政府⽅針取組み顧客開拓新技術新サービスへの取組み2018年 キャッシュレス・ビジョン発表2019年〜2020年 キャッシュレス・消費者還元事業の実施2016年9⽉バリューデザイン東証マザーズ上場(3960)2016年6⽉期年間⼊⾦額723億円に達する2020年11⽉アララ東証マザーズ上場(4015)2020年8⽉期年間決済取扱額2,125億円に達するカフェ・ファストフードチェーン店を両社が開拓⽶国⼤⼿カフェチェーンのハウス電⼦マネーを⼿本に顧客開拓⾷品スーパーを両社が開拓2014年以降、⼤⼿GMS発⾏の電⼦マネーのキャッシュレス⽐率を参考に顧客開拓開始両社は、顧客を争奪してきた最⼤のライバルブロックチェーン技術の深耕開始2016年以降、アララ社は、ブロックチェーン技術を活⽤した新しい技術・サービス開発の深耕を開始フルクラウド環境の新システム開発アララ社は、⾼負荷対応、運⽤コスト低減が⾒込めるフルクラウド環境のシステム開発に着⼿政府が推進する市場両社の決済取扱合計額約1兆円は競合に対し先⾏2021年8⽉期アララ2,235億円2021年6⽉期バリューデザイン7,606億円新技術新サービスへの取組み・独⾃Payプラットフォーム構想将来︑ベストなポジシ+ン確保と最⼤の成⻑を⽬指し統合市場参⼊者⾮接触IC決済などが既に存在世界的にも草分け的な取り組みで、⽇本では、2000年頃から、汎⽤⾮接触IC決済がスタートしていた。それでも2016年のキャッシュレス⽐率は19.9%。キャッシュレス市場の参⼊者増2018年以降、汎⽤QRコード決済を中⼼とした様々なキャッシュレスサービスが市場に参⼊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved8「独⾃Pay」の成⻑余地世 界 各 国 の キ ャ ッ シ ュ レ ス ⽐ 率 ⽐ 較 ( 2 0 1 8 ) ※ 1%07.49韓国オーストラリア中国シンガポールスウェーデンアメリカ⽇本ドイツカナダイギリスフランス最終⽬標80%%03.77%00.26%00.95%06.75%00.75成⻑余地%09.84%00.74%08.44キャッシュレス・ビジョン※2l 政府は、キャッシュレス化の⽬標を設定。2025年40%、最終⽬標は80%。現段階で最終⽬標の50%にも満たず、成⻑余地は⼤きい。中国では、決済+マーケティングl 2⼤QRコード決済は、汎⽤決済⼿段だけでなく、店舗の集客⼿段も提供することで、キャッシュレス化が拡⼤した。⽇本では多くの企業が決済⼿段を提供l ⽇本では、鉄道・流通・通信サービス等、多くの消費者を抱える各企業が様々な決済⼿段を提供。%0792.%971.中央銀⾏デジタル通貨(CBDC)が始まると予想l 中国では既にCBDCが始まっており、そこに⼿数料は発⽣していない。今後は、流通コストのかからない汎⽤キャッシュレスと⽬的をもった独⾃Payでキャッシュレス社会の住み分けが進むと考える。100.0%90.0%80.0%70.0%60.0%50.0%40.0%30.0%20.0%10.0%0.0%※1 2021年8⽉経済産業省商務サービスグループキャッシュレス推進室作成「中間整理を踏まえ、令和3年度検討会で議論いただきたい点」を参照し作成。⽇本については2020年の数値を記載※2 2018年経済産業省発表「キャッシュレス・ビジョン」参照キャッシュレス化が進む中で決済+マーケティングの「独⾃Pay」はさらに拡⼤していくと考える© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved9両社の統合で、独⾃Payによるキャッシュレス社会への布⽯を打つキャッシュレスビジョン最終⽬標キャッシュレス⽐率80%〜2026年⽇銀が中央銀⾏デジタル通貨(CBDC)の発⾏の要否を判断キャッシュレスビジョン⽬標キャッシュレス⽐率40%2025年2024年新紙幣発⾏独⾃Pay市場がさらに拡⼤中央銀⾏デジタル通貨(CBDC)発⾏CBDCが始まると、いよいよ現⾦利⽤は減り、汎⽤的なキャッシュレスサービスとCBDCが混在する状況に。その中で、⽬的をもった独⾃Payは、⼀定の役割をはたし、さらに、ニーズが拡⼤すると予想。ネット上でのC2Cプラットフォームやメタバース内でも独⾃Payのニーズが広がり、それがリアルと⾏き来するような世界になると予想。ブロックチェーン技術など最先端テクノロジーの深耕、サービスとの融合で、市場をリードする独⾃Payのニーズが増加Nowキャッシュレス⽐率約30%独⾃Pay導⼊企業における決済⽐率は、汎⽤決済⼿段と⽐べ⾮常に⾼い。キャッシュフロー、ロイヤルティプログラム等に寄与する独⾃Payの市場ニーズが⾼まっている。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved10各事業の施策・取組みキャッシュレス事業の施策・取組みについて© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reservedキャッシュレス事業セグメント業績⽬標キャッシュレス事業(億円)100セグメント売上⾼セグメントEBITDA755025060 46 34 35 11 6 16 ※12022年度 2023年度 2024年度 2025年度※1 2022年度は、アララ社2022年8⽉期、バリューデザイン社2022年6⽉期の業績予想等で開⽰しておりますキャッシュレス事業の売上⾼の合算値のみを⽰しております。成⻑のドライバーl 両社ノウハウの共有など各種取組みに注⼒し、決済⼿数料売上を中⼼とする売上⾼の増加を⽬指す。l 2024年8⽉期には新たなマーケティング機能等による売上、2025年8⽉期には新たな顧客セグメントへの本格的な拡⼤などを⾒込む。コストの低減l 両社の経営統合によりシステム投資コストを⾒直し、重複する機能開発の削減、外注費の削減などにより将来の開発コストを低減することが可能。l 営業においても管理体制の⼀元化や新規営業先の統⼀などにより、拡⼤予定であった将来の⼈件費削減が可能。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved12独⾃Payとは顧客独⾃の決済サービス『独⾃Pay』=決済+マーケティング独⾃Payの⾃律的なエコシステム決済関連事業(ハウス電⼦マネー等)独⾃Payマーケティング事業前受⾦による顧客のキャッシュフロー改善顧客への提供価値エンドユーザーのロイヤルカスタマー化提供サービスチャージバック© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved13独⾃Payの顧客メリット決済とマーケティングの相乗効果マーケティング機能によりエンドユーザーのチャージ・利⽤額が増加し、ロイヤルカスタマー化する。さらに、顧客のキャッシュフローがより改善するという好循環が⽣まれる前受⾦による顧客のキャッシュフロー改善エンドユーザーのロイヤルカスタマー化①チャージ③買物︓チャージ額を⽀払いで消費②チャージ額が前受⾦となり顧客のキャッシュフローが改善ロイヤルカスタマーロイヤルティプログラムなどのマーケティング施策現⾦汎⽤決済導⼊前エンドユーザーの差別化なしヘビーユーザー独⾃Payライトユーザー⼀⾒客・たまに利⽤現⾦・汎⽤決済導⼊後エンドユーザーを育成© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved14キャッシュレス事業成⻑のロードマップ当社のキャッシュレス事業は、成⻑市場であるキャッシュレス市場において、国内シェアトップの独⾃Payを提供する企業として確固たるポジションを確⽴しながら、収益⼒を向上させる施策を推進し、さらなる将来に向けた布⽯を打つ。3「独⾃Payプラットフォームの提供」他社も相乗り可能な独⾃Payプラットフォームの提供2「独⾃Pay関連機能の拡充」決済関連機能の拡充マーケティング機能の拡充1「独⾃pay収益基盤の強化」サービス拡充による決済⼿数料収⼊の増加独⾃Pay決済額拡⼤第⼀期第⼆期第三期2023年8⽉期2024年8⽉期2025年8⽉期⻑期事業Value独⾃Payを第4のキャッシュレス決済⼿段にするクレジット、⾮接触IC、QRコード決済に次ぐ決済⼿段として独⾃Pay業界をリードする。独⾃Payを軸とした総合的なサービスを実現し、展開する。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved151成⻑のロードマップ独⾃Pay収益基盤の強化今後は顧客メリットを訴求し、顧客と共通の⽬標を持ち、サービス拡充により⼿数料収⼊を拡⼤する。また、両社のノウハウを結集し、既存顧客の利⽤促進を進める。独⾃Payの年間決済額(GMV)(億円)20,00015,00010,00020,000CAGR26.0%2022→202515,000 12,000= バリューデザイン社10,000= アララ社5,0005,395 経営統合後7,606 3,250 0883 2,125 2,234 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025サービス拡充による決済⼿数料収⼊の増加l 独⾃Payの導⼊メリットとして、顧客の前受⾦が増加し、CCC(Cash Conversion Cycle)が良化する。エンドユーザーのロイヤルカスタマー化により、チャージ額がさらに増加し、顧客は資⾦調達と同等の効果が得られる。l キャッシュフローが改善するというメリットを適切に訴求していくことで、廉価販売に陥ることなく、独⾃Payのサービス拡充により決済⼿数料収⼊を増加。決済額の拡⼤l 独⾃Payの利⽤がキャッシュフロー上・マーケティング上のメリットがある点を再認識していただき、顧客に独⾃Pay 決済額の拡⼤という共通⽬標を持っていただく。l 顧客売上に占める独⾃Payの決済額(決済⽐率)が増加するノウハウを、カスタマーサクセスを通じて提供することで継続的な決済額の拡⼤を進める。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved162成⻑のロードマップ独⾃Pay関連機能の拡充独⾃Payの決済額の拡⼤には、マーケティング事業が不可⽋。購買データと決済データの分析のValue Insightとメーカー販促と独⾃Payを組み合わせたチャージバックで、独⾃Payの決済額を拡⼤する。競合企業とも提携し展開していく。独⾃Payで⽀払い¥150⽀払商品販売¥30還元チャージバックの概要Value Insightの概要インプットアウトプットデータ統合→→→消費者店舗メーカー商品仕⼊独⾃Pay集計実質¥120で購⼊※特許第6898600号消費者の独⾃Payへ直接⽀払い紹介動画︓https://www.youtube.com/watch?v=q1ClyU3GDsUPOS(購買情報)アプリ(会員属性)分析グループ分析LINE連携利⽤分析アプリ連携リピート分析他MAサービス連携などの各種分析l 特定の商品購⼊に対して、メーカーが直接消費者へ独⾃Payを利⽤し、販促できるサービスを提供する。l 店舗は、値引きせず、メーカー負担で販促可。独⾃Payへのチャージバックで、再来店も期待できる。l 独⾃Payの決済額も拡⼤し、チャージバックを提供することで、メーカーから新たな収益源を得る。l 決済データ、スマホアプリ等により取得した顧客データ・POSの購買データを統合・分析するマーケティングDXサービスを提供する。l キャッシュレス決済⽐率をモニタリングし、売上に占める独⾃Payの決済額を向上させる。l 顧客動向の集計・分析に費やす時間を短縮し、顧客とより質の⾼いコミュニケーションを実現し、販促効果を最⼤化する。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved173成⻑のロードマップ独⾃Payプラットフォームの提供独⾃Payプラットフォーム(共同センター化)は、原価の低減という経営資源の効率化のみならず、競合企業も含め、他の企業が活⽤できることを⽬指し、収益を拡⼤させる計画。独⾃Payプラットフォームの概念図独⾃Payのバックエンドをパッケージ化チャージ残⾼付与現⾦クレジット銀⾏⼝座アプリ送⾦など各種ポイントメーカー販促予算優待券地域振興券など給与・報酬給与・報酬経費精算などマーケティング機能販促機能業務効率化機能CRM機能など独⾃Payプラットフォーム(共同センター化)INOUT決済関連パートナーPOSベンダー端末事業者アプリ開発ベンダーなどハウス電⼦マネー汎⽤決済⼿段地域通貨法⼈間決済量販店・飲⾷店専⾨店・学校・交通・エンタメなどクレジット汎⽤電⼦マネーQRコード決済など地域振興券ふるさと納税など仕⼊・買掛⾦報酬⽀払など⾃社ブランドA社ブランドOEM提供OEMB社ブランド提供独⾃Payのプラットフォーム(共同センター化)l バリューデザインとアララの決済処理を統合し、共同センターとすることで当社の原価を低減。l 決済のバックエンドシステムを、外部へ開放することで、競合企業も相乗り可能な独⾃Payプラットフォームとなる。l 具体的な提携先の例として、アプリなどのフロントエンドを有する量販店などが想定される。提携先のメリットl ⾃社専⽤の独⾃Payを構築する場合、GateWay・POS接続などに⾼額な投資が必要だが、利⽤に応じた⾦額で決済が可能となる。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved18各事業の施策・取組みキャッシュレス事業(海外)の施策・取組みについて© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reservedキャッシュレス事業(海外)経営資源の選択と集中海外⼦会社については、経営資源をインド・タイ市場に集中投下し、単年度⿊字化を早期に実現することを⽬指す。店舗数6,374 6,713 5,342 7,500 インド市場19/620/621/622/6(予)店舗数657630504527インド最⼤の商業都市ムンバイを中⼼に、キャッシュレス販促を展開。現在、⼤⼿ドラッグストアを中⼼に、9ブランドのギフトカードによる販促を提供。2億⼈を超えるDistribution Channelを利⽤し消費者へ提供し収益拡⼤予定。コロナの影響で、店舗数の増減が発⽣している。LINE連携で、利⽤者も増加傾向。販促効果があがってきており、通年での⿊字化が⽬前まできている。コロナ後の店舗数増と利⽤額の増加が期待できる市場。タイ市場19/620/621/622/6(予)© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved20各事業の施策・取組みソリューション事業の施策・取組みについて© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reservedソリューション事業メッセージングサービスへ注⼒ソリューション事業(億円)セグメント売上⾼セグメントEBITDA10 9 8 8 1210864206 ソリューション事業は、アララ社のメッセージングサービス、データセキュリティサービス、その他(AR事業)を指し、リカーリングビジネスを中⼼に展開。4 4 特にメッセージングサービスに注⼒していく。※12022年度 2023年度 2024年度 2025年度※1 2022年度は、2022年8⽉期の業績予想等で開⽰しておりますアララ社のメッセージングサービス、データセキュリティサービス、その他(AR事業)の売上⾼の合算値のみを⽰しております。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved22ソリューション事業API連携×⼩規模配信の成⻑市場に注⼒メッセージングサービス競合環境⼤規模配信豊富なAPI提供A社B社管理画⾯での配信l 現状⽉額定額制で⼤規模配信の法⼈顧客中⼼API連携での配信にサービスを展開。C社D社l API連携を強化し、様々なWEBサービス、ECサービス等への組み込みを進める。成⻑市場⼩規模配信l 既存サービスメニューに「通数課⾦」「無料トライアル」「Web申込み」を加え、スタートアップ企業がその⽇から利⽤できるサービスを2022年12⽉に提供開始。l 今後は海外への展開も計画。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved23本社機能の施策・取組み© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved本社機能経営統合によるメリット運営の強化/効率化l 経営と事業の分離による効率化‒ 持株会社は経営戦略の観点から⼤局的な意思決定が可能‒ 事業会社は運営に必要となる迅速な意思決定が可能l 管理リソース拡⼤による採⽤⼒強化l バックオフィス業務のナレッジ共有コスト削減l オフィスの統合による賃料削減‒ 在宅勤務などのコロナ後を⾒据えたオフィス運営l 監査費⽤の削減l 上場維持費⽤の削減l 取締役と監査役集約による役員報酬削減l 統合により不⾜⼈員を確保し、将来的な採⽤費を抑制経営統合によるメリット成⻑速度の加速l 効率化、コスト削減、将来の採⽤減により、最終年度までに年間約1億円の統合効果を図るl 両社のノウハウ及びナレッジ集積によって多⾯的に策定した経営戦略を推進l 積極的なM&Aにより、事業拡⼤を図る‒ 既存事業の成⻑を促進する事業‒ 既存事業と補完関係にある事業l 外的環境変化に対するリスク耐性強化© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved25両社のビジョンの実現に向けてキャッシュレスの、その先へアララは、キャッシュレス社会が広がった先に、より便利で⼈々をハッピーにするサービスの実現を⽬指してきました。アジアNo.1のプロセッシングカンパニーを創るバリューデザインは、キャッシュレス化が進む海外も⾒据えてキャッシュレス事業を拡⼤してきました。経営統合した両社が、国内外で事業を拡⼤し、みんながハッピーになるキャッシュレス社会の実現を⽬指します。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved26本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、⾒込み⼜は予想に基づいた将来展望にも⾔及しております。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在しております。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。本資料における将来展望に関する表明は、当記述を作成した時点において利⽤可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引⽤したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、またこれを保証するものではありません。「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」については、統合後、速やかに統合後の状況に更新し、開⽰する予定をしております。© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved27

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