オーバル（7727） – 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）

（コード番号 7727 東証第一部） 2022 年 3 月 15 日 各 位 代表者名 代表取締役社長 谷本 淳 会社名 株式会社オーバル 問合せ先 執行役員 経営企画室長 市村 隆博 電話 03-3360-5009 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新） 当社は、2022 年 4 月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、2021 年12 月 15 日にプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は移行基準日時点（2021 年６月30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、同日、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、本日公表の「新中期経営計画フェーズ１（2023 年３月期～2025 年３月期）」および 2025 年３月公表予定の「新中期経営計画フェーズ２（2026 年３月期～2028 年３月期）」で上場維持基準を充たすための各種取組を進めることとしておりました。本日、要旨の公表とさせていただいておりました『新中期経営計画フェーズ１（2023 年３月期～2025 年３月期）』につきまして詳細を公表いたしましたことより、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新いたしましたのでお知らせいたします。なお、基本方針、計画期間など概要についての変更はありません。 １．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間（再掲） 記 当社の移行基準日におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、下表のとおりであり、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。 当社は、「流通株式時価総額」に関し、本日公表の「新中期経営計画フェーズ１（2023 年３月期～2025 年３月期）」および 2025 年３月公表予定の「新中期経営計画フェーズ２（2026 年３月期～2028 年３月期）」で上場維持基準を充たすための各種取組を進めることとし、「新中期経営計画フェーズ２（2026 年３月期～2028 年３月期）」の最終年度となる 2028 年３月期末日までを計画期間といたします。 株主数 （人） 流通株式数 （単位） 流通株式 時価総額 （億円） 流通株式比率（％） １日平均 売買代金 （億円） 5,055 138,088 38.8 52.7 1.0 上場維持基準 800 20,000 100 35 0.2 当社の状況 （移行基準日時点） 計画書に 記載の項目 － － 〇 － － ２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容 （再掲） プライム市場上場維持基準の充足に向けた取組の基本方針、課題および取組内容については、添付の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の通りです。 以上 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）2022年3月15日株式会社オーバル証券コード：77271.上場維持基準の適合状況及び計画期間【上場維持基準の適合状況】株主数流通株式数流通株式時価総額流通株式比率1日平均売買代金プライム市場基準当社適合状況800人以上5,055人20,000単位以上138,088単位100億円35％以上0.2億円以上38.8億円52.7％1.0億円〇〇×〇〇※「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一時判定結果について」より（株式会社東京証券取引所より、2021年7月9日受領）11.上場維持基準の適合状況及び計画期間【計画期間】2022年３月15日公表の『新中期経営計画フェーズ１(2023年３月期～2025 年３月期)』および2025年３月公表予定の『新中期経営計画フェーズ２(2026年３月期～2028 年３月期)』で上場維持基準を充たすための各種取組を進めることとし、『新中期経営計画フェーズ２(2026年３月期～2028 年３月期)』の最終年度となる2028年３月期末日までを計画期間といたします。※2026年3月期を初年度とした中期経営計画（フェーズ２）は2025年3月に詳細の公表を予定しており、同計画の詳細が決定され次第速やかに公表いたします。中期経営計画流通株式時価総額38.8億円フェーズ1構造改革期フェーズ2成長期流通株式時価総額100億円現在2023年3月期-2025年3月期2026年3月期-2028年3月期2028年3月22.上場維持基準の適合に向けた計画における基本方針【基本方針】構造改革期と位置づけた『新中期経営計画フェーズ１(2023年３月期～2025 年３月期)』、また、成長期と位置づけた『新中期経営計画フェーズ２(2026年３月期～2028 年３月期)』に基づき、創業からの流体計測事業における豊富な経験と技術力を活かし、事業領域を拡大して新規事業展開などを着実に進めて売上の拡大を図るとともに、経営基盤を強化することで、収益性の改善にも取り組み、業績の向上を図ります。また、コーポレートガバナンスの充実、情報開示の充実、ESGへの取り組みも推進し、持続的な社会の実現に貢献し、企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様への還元も行ってまいります。企業価値向上定量的取り組み 定性的取り組み業績向上株主還元資本政策CGの充実ESGの推進3流通株式時価総額向上3.現状の課題当社は、一定数の株主や流通株式を確保していることから「流通株式時価総額」が基準に到達していない主要因は、「株価」の低迷にあると考えております。これをふまえ、株価上昇のためには「プライム市場の求める業績水準に到達すること」が不可欠であると考えております。また、同時に、株式市場で適正な評価を得るためには、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることも必要と考え、以下を課題としてとらえております。当社の課題定量的課題（１）業績の向上（２）株主還元施策（３）流通株式比率向上に向けた取り組み定性的課題（４）コーポレートガバナンス・情報開示の充実（５）サステナビリティ施策の推進44.課題に対する取り組み(1)業績の向上-１【中期経営計画推進による業績向上】中期経営計画は以下の経営理念をベースとしています。定量的定性的経営理念確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“確かな計測技術で”“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え5中長期経営ビジョンアジアNo. 1 の センシング・ソリューション・カンパニーへ※アジアNo.1=アジアに本社（資本）が所在する企業のNo.14.課題に対する取り組み(1)業績の向上-２【中期経営計画推進による業績向上】中期経営計画は以下の経営ビジョンをもとに取り組んでまいります。中期経営計画フェーズ1構造改革期フェーズ2成長期売上高115億円営業利益率3.1％ROE1.7％Imagination2025“想像力”と”創造力“で「10年後の経営ビジョン」実現に向けた構造改革を推進6定量的定性的売上高200億円営業利益率10.0％ROE10.0％（連結）2022年3月期(見込)2023年3月期-2025年3月期 2026年3月期-2028年3月期2032年3月期（計画）4.課題に対する取り組み定量的定性的(1)業績の向上-３【中期経営計画推進による業績向上】中期経営計画は、以下の基本戦略を着実に実行することで数値計画を達成し、業績の向上を図ります。成長戦略センサ事業成長戦略サービス事業成長戦略システム事業成長戦略新事業創出戦略製造BCL戦略人事財務強化戦略DX推進戦略サステナビリティ推進戦略事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略。中期経営計画経営基盤強化戦略74.課題に対する取り組み定量的定性的(1)業績の向上-３【中期経営計画推進による業績向上】成長エンジンとなる、既存技術の派生センサの開発。成長市場や潜在ニーズに合致した新製品の企画マーケティングにより、顧客志向の開発を推進し、付加価値を創造中国、韓国、台湾、東南アジアを中心に販売チャネル※の見直しと再構築製造・販売・技術一体体制構築による中国市場の拡大※子会社、販売代理店などとの販売経路①センサ事業成長戦略・新製品開発・既存製品リニューアル・アジア事業拡大②サービス事業成長戦略・メンテナンス事業拡大中期経営計画成長戦略サブスクリプションなど事業領域の拡大受け身のサービスから、攻め（提案型）のサービスへの転換・校正事業拡大JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正については、自動車関連市場向け流量計、他社製流量計、海外向け流量計を中心に販促強化84.課題に対する取り組み定量的定性的(1)業績の向上-３【中期経営計画推進による業績向上】③システム事業成長戦略・M&A アライアンス新たな良きパートナーと共に未開拓市場の開拓・脱炭素社会への貢献中期経営計画成長戦略・アジア事業拡大④新事業創出戦略・社内自社技術の展開脱炭素関連システム（燃料用の水素・アンモニアの供給関連など）への参入カーボンニュートラル実現までのエネルギー安全保障に関わる石油・天然ガスの安定供給に貢献シンガポールを中心に、東南アジア、中国、韓国、台湾のグループ会社連携強化による販路拡大中国、韓国、台湾での小規模システム案件の売上拡大自社保有技術（設計・製造）を再点検し、創出できる新事業の検討・社内ベンチャー制度の創設意欲のある従業員の有益な意見を吸い上げ、将来を見据えて、社内で起業家を育成94.課題に対する取り組み定量的定性的(1)業績の向上-３【中期経営計画推進による業績向上】原材料・生産工程を考慮した設計、ならびに生産方式・サプライチェーンの見直しを実施し、コスト(材料費・製造経費)削減と品質・納期の安定の両立を図る変わりゆく市場環境の中で、各製品における収益性や成長性などを分析し、重視すべき製品や撤退すべき製品などを明確化適正な人数の人員を適材適所に配置することを徹底し、生産性の向上を図る。次世代を担う人材の育成とグループ一体となった人材育成システムの構築①製造BCL戦略・徹底したBCL（ベスト コスト ロケーション）・プロダクトポートフォリオの活用②人事財務強化戦略・人材戦略新規事業や収益を創出する事業に経営資源を集中投下・財務戦略③DX推進戦略・DXの推進中期経営計画経営基盤強化戦略・情報資産の有効活用蓄積された納入実績・修理実績・顧客情報のデジタルマーケティングへの活用10専任部署を新設し、全社でデジタルツールを活用し企業の成長を加速させる全従業員がデジタルを活用し、新しいことへの挑戦に対するマインドを醸成・DXマインドの醸成4.課題に対する取り組み(1)業績の向上-４【中期経営計画推進による業績向上】連結業績計画定量的定性的売上高経常利益■センサ事業 ■サービス事業 ■システム事業 ■新事業10%23%2022年3月期売上高（見込）115億円67%11%21%2025年3月期売上高（計画）130億円68%中期経営計画フェーズ1 構造改革期7%11%19%2028年3月期売上高（計画）150億円63%フェーズ2 成長期1112.5億円7億円4.6億円2022年3月期2025年3月期2028年3月期（見込）（計画）（計画）フェーズ1 構造改革期フェーズ2 成長期4.課題に対する取り組み定量的定性的(2)株主還元施策事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上、キャッシュフローを改善し配当額の引き上げを行ってまいります。配当計画29円株主還元方針17円6円6円9円株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定的に株主還元を継続することを基本方針とする。2021年3月期2022年3月期2025年3月期2028年3月期2032年3月期（実績）（予想）（目標）（目標）（目標）12定量的定性的4.課題に対する取り組み(3)流通株式比率向上に向けた取組流通株式比率①政策保有株式の縮減65.0%65.0%52.7%政策保有株式の保有の適否及び保有方針について、継続的に検証を行い、持ち合い先に対しては、当社株式の売却を推奨いたします。②自己株式の活用（2021年９月末 現在 発行済株式数26,180,000株の内、自己株 3,775,991株）・M&A等への活用中期経営計画の推進において、将来の事業成長に必要なM&A等の実施時においては、 自己株式の積極的な活用を検討し、流通株式数の増加を図ります。・自己株式の処分自己株式の処分を実施し、市場に流通する株式の増加を図り、また調達した資金を商品開発をはじめとした中期経営計画の施策への投資に活用いたします。2021年6月2025年3月期2028年3月期（現在）（計画）（計画）※①②に並行して自己株式の消却を実施するなど、当社株式の適正な株価の維持に努め、柔軟な施策をとってまいります。134.課題に対する取り組み定量的定性的(4)コーポレートガバナンス・情報開示の充実【コーポレートガバナンスコードへの対応】新市場区分の趣旨を理解し、プライム市場に要求される水準を充たす企業を目指し、2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場に適用される以下の原則を中心に2022年6月を目標に実施に取り組んでまいります。補充原則1-2④：機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべき3-1②：開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき3-1③：気候変動に係るTCFDと同等の開示の質と量の充実を進めるべき4-10①：各委員会（指名委員会・報酬委員会）の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべき【プライム市場コンセプト】多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場144.課題に対する取り組み定量的定性的(5)サステナビリティ施策の推進当社は持続可能な社会への取り組みとして以下を基本方針とし、中期経営計画で掲げたサステナビリティ推進戦略を着実に実行し進めてまいります。【サステナビリティ基本方針】「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業グループの成長」の両立を目指す。 その取り組みにあたっては、「企業方針」および「行動指針」に基づき考動し、企業価値の向上も目指す経営基盤強化戦略④サステナビリティ推進戦略-1・事業活動を通じての環境課題への取り組み化石燃料の代替エネルギー関連商品をはじめとした環境に配慮した製品およびサービスを提供事業活動により排出されるCO2 量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進・すべてのステークホルダーの人権を尊重性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する・法令や規則の遵守法令や規則を遵守し、公正な競争、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践し、ガバナンス体制の強化を図る154.課題に対する取り組み(5)サステナビリティ施策の推進④サステナビリティ推進戦略-2定量的 定性的重要課題当社の取り組み関連するSDGs中期経営計画経営基盤強化戦略・商品・サービスから持続可能な社会への貢献気候変動対策カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの代替エネルギー関連商品の提供を推進。また、プラント内における省エネルギーに貢献する商品の提供を推進。・事業活動の中で持続可能な社会への貢献CO2排出量の削減、再生可能エネルギーの使用、資源の有効利用を積極的に推進。IoTやAI社会に向けて生産設備のIoT化・AI化実現のためには、膨大なプロセスデータの収集が必要。その収集には、プロセスデータを信号に置き換えることができる“センサ”が不可欠である。当社はこれらに適したセンサを社会に提供する。多様な人々がありのままに活躍できる社会へ・女性の管理職への登用・外国人の活躍推進・中途採用者の活躍推進「株式会社オーバル行動計画」を策定し、その中で①管理職に占める女性割合を2025年3月末までに5％以上とする。②男女別の育児休業取得を男性従業員は1名以上取得、女性従業員は全員取得を維持する。を目標として掲げ、女性活躍推進に取り組む。事業戦略の遂行に必要な要件や能力を備える人材であれば、国籍を問わず採用する方針とし、海外子会社においても、外国人を役員や管理責任者に登用し、モチベーションの向上を図りつつグローバルビジネスの一層の拡大を目指す。2021年12月現在、管理職に占める中途採用者の比率は4割超で中途採用者のキャリアを活かした活用を進めており、優れた専門知識やスキルや経験を保有する中核人材として育成・登用していく方針。働きがいのある職場づくり従業員が安心して働ける職場づくりを推進。また、働きがいがさらに実感できるよう、心と身体がともに健康であり続けるよう健康優良企業を目指し、健康保険組合連合会東京連合会において取得済の、健康優良企業 銀の認定よりもさらにステップアップし、金の認定を目指す。164.課題に対する取り組み(5)サステナビリティ施策の推進④サステナビリティ推進戦略-3定量的 定性的【TCFDに基づく情報開示】持続性のある経営体制の実現のために、TCFDの提言に従ったシナリオ分析を実施する。これにより組織が抱えるリスクと機会をいち早く認識し、早期の課題解決を可能にする。項 目対応状況ガバナンス環境経営の推進体制において、取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置している。同会議は、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論している。戦略蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進。リスク管理コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備。気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価。中期経営計画経営基盤強化戦略指標・目標①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年3月期末までに2021年3月期比100％増とする。②自社が排出するCO2量を2025年3月期末までに2021年3月期比20％減とする。17◆本資料の取り扱いについて• 本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。• 当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、 開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。• 当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。18