岡藤日産証券ホールディングス（8705） – 連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ

各 位 2022年３月17日 会 社 名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 代 表 者名 代表取締役社長 二 家 英 彰 （コード番号：８７０５） 問 合 せ 先 役職・氏名 常 務 取 締役 経 営 企 画 室長 近 藤 竜 夫 電話 ０３－６７５９－８７０５ 連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ 当社連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及びNSトレーディング株式会社（以下「NST」といいます。）は、2022年４月25日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、NSTを承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の事業（自己売買に関する業務、その他管理運営に関する業務）に関して有する権利義務をNSTが承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を、本日付で決議（岡藤商事は取締役会決議、NSTは臨時株主総会決議）をいたしましたので、お知らせいたします。 記 １．本吸収分割の目的 2022年２月17日付プレスリリース「子会社設立に関するお知らせ」でお知らせしておりますとおり、当社は、2022年３月１日付で自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）を行う子会社としてNSTを設立いたしました。自己売買を専門に行うNSTを設立する事で、当社グループにおいて長年の間に培った自己売買に関する経験やノウハウを積極的に生かすとともに、当社具グループの主力ビジネス（金融商品取引業、商品先物取引業、貴金属地金販売業）に与えるリスクを限定しつつ、グループ収益基盤のさらなる拡充を目指すものです。 本吸収分割は、NSTによる自己売買業務をスムーズに行うため、岡藤商事より自己売買に関する業務並びにその他管理運営業務をNSTが承継することを目的としており、グループ内経営資源の効率的活用にも資するものと考えております。 ２．本吸収分割の要旨 （１）本吸収分割の日程 吸収分割契約締結決議日 岡藤商事：2022年３月17日（取締役会決議） ＮＳＴ ：2022年３月17日（臨時株主総会決議） 吸 収 分 割 契 約 締 結日 2022年３月17日（予定） – 1 – 吸収 分 割承 認 株主 総会 ＮＳＴ ：同上 岡藤商事：2022年３月18日（予定） 効 力 発 生日 2022年４月25日（予定） （２）本吸収分割の方法 岡藤商事を分割会社、NSTを承継会社とする吸収分割であります。 （３）本吸収分割に係る割当て 本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。 （４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 （５）本吸収分割により増減する資本金 当事会社において資本金の増減はありません。 商号 本店所在地 事業内容 資本金の額 設立年月日 発行済株式数 決算期 純資産 （６）承継会社が承継する権利義務 承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。 本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題は （７）債務履行の見込み ないものと判断しております。 ３．本吸収分割の当事会社の概要 分割会社 承継会社 岡藤商事株式会社 ＮＳトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 目38番11号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増田 潤治 代表取締役社長 青山 秀世 自己売買業務 5,000万円 9,965,047株 ３月31日 自己売買業務 1,500万円 600株 ３月31日 1951年８月４日 2022年３月１日 大株主及び持株比率 岡藤日産証券ホールディングス岡藤日産証券ホールディングス(2022年３月１日現在) 株式会社 100％ 株式会社 100％ 直前事業年度の財政状況及び経営成績（2021年３月期） 2,007百万円 – 2 – 12,562百万円 201.46円 850百万円 事業開始初年度のため、 △404百万円 記載省略 △319百万円 △397百万円 △39.87円 総資産 １株当たり純資産 営業収益 営業利益（△営業損失） 経常利益（△経常損失） 当期純利益（△当期純損失） １株当たり当期純利益 （△１株当たり当期純損失） ４．分割する事業の概要 義務 ５．会社分割後の状況 岡藤商事の事業（自己売買に関する業務、その他管理運営に関する業務）に関して有する権利 本吸収分割による当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。本吸収分割により岡藤商事は自己売買に関する業務並びにその他管理運営に関する業務をNSTへ承継し、以後は残務整理を行う予定です。 本吸収分割は当社連結子会社を当事会社とするものであり、当社の連結業績への影響は軽微で６．今後の見通し あります。 以 上 – 3 –