ランドネット（2991） – 2022年７月期第２四半期 決算説明資料

2022年７月期第２四半期決算説明会資料株式会社ランドネット（証券コード：2991）2022年３月15日© LANDNET Inc. ALL rights reserved.1企業理念企業目標最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問(Private Realtor)でありたい。①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。© LANDNET Inc. ALL rights reserved.2会社概要 1999年に投資用の中古ワンルームマンションの売買・仲介を中心とした不動産会社を設立 不動産データベースを活かした仕入力を背景に現在のビジネスモデルを構築代表者略歴会社概要社表会代設名 株式会社ランドネット者 代表取締役社長 榮 章博立 1999年9月本 社 所 在 地 東京都豊島区南池袋一丁目事 業 拠 点 本社(東京) 、横浜支店、大阪支店、福岡支店資本金 6億9,595万6,000円（2021/10末時点）事業構成（2021/7期末）従 業 員 数 407名（2022/1末.2Q時点）※正社員のみ事 業 セ グ メ ン ト不動産売買事業不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業1.6%1987年9月株式会社大京入社1988年12月株式会社大京住宅流通 入社（現株式会社大京穴吹不動産）1999年9月当社設立 代表取締役社長就任（現任）連結売上高41,163百万円不動産売買事業98.4%3グ ル ー プ 会 社© LANDNET Inc. ALL rights reserved.目次1. 2022年7月期第2四半期業績2. 事業内容/特徴3. KPI/各種指標4. 成長戦略5. 他サービス/保証© LANDNET Inc. ALL rights reserved.42022年7月期第2四半期業績①連結損益計算書 概要（P/L）2022年7月期第2四半期（2021.08～2022.01）2022/７期通期予算2022/７期※第２四半期予算2022/７期第２四半期実績差異（単位：百万円）売上高48,72123,23423,523+289営業利益経常利益当期純利益※本項目は参考数値です。1,5021,405969670615402612552△58△63353△49© LANDNET Inc. ALL rights reserved.52022年7月期第2四半期業績②業績推移売上高 (百万円)48,721(通期予算)41,163 (実績)35,773(実績)30,152(実績)営業利益 (百万円)1,121 (実績)874 (実績)1,502(通期予算)1,220 (実績)19/7期経常利益 (百万円)1,073(実績)1,154(実績)831(実績)20/7期21/7期19/7期20/7期21/7期22/7期22/7期1,405(通期予算)当期純利益 (百万円)773(実績)594(実績)746(実績)969(通期予算)19/7期20/7期21/7期22/7期19/7期20/7期21/7期22/7期© LANDNET Inc. ALL rights reserved.62022年7月期第2四半期業績③連結貸借対照表（BS）2021年７月31日 2022年１月31日2021年７月31日 2022年１月31日前連結会計年度当第２四半期連結会計期間前連結会計年度当第２四半期連結会計期間（単位：百万円）流動資産合計（現金及び預金）（販売用不動産）固定資産合計（有形固定資産）（無形固定資産）（投資その他合計）9,6743,9465,1082,4421,66930546710,382流動負債合計2,680 （短期借入金）7,013固定負債合計3,083 （長期借入金）2,130負債合計440純資産合計512（株主資本合計）4,5491,7382,2331,7626,7835,3345,3305,3172,7972,5342,0597,8525,6145,607資産合計12,11713,466 負債・純資産合計12,11713,466© LANDNET Inc. ALL rights reserved.7目次1. 2022年7月期第2四半期業績2. 事業内容/特徴3. KPI/各種指標4. 成長戦略5. 他サービス/保証© LANDNET Inc. ALL rights reserved.8事業内容/特徴①基幹システム「RCP」による業務の効率化 豊富な不動産情報をデータベース化し、各サービス・システムと連携、自動化 基幹システムの内製により業務を推進、効率化を加速営業業務管理業務案件の一元管理即時の情報共有契約書作成資金管理在庫管理営業サポートRCP（Real estate Cloud Platform）営業支援システム 顧客管理システム契約管理システム賃貸管理システム 在庫管理システム不動産データベース・所有者情報・売買取引事例物件数約18万件・物件情報・賃貸取引事例・商談履歴・パンフレット情報© LANDNET Inc. ALL rights reserved.9事業内容/特徴②即時の情報共有と体制による早期戦力化 RCPを通じた即時の情報共有とチーム制による営業フォローで新入社員の早期戦力化を実現 急速な人員拡大の中でも、営業社員一人当たり売上高は伸長チーム制・データベースの活用による早期戦力化営業部社員一人当たり売上高の推移(単位：百万円）不動産データベースRCP（Real estate Cloud Platform）即時の情報共有商談履歴商談情報新入社員１～2年３年以上営業フォロー1.62役職者経験年数112187201162133物件種類・取扱いエリアの拡大 / 取引件数の増加18/７期 19/７期 20/７期 21/７期 22/７期２Q© LANDNET Inc. ALL rights reserved.※営業部社員一人あたり売上高の18/7期～21/7期までは、営業部のセグメント売上高から期末時点営業部社員数を除して算出※営業部社員一人あたり売上高の22/7期2Qは、営業部のセグメント売上高から２Q期末時点営業部社員数を除して算出10事業内容/特徴③ダイレクト不動産 創業以来蓄積してきた不動産データベースで、直接仕入・直接販売の「ダイレクト不動産」を実現 不動産流通市場の上流を押さえ、不動産業者向けの販売が売上高の過半を占める。不動産所有者仲介業者売買代金不動産データベース仲介手数料業者28%買取件数比率2022/7期２Q直接仕入ダイレクト72%（当社売主仲介を含む）買取アプローチ売却売買代金販売用不動産の確保に長期的に寄与個人・法人ダイレクト54%販売件数比率2022/7期２Q業者46%不動産販売業者直接販売販売売買代金業者卸し販売売買代金※東京商工リサーチ調べ(2021年12月時点)© LANDNET Inc. ALL rights reserved.不動産情報の定期的な取得11目次1. 2022年7月期第2四半期業績2. 事業内容/特徴3. KPI/各種指標4. 成長戦略5. 他サービス/保証© LANDNET Inc. ALL rights reserved.12KPI/各種指標①営業人員推移 第２四半期の段階で8名の増員。採用の進捗は順調 来春の新卒採用で更に増員予定営業人員推移・JASDAQスタンダード市場に新規上場・福岡支店を開設248(通期予算)・本社移転（現住所）・大阪支店を開設183188165210名202(2022/７期２Q現在)18/７期19/７期20/７期21/７期22/７期２Q© LANDNET Inc. ALL rights reserved.13KPI/各種指標②拠点の拡大 人員拡大に伴い、各拠点を増床、移転 人員採用を強化することで、一層の企業規模を拡大【東京本社】○増床予定（2022年５月上旬）東京都豊島区南池袋1-16-15ダイヤゲート池袋 7階【大阪支店】○移転予定（2022年５月上旬）大阪府大阪市北区大深町4-20グランフロント大阪タワーA 34F【横浜支店】○増床予定（2022年秋頃）神奈川県横浜市西区北幸1-4-1横浜天理ビル10階【福岡支店】○21年12月新設（2021年12月２日）福岡県福岡市中央区天神1-10-20天神ビジネスセンター4階© LANDNET Inc. ALL rights reserved.14KPI/各種指標③取扱不動産種別/取引件数 ワンルームの割合が減少し、ファミリーが増加 取扱種別が年々多様化し、取引件数も順調に増加取扱不動産種別取引件数ファミリー＝30㎡以上 ワンルーム＝30㎡未満34.8% 33.5% 37.2%39.5％5,626(通期予算)65.2% 66.5% 62.8%60.5％4,629 3,679 3,788 3,247 19/７期20/７期21/７期22/７期２Q18/７期 19/７期 20/７期 21/７期 22/７期© LANDNET Inc. ALL rights reserved.15KPI/各種指標④棚卸資産推移・在庫回転日数 取引拡大に伴い棚卸資産残高は順調に増加 同業他社との比較でも、極めて短い在庫回転日数を実現棚卸資産残高の推移（単位：百万円）7,013(2Q実績)在庫回転日数の比較ランドネット55.65(単位：日数）5,185 4,070 4,030 3,051 18/７期末 19/７期末 20/７期末 21/７期末 22/７期２Q© LANDNET Inc. ALL rights reserved.195.76262.85420.28497.59ABCDEF10.39※当社期間：22/７期2Q現在 在庫回転日数=期中平均棚卸資産÷1日当たりの売上原価注釈(1)：中古マンションの買取販売を中心に行う上場会社の前期決算実績を対象注釈(2)：在庫回転日数=期中平均棚卸資産/（売上原価/365）注釈(3)：在庫回転数に買取リフォーム販売も含む出所：各社有価証券報告書及通期決算短信872.9516KPI/各種指標⑤管理戸数推移 賃貸管理戸数は順調に増加しており、前期比で+391戸（22/７期２Q現在）管理戸数推移（単位：戸）前期比+391戸（22/７期２Q現在）6,411(通期予算)5,584 5,975 2,162 2,566 2,906 4,128 3,475 4,840 36%15/７期16/７期17/７期18/７期19/７期20/７期21/７期22/７期２Q© LANDNET Inc. ALL rights reserved.17KPI/各種指標⑥入居率推移 築古住戸の取扱いが中心ながらも、賃貸管理住戸の入居率は98%以上の水準を維持入居率推移100%99%98%築年数20年超の築古住戸の取扱いが中心ながらも、98%以上の高い入居水準を実現97%2018/1© LANDNET Inc. ALL rights reserved.2019/12020/12021/12022/118KPI/各種指標⑦従業員数推移 2022/７期２Q時点で、20％超がシステムエンジニア＆データ開発に従事 事業部門、事務部門、システム部門とバランスを取りながら従業員数を増加させている従業員数の推移577人（22/７期予算）システム部門23％事務部門25％事業部門52％営業 39％賃貸 9％建築 4％2018/７期2019/７期2020/７期2021/７期2022/７期２Q※従業員数には、正社員、契約社員の他、アルバイト等を含みますが、社外役員は除いております。© LANDNET Inc. ALL rights reserved.196005004003002001000KPI/各種指標⑧地域別取引件数の割合 首都圏でのノウハウと圧倒的な情報量で取引シェアを伸ばしつつ、その他地域も拡大 近畿圏、九州では、支店の効果もあり、割合が増加地域別取引件数22/７期２Q末21/７期末20/７期末19/７期末18/７期末59.8％64.1％69.8％74.9％75.1％17.4%6.2% 7.3%9.3%14.8% 6.4% 5.5% 9.1%15.6% 4.6% 5.1% 4.9%11.7% 3.6% 4.2% 5.7%10.1% 3.6% 5.1% 6.1%0%10%30%20%首都圏 近畿圏 中部圏 九州 その他50%40%70%60%80%90%100%© LANDNET Inc. ALL rights reserved.【首都圏】東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県【中部圏】 愛知県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、三重県【近畿圏】大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県【九州】福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県20目次1. 2022年7月期第2四半期業績2. 事業内容/特徴3. KPI/各種指標4. 成長戦略5. 他サービス/保証© LANDNET Inc. ALL rights reserved.21成長戦略①取扱種別の拡大 区分マンションでは築浅ファミリータイプを拡大し、区分マンション全てを取扱う 戸建て・土地・アパートの取扱、将来的には一棟のビル・マンションへと拡大いままでこれから1R（築古/築浅）、ファミリー（築古）+ファミリー（築浅）、アパート、戸建てデータベース活用範囲を拡大区分ファミリー（築浅）アパート戸建て区分マンション1R（築古/築浅）ファミリー（築古）+土地１棟ビル１棟マンション© LANDNET Inc. ALL rights reserved.22成長戦略②個人投資家向け販売を強化 ブランディング強化を目的とした著名人の活用やオウンドメディアによる個人投資家へのデジタルマーケティングを通じ、個人投資家への直接販売を拡大させる方針オウンドメディアによる集客方法個人投資家向け販売への施策人生100年時代の豊かな将来を築くための不動産メディアRedia（リディア）「人生100年時代」を迎え、豊かな将来のための資産形成を「不動産」を通じて学ぶメディアサイト。将来に備えて不動産を通じて資産形成を始めたい方、不動産投資を始めたい方、よりよい不動産投資情報をお求めの方に、資産形成に役立つ物件情報や、不動産投資に役立つ投資ノウハウ・知識などを、お届けします。①提携金融機関との関係強化・取扱実績を拡大することで、一層有利な借入条件を提案②SPC(特別目的会社)の組成を検討・将来の事業拡大を見据えて、SPCを活用した販売用不動産の確保について検討③賃貸中のファミリー物件を強化・物件の種別を拡大し、多様な資産運用を提案④ワンルームマンションの販売を強化・所有者からダイレクトに仕入れ、厳選した物件をリーズナブルに提案© LANDNET Inc. ALL rights reserved.23成長戦略③ファミリータイプの販売を強化 社内モデルルームの設置や施工人員の増加を進め、ファミリータイプ案件の販売強化 様々なタイプの物件を取扱い、既存のリフォーム事業のブランド化を推進リノベーション物件の取扱い強化三田 港区 築23年12階 94㎡ 2LDKBeforeAfter下北沢 世田谷区 築41年1階 60㎡ 3DK© LANDNET Inc. ALL rights reserved.白山 文京区 築36年11階 43㎡ 2DK24成長戦略④中長期成長イメージ 不動産データベースの構築により、現在のビジネスモデルを確立 ITプラットフォームの構築（不動産DX）による成長加速を図り、中期的には国内不動産流通ビジネスでの№1企業を目指す（事業規模）ビジネスモデル確立期ビジネスモデル拡大期不動産テックカンパニーとして確立「インサイドセールス」認知度の向上による需要拡大・市場の創造グローバル不動産テックカンパニーへ 首都圏不動産データベースの構築 築浅のファミリータイプの強化に AIを始めとする先端技術の積極的な活用 区分所有マンションの買取販売モより、区分マンションの取り扱いによる、ITプラットフォームの進化デルを確立（不動産業者向けモデ100％を目指す。 国内不動産流通市場での販売シェア№1 買取・販売、賃貸、リフォーム、 将来的に、1棟マンション・オフィ グローバル展開の開始（米国→アジア）知見の提供、ワンストップ体制をスビル・土地へ取扱いを拡大 ITプラットフォームの収益化 戸建て・アパートも拡大を目指すル）確立 個人投資家向け販売強化 リフォームブランドの確立による築古不動産の競争力向上 不動産DXによる高収益化不動産売買事業不動産賃貸管理事業© LANDNET Inc. ALL rights reserved.（現在）（中期）（時間）25目次1. 2022年7月期第2四半期業績2. 事業内容/特徴3. KPI/各種指標4. 成長戦略5. 他サービス/保証© LANDNET Inc. ALL rights reserved.26他サービス/保証①クラウドファンディング 最低出資金額は1万円に設定することで、少額からの投資が可能 不動産投資の入り口として、今後もファンドを組成し投資家を募る予定定期預金との運用比較例応募率（※注1）推移80,000円運用条件投資額：想定利回り： ～８％（年利）運用期間：1～100万円３ヶ月～236.2%236.7%339.9%約4,000倍20円定期預金（利回り約0.002％）ランドネットのクラファン（想定利回り8％）LANDNET Funding ProjectLANDNET Funding ProjectLANDNET Funding Project１号２号３号※この結果はあくまでシミュレーションであり、実際の利回りを保証するものではありません※注1 応募率とは、ファンドの募集総額に対する応募総額の割合です※比較した定期預金の利率は、2021年9月時点の三菱UFJ銀行の定期預金の利率になります© LANDNET Inc. ALL rights reserved.27他サービス/保証②お客様満足度向上への取り組み 独自の「あんしん保証」サービスで、お客様の心配を安心に。保証期間は3年に拡充 家賃滞納は、引渡日から最大6ヶ月を保証「あんしん保証」サービス概要設備保証内容（一部抜粋）01.契約不適合責任民法上の契約不適合責任に該当する事象が発生した場合、最長3年間、当社が責任を負います。02.設備保証保証対象の設備に故障が発生したことを知った場合、一定の金額を上限に最長3年間、修理費用を当社で負担します。03.家賃滞納保証「引渡日から1年間以内」に家賃の滞納が発生した場合、最大6ヶ月分を当社が立て替えいたします。※保証対象はお客様の収益となるもの。マンション管理組合に対して支払う水道料や町内会費などは除く【3年間保証】設備保証保証上限額冷暖房設備 エアコン機器等（室外機含む）40,000円給湯設備浴室設備ガス給湯器60,000円電気温水器150,000円ユニットバス（本体）300,000円浴室暖房乾燥機50,000円© LANDNET Inc. ALL rights reserved.28お問い合わせ先経営企画室 IR担当Tel：03-3986-3981 Mail：corp@landnet.co.jpHP：https://landnet.co.jp/© LANDNET Inc. ALL rights reserved.29本資料についての注意事項本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られた、もしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。本資料における将来展望に関する表明は、2022年３月15日現在において利用可能な情報に基づいてなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。投資判断にあたりましては、必ずご自身の判断にて行われますようお願い申し上げます。© LANDNET Inc. ALL rights reserved.30