Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） – 第８回定時株主総会招集ご通知（インターネット開示事項）

新株予約権等の状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結注記表個別注記表第８期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://photosynth.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第８回定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項（2021年１月１日～2021年12月31日）株式会社 Photosynth第7回新株予約権第９回新株予約権発行決議日2018年７月17日2019年３月29日新株予約権の数835個　90個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式334,000株（新株予約権１個につき400株）　普通株式36,000株（新株予約権１個につき400株）　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり115,200円（１株当たり288円）　新株予約権１個当たり160,000円（１株当たり400円）　権利行使期間2020年７月18日から2028年７月17日まで2021年３月30日から2029年３月29日まで行使の条件（注）（注）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数835個目的となる株式数334,000株保有者数４名　新株予約権の数90個目的となる株式数36,000株保有者数３名　社外取締役新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　監査役新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況－ 1 －第11回新株予約権第12回新株予約権発行決議日2020年３月30日2021年３月29日新株予約権の数178個　60個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式35,600株（新株予約権１個につき200株）　普通株式12,000株（新株予約権１個につき200株）　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり95,000円（１株当たり475円）　新株予約権１個当たり140,000円（１株当たり700円）　権利行使期間2022年３月31日から2030年３月30日まで2023年３月30日から2031年３月29日まで行使の条件（注）（注）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数158個目的となる株式数31,600株保有者数３名　新株予約権の数60個目的となる株式数12,000株保有者数１名　社外取締役新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　監査役新株予約権の数20個目的となる株式数4,000株保有者数２名　新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　（注）新株予約権行使の条件(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。(2）当社株式が日本国内の証券取引所に上場されることを要する。(3）行使期間初日より前に以下の事由が発生した場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。ａ．当社経営権の第三者への移行ｂ．当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。(5）新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。－ 2 －第12回新株予約権発行決議日2021年３月29日新株予約権の数238個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式47,600株（新株予約権１個につき200株）　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり140,000円（１株当たり700円）　権利行使期間2023年３月30日から2031年３月29日まで行使の条件（注）使用人等への交付状況当社使用人新株予約権の数238個目的となる株式数47,600株交付対象者数58名　子会社の役員及び使用人新株予約権の数―個目的となる株式数―株交付対象者数―名　②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況（注）新株予約権行使の条件(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。(2）当社株式が日本国内の証券取引所に上場されることを要する。(3）行使期間初日より前に以下の事由が発生した場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。ａ．当社経営権の第三者への移行ｂ．当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。(5）新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。ロ．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。ハ．「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。二．「内部通報規程」に基づき、内部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違反行為等の早期発見とその是正、解決を図る。ホ．反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを徹底する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。ロ．取締役及び監査役が当該文書又は電磁的媒体を常時閲覧できる体制を整備する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　取締役及び使用人は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業上のあらゆるリスクを積極的に予見するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの適切な評価及び管理に努める。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき職務権限と担当業務を明確にする。ロ．取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に－ 4 －応じて臨時取締役会を開催する。ハ．取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の経営については、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。ロ．当社内部監査担当者は、当社グループ各社に対して監査を実施する。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。ロ．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。ハ．監査役の補助者は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制イ．監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務執行状況を聴取し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明及び報告を求めることができる。ロ．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。ハ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。⑧監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。－ 5 －⑨監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに処理する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。ロ．監査役は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、連携の強化を図る。ハ．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当事業年度における、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下の通りであります。①　リスクマネジメントとコンプライアンスに対する取組み　リスクマネジメント委員会において、事業上のあらゆるリスクを予見し、適切な評価及び管理について検討しました。また、コンプライアンス研修を実施し、取締役及び使用人に対してコンプライアンス意識の向上に努めております。②　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する取組み　当事業年度において、取締役会は23回開催されました。取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図っております。③　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する取組み　当社内部監査担当者による当社グループへの内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる業務の適正を確保しております。④　監査役の監査が実効的に行われることを確保する取組み　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、全て社外監査役となっております。当事業年度において、監査役会は24回開催されました。監査役は、取締役や重要な使用人へのヒアリングを行い、必要な情報を収集するとともに、代表取締役や内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。－ 6 －連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数１社・連結子会社の名称株式会社 MIWA Akerun Technologies②　非連結子会社の状況第13回新株予約権信託（連結範囲から除いた理由）　第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。(2)持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。②持分法を適用しない非連結子会社非連結子会社の名称　第13回新株予約権信託（持分法を適用しない理由）　第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3)連結の範囲の変更に関する注記　当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 MIWA Akerun Technologiesを連結の範囲に含めております。(4)連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。(5)会計方針に関する事項①たな卸資産の評価基準及び評価方法　原材料及び貯蔵品評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。－ 7 －　建物８年～22年　工具、器具及び備品２年～10年　賃貸用資産５年②固定資産の減価償却の方法イ.有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。ロ.無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。ハ.リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。③繰延資産の処理方法　株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。④重要な引当金の計上基準　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２.表示方法の変更に関する注記　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 8 －有形固定資産322,708千円無形固定資産27,121千円現金及び預金30,000千円短期借入金30,000千円３.会計上の見積りに関する注記　固定資産の減損損失の認識の要否　会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。　当該連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。(1)当該連結会計年度の連結計算書類に計上した金額①固定資産②減損損失当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　当社グループは、Akerun事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　当社グループは、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（349,829千円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高のさらなる増加や解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。４.連結貸借対照表に関する注記　担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産(2)担保に係る債務－ 9 －普通株式15,390,800株普通株式512,800株５.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数(2)当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数６.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。③金融商品に係るリスク管理体制イ.信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 10 －連結貸借対照表計上額時価差額①現金及び預金3,530,340千円3,530,340千円－千円②売掛金177,730177,730－資産計3,708,0713,708,071－①買掛金41,56541,565－②短期借入金30,00030,000－③未払金168,624168,624－④長期借入金(※)717,350713,124△4,225負債計957,540953,314△4,225区　　分連結貸借対照表計上額敷金及び保証金80,667千円(2)金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。　(※)　１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資　産①現金及び預金、②売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。負　債①買掛金、②短期借入金、③未払金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。④長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　敷金及び保証金は、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。－ 11 －種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者河瀬　航大（被所有）　直接15.3%　間接0.5%当社代表取締役ストック・オプションの権利行使11,980－－(1)１株当たりの純資産額171円55銭(2)１株当たりの当期純損失62円76銭７.関連当事者との取引に関する注記役員及び個人主要株主等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当連結会計年度の新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。８.１株当たり情報に関する注記（注）2021年8月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定しております。－ 12 －資本金1,609,799,638円 のうち1,579,799,638円資本準備金2,850,587,122円 のうち250,587,122円その他資本剰余金1,830,386,760円その他資本剰余金2,041,695,929円繰越利益剰余金2,041,695,929円①取締役会決議日2022年２月14日②株主総会決議日2022年３月30日（予定）③債権者異議申述公告日2022年４月７日（予定）④債権者異議申述最終期日2022年５月７日（予定）⑤効力発生日2022年５月10日（予定）９.重要な後発事象に関する注記　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年３月30日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。(2)資本金及び資本剰余金の額の減少の内容　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。①減少する資本金及び資本準備金の額②増加するその他資本剰余金の額(3)剰余金の処分の内容　会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。①減少するその他資本剰余金の額②増加する繰越利益剰余金の額(4)日程－ 13 －　建物８年～22年　工具、器具及び備品２年～10年　賃貸用資産５年個別注記表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法　原材料及び貯蔵品評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。③リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4)繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。(5)引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。－ 14 －有形固定資産322,708千円無形固定資産27,121千円(6)その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２.表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「前渡金」は214千円であります。（「重要な会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３.会計上の見積りに関する注記固定資産の減損損失の認識の要否　会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。　当事業年度の計算書類に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。(1)当事業年度の計算書類に計上した金額①固定資産②減損損失　　当事業年度において減損損失は計上しておりません。(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報　連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。－ 15 －現金及び預金30,000千円短期借入金30,000千円　未収入金8,335千円繰延税金資産税務上の繰越欠損金1,125,937千円未払事業税7,483千円未払事業所税668千円資産除去債務6,738千円減価償却超過額33,674千円一括償却資産25,991千円減損損失912千円ソフトウェア仮勘定10,794千円貸倒引当金1,763千円たな卸資産評価損536千円その他131千円繰延税金資産小計1,214,631千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,125,937千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△88,694千円評価性引当額小計△1,214,631千円繰延税金資産合計－千円４.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務(2)関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。５.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の数　該当事項はありません。６.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 16 －１年内86,738千円１年超－千円合計86,738千円種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社MIWA Akerun Technologies所有　直接51%役員の兼任クラウドサービスの提供及び保守システム開発の業務受託管理業務の業務受託設立出資51,000関係会社株式51,000種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者河瀬　航大（被所有）　直接15.3%　間接0.5%当社代表取締役ストック・オプションの権利行使11,980－－７.リースにより使用する固定資産に関する注記　オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料８.関連当事者との取引に関する注記(1) 関係会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。(2) 役員及び個人主要株主等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当事業年度の新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。－ 17 －(1)１株当たりの純資産額172円17銭(2)１株当たりの当期純損失62円07銭９.１株当たり情報に関する注記（注）2021年8月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定しております。10.重要な後発事象に関する注記　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年３月30日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。詳細については、連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。－ 18 －