Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446） – 2022年７月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年３月15日上場会社名株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ上場取引所 東コード番号4446ＵＲＬ https://www.link-u.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）松原 裕樹問合せ先責任者（役職名）取締役ＣＦＯ（氏名）志村 優太ＴＥＬ 03(6260)9279四半期報告書提出予定日2022年３月15日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年７月期第２四半期1,00947.8105△15.296△18.360△24.32021年７月期第２四半期682－124－117－79－（注）包括利益2022年７月期第２四半期56百万円（△32.2％）2021年７月期第２四半期82百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年７月期第２四半期4.264.232021年７月期第２四半期5.695.58総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年７月期第２四半期2,5442,10081.32021年７月期2,6222,18480.6（参考）自己資本2022年７月期第２四半期2,067百万円2021年７月期2,114百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年７月期－0.00－0.000.002022年７月期－0.002022年７月期（予想）－0.000.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期2,16532.52437.82210.91438.610.16１．2022年７月期第２四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年１月31日）（注）2021年７月期第１四半期末をみなし取得日として、リベラルマーケティング株式会社を連結子会社化したことに伴い、2021年７月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年７月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年７月期２Ｑ14,132,700株2021年７月期14,130,300株② 期末自己株式数2022年７月期２Ｑ68株2021年７月期68株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年７月期２Ｑ14,131,315株2021年７月期２Ｑ13,964,472株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（会計の方針の変更） ………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。　当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率は△0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業においては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。　当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の3,750億円から1,071億円（28.6％）増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2025年度には6,747億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2021」）。　このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,009,533千円(前年同期比147.8％)、営業利益105,652千円(前年同期比84.8％)、経常利益96,259千円(前年同期比81.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,179千円(前年同期比75.7％)となりました。　なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。（リカーリングサービス）　「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。　当第２四半期連結累計期間においては、新規取引先との協業を含むマンガサービスの積み上げ、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。マンガサービスにおいては、新規案件を積み上げユーザー数と売上を伸ばしている一方で、海賊版サイトと、競合他社との競争の激化等が売上高に影響を与えていると認識しております。　また前第２四半期連結累計期間から損益計算書を連結しているリベラルマーケティング株式会社において、人員の拡充と広告に注力し、受注件数を伸ばしております。　この結果、リカーリングサービスの売上高は816,860千円(前年同期比131.2％)となりました。（初期開発・保守開発サービス）　「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。　当第２四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社芳文社と協業した「COMIC FUZ」を含む複数のサービスを開発いたしました。　また、前期以前は検収時に収益認識していた仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は192,672千円(前年同期比318.5％)となりました。（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,544,207千円となり、前連結会計年度末と比較して78,171千円の減少となりました。　その主な要因は、現金及び預金の減少79,796千円によるものであります。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は443,714千円となり、前連結会計年度末と比較して5,492千円の増加となりました。　その主な要因は、未払費用の増加8,017千円によるものであります。株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 3 -（純資産）　当第２四半期連結会計期間における純資産合計は2,100,492千円となり、前連結会計年度末と比較して83,664千円の減少となりました。　その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、前連結会計年度末と比較して79,796千円減少し、961,946千円（前連結会計年度末は1,041,742千円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は78,190千円（前年同期は122,483千円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上96,259千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は18,157千円（前年同期は367,493千円の支出）となりました。その主な要因は、無形固定資産取得による支出8,397千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は139,829千円（前年同期は12,771千円の支出）となりました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出140,000千円によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2021年９月14日に公表した連結業績予想の数値について、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な影響が予想されますが、現状において、当社グループの事業や業績への過大な影響はみとめられておりません。　2022年７月期の業績予想については2021年９月14日に公表した連結業績予想を据え置き、今後の状況の変化により、通期の連結業績予想に修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,041,742961,946売掛金312,219－売掛金及び契約資産－387,186仕掛品18,911－貯蔵品691691その他178,445167,152貸倒引当金△2,347△2,557流動資産合計1,549,6631,514,420固定資産有形固定資産194,439174,977無形固定資産のれん268,165253,670その他3,28911,666無形固定資産合計271,455265,336投資その他の資産投資有価証券455,915474,643その他150,904114,829投資その他の資産合計606,820589,472固定資産合計1,072,7151,029,786資産合計2,622,3782,544,207負債の部流動負債未払法人税等14,34753,461賞与引当金－20,351その他423,874369,901流動負債合計438,222443,714負債合計438,222443,714純資産の部株主資本資本金476,396476,482資本剰余金475,396362,575利益剰余金1,162,7211,222,901自己株式△135△135株主資本合計2,114,3792,061,823その他の包括利益累計額為替換算調整勘定－5,499その他の包括利益累計額合計－5,499新株予約権420420非支配株主持分69,35632,749純資産合計2,184,1562,100,492負債純資産合計2,622,3782,544,207２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 5 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)売上高682,9201,009,533売上原価257,788333,805売上総利益425,131675,727販売費及び一般管理費300,521570,075営業利益124,609105,652営業外収益受取利息75業務受託料839518その他205460営業外収益合計1,052984営業外費用為替差損317304持分法による投資損失7,50910,072その他0－営業外費用合計7,82810,376経常利益117,83496,259特別利益持分変動利益8,159－特別利益合計8,159－特別損失移転損失引当金繰入額3,923－特別損失合計3,923－税金等調整前四半期純利益122,07096,259法人税等39,18745,593四半期純利益82,88250,666非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）3,402△9,513親会社株主に帰属する四半期純利益79,48060,179（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 6 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)四半期純利益82,88250,666その他の包括利益為替換算調整勘定－5,499その他の包括利益合計－5,499四半期包括利益82,88256,165（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益79,48065,679非支配株主に係る四半期包括利益3,402△9,513（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 7 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益122,07096,259減価償却費24,80826,082のれん償却額7,24714,495貸倒引当金の増減額（△は減少）△443209賞与引当金の増減額（△は減少）14,29520,351移転損失引当金の増減額（△は減少）3,923－持分変動損益（△は益）△8,159－受取利息△7△5持分法による投資損益（△は益）7,50910,072売上債権の増減額（△は増加）103,073△74,859棚卸資産の増減額（△は増加）10,45718,911前払費用の増減額（△は増加）△47,724△14,280未払金の増減額（△は減少）6,418△26,855未払費用の増減額（△は減少）4,4587,333未払消費税等の増減額（△は減少）△39,69428,298その他△30,894△19,303小計177,33886,711利息の受取額64法人税等の支払額△54,861△8,525営業活動によるキャッシュ・フロー122,48378,190投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△99,180△5,506有形固定資産の取得による支出△29,932△4,255無形固定資産の取得による支出－△8,397連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△220,135－貸付金の回収による収入7,600－敷金及び保証金の回収による収入－2敷金及び保証金の差入による支出△13,236－事業譲渡による支出△12,609－投資活動によるキャッシュ・フロー△367,493△18,157財務活動によるキャッシュ・フロー株式の発行による収入570170自己株式の取得による支出△75－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△140,000上場関連費用の支出△13,267－財務活動によるキャッシュ・フロー△12,771△139,829現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△257,782△79,796現金及び現金同等物の期首残高1,433,8591,041,742現金及び現金同等物の四半期末残高1,176,077961,946（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 8 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　当社は、2021年９月30日付で、連結子会社のリベラルマーケティング株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,906千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が362,575千円となっております。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（追加情報）　新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。　そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,552千円増加し、売上原価は33,552千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）　当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（4446）　2022年７月期　第２四半期決算短信- 9 -（１）名称株式会社コンパス（２）所在地東京都千代田区鍛冶町二丁目10番7号（３）代表者の役職・氏名代表取締役　　石原　史朗（４）事業内容・マンガ編集事業・マンガ電子書籍配信代行事業（５）資本金7,375万円（１）Link-U取締役会決議日2022年2月22日（２）コンパス臨時株主総会2022年2月23日（３）持分法適用関連会社から連結子会社への異動2022年2月1日（みなし取得日）（重要な後発事象）（子会社の異動による連結範囲の変更）　2022年２月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コンパス（以下「コンパス」）役員の異動について承認することを決議し、2022年２月23日開催のコンパス株主総会において議案が承認されたことにより、当社取締役２名がコンパス取締役に就任いたしました。　当社がコンパスに出資する比率に変更はありませんが、実質支配力基準により、持分法適用会社から連結子会社へ異動するものであります。（１）異動の理由　コンパスは、これまで自社で編集したマンガ及び許諾を得た他社マンガ作品の電子書籍サービスにおける配信をおこなってまいりました。当社は、コンパス設立時より株式を取得しており、主にデジタル配信において協力してコンパの事業を伸ばしてまいりました。　近年、コンテンツビジネスにおいて、グローバルに同時に広く届けることが重要となってきております。このような状況下の中、より迅速な意思決定及びグループ横断的な連携を実現するために役員2名を派遣することを決議いたしました。　今後、コンパス社においては、コンテンツ取扱事業から、当社役員のノウハウを通じて自社データを活用したオリジナルIPとなるコンテンツ作成へ注力してまいります。　コンパス社のコンテンツを用いることで、柔軟なチャレンジとそれによりデータの取得を可能にし、最適解を見つけ、業界に発信することで、日本のコンテンツ業界の発展に寄与してまいります。（２）異動した子会社の概要（３）日程