Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） – 第８回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類証券コード　43792022年３月15日株　主　各　位東京都港区芝五丁目29番11号株式会社Photosynth代表取締役社長河瀬　航大１．日時2022年３月30日（水曜日）午後１時２．場所東京都港区芝三丁目１番21号msb Tamachi 田町ステーションタワーS　4階TKPガーデンシティPREMIUM田町　ホール４C（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第８期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第８期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更（１）の件第２号議案定款一部変更（２）の件第３号議案資本金及び資本剰余金の額の減少の件第４号議案剰余金処分の件 第８回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第８回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。　なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月29日（火曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」及び「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://photosynth.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しております。　株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://photosynth.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載させていただきます。－ 1 －株主総会における新型コロナウイルス感染防止対策について　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様には健康状態にかかわらず書面（郵送）により議決権を行使いただき、体調がすぐれない場合はご無理をせず、当日のご来場は極力お控えいただきますよう、ご理解の程よろしくお願い申しあげます。　当社におきましては、株主様の安全を第一に考え、感染防止に努めた対策を講じます。当日ご出席予定の株主様へご協力のお願い・本定時株主総会会場内においては、役員及びスタッフはマスクを着用し、株主総会の議事進行についても、例年より時間を短縮するなど感染防止対策を徹底いたします。・ご入場の際はマスクのご着用にご協力いただき、消毒液での手指消毒にご協力くださいますようお願い申しあげます。・開催日の感染状況等により、受付にて検温を実施し、発熱等の症状を確認した場合には、他の株主様への感染防止のため、入場制限などの措置を講じさせていただく場合がございます。－ 2 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況　当社グループは、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。①事業の経過及び成果　当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供しております。　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、３度にわたる緊急事態宣言をもたらした新型コロナウイルス感染症による影響を受け、中核サービス「Akerun入退室管理システム」の主要ターゲットである企業の経済活動が抑制され、一時的に需要の減退や移転・オフィス縮小などに伴う解約、商談リードタイムの長期化などの影響がありました。一方で、ニューノーマルに代表される新しい働き方やオフィス環境が浸透し、セキュリティ対策の新たな需要が生まれております。これに伴い、手軽に導入でき、手軽さやクラウドを通じて遠隔からも管理可能な「Akerun入退室管理システム」へのオフィス領域における需要の高まりに加え、コワーキングスペースやフィットネスジムなどの会員制業態からの継続的な問い合わせなどもあり当連結会計年度を通じて堅調な導入社数や利用ユーザー数の増加を達成しております。　当連結会計年度における当社グループの事業活動の主な進捗としては、エンジニア等の人件費や研究開発費への積極的な投資を通じて、「Akerun入退室管理システム」のさらなる利用体験の向上のための専用アプリの刷新やシステムの安定性の向上を継続的に実施しております。さらに、営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや入退室管理だけにとどまらない、外部パートナー企業の提供する勤怠管理、会員管理、決済などのサービスとのAPI－ 3 －連携を提案することで、新規需要の獲得も推進いたしました。また、本社並びに新たに開設した名古屋オフィスを含む地方拠点を通じた全国規模の販売パートナーの拡大や積極的なマーケティング活動などを通じて、ユースケースや販売チャンネルの拡充、そしてより広範な潜在顧客へのアプローチを実施いたしました。加えて、住宅領域でも進展がありました。美和ロック株式会社との合弁会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となるスマートライフシステム「Akerun.M（アケルンドットエム）」をリリースするとともに、株式会社コスモスイニシアの運営するシェアレジデンス「nears川崎」に採用されております。　これらの事業活動の進展や取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,600,164千円、営業損失は848,695千円、経常損失は869,952千円、親会社株主に帰属する当期純損失は866,498千円となりました。　なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②設備投資の状況　当連結会計年度中において実施した設備投資等の総額は、369,999千円（無形固定資産への投資を含む）であります。その主なものはレンタル機器及び部品であります。③資金調達の状況　当連結会計年度中において実施した資金調達は次の通りです。イ．第三者割当増資　当社は、2021年５月12日、2021年６月４日及び2021年６月７日付で第三者割当増資の払込みを受け、1,750,226千円の資金を調達しております。ロ．新株予約権の行使　当社は、新株予約権の行使により161,335千円の資金を調達しております。ハ．マザーズ上場に伴う公募増資　当社は、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株発行により、1,128,037千円の資金を調達しております。－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分第 ５ 期(2018年12月期)第 ６ 期(2019年12月期)第 ７ 期(2020年12月期)第 ８ 期(当連結会計年度)(2021年12月期)売上高(千円)－－－1,600,164経常損失（△）(千円)－－－△869,952親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)－－－△866,498１株当たり当期純損失（△）(円)－－－△62.76総資産(千円)－－－4,308,129純資産(千円)－－－2,680,102１株当たり純資産(円)－－－171.55区分第 ５ 期(2018年12月期)第 ６ 期(2019年12月期)第 ７ 期(2020年12月期)第 ８ 期(当事業年度)(2021年12月期)売上高(千円)428,835778,8421,175,9301,600,036経常損失（△）(千円)△518,253△708,571△683,531△851,266当期純損失（△）(千円)△526,344△713,566△1,184,811△856,884１株当たり当期純損失（△）(円)△63.81△74.94△96.24△62.07総資産(千円)1,399,3701,367,2281,866,3544,277,610純資産(千円)502,67390,315467,1432,649,953１株当たり純資産(円)△127.84△191.96△246.75172.17(2)財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況（注）第８期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しているため、第７期以前の状況は記載しておりません。②当社の財産及び損益の状況（注）１．１当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しており、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。－ 5 －２．当社は2020年３月28日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2021年８月11日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。なお、第５期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社 MIWA Akerun Technologies50,000千円51.0％Akerun事業(3)重要な子会社の状況（注）2021年１月15日に株式会社 MIWA Akerun Technologiesを新規設立したことに伴い、同社を連結子会社としております。－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(4)対処すべき課題　当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①さらなる新規ユーザーの獲得　当社グループの事業の基盤となる認証基盤「Akerun Access Intelligence」のユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。中核事業であるAkerun事業の各サービスは、既存の扉に後付け可能という特徴から、国内の企業や住宅における導入余地は非常に大きいものと考えております。　今後も営業体制の増員、販売チャネルの新規開拓と拡大、そして技術開発を通じたサービス自体の価値のさらなる向上などを通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴うユーザー数の拡大を図ってまいります。②技術開発力の継続的な向上　認証基盤「Akerun Access Intelligence」を中心として、技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。引き続き優秀な技術者の採用・育成を積極的に推進するとともに、開発体制への投資を通じた強化・拡充により、IoTや認証、クラウドなどに関する先端技術を取り入れるなど、ハードウェア、組込み、アプリケーション、Webなどの各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。③利益及びキャッシュ・フローの創出　当社グループは、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの創出を目指しておりますが、事業拡大のための先行投資を積極的に進めており、第８期連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）は営業損失を計上しております。　当社グループの収益の中心であるHESaaSビジネスは、サブスクリプションモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。　当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げることで、先行投資として計上される費用を回収しており、今後も、当社グループの提供するサービスを通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。④営業のマルチチャネル化を通じた販売の拡大　さらなる事業成長に向けて、中核事業であるAkerun事業における各サービスのより一層の導入促進とそれに伴うユーザー数の増加が、当社グループの市場競争力の強化に必要であると考えております。この課題に対して、採用活動などを通じた営業組織の増員に加え、より広範－ 7 －な営業網を構築するための販売パートナーの新規開拓や関係性強化を通じて潜在ユーザーへの提案機会の増加を図る専任営業チーム、大規模企業向けの専任営業チームの育成・強化を積極的に進めてまいります。⑤サービス提供価値のさらなる向上と新規サービスの提供　当社グループが提供するサービスのさらなる導入促進とユーザー基盤の拡大、そして既存顧客の満足度の向上のために、従来から提供する入退室管理や勤怠管理にとどまらない、提供価値のさらなる向上と新規サービスの提供が必要であると認識しております。　当社グループでは、開発体制の強化・拡充を通じた新規サービスの開発に加え、外部のパートナー企業との技術連携によるサービス拡充を積極的に進めることで、ユーザーへの扉を起点としたさらなる提供価値の向上を図ってまいります。また、「Akerun来訪管理システム」、合弁会社を通じたAkerun事業の住宅領域への進出に加え、さらなる新規事業の開発を検討・推進してまいります。⑥情報セキュリティ体制の強化　当社グループの提供するサービスでは、認証に用いる個人情報などの機密情報を取り扱っております。この情報資産を保護するため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、専任のセキュリティ担当者を設置しております。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）」の認証を本社及び大阪オフィス、福岡オフィスの各拠点で取得しております。また、技術開発にあたっては社内に専任の品質保証エンジニアを配置し、さらに外部のセキュリティ診断なども実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。これらの取り組みにより、情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。⑦ガバナンスの強化　当社グループは鍵や認証というセキュリティに関する事業を行う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。情報管理、財務、IT、その他の社内制度などを含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。⑧優秀な人材の採用と育成　当社グループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用と育成が欠かせないものと認識しております。特に、サービスの開発や継続的な改善によるサービス価値の強化を担うエンジニアの獲得と、さらなるサービス導入促進のための営業人員の確保が不可欠であると考えております。当社グループでは、優秀な人材の獲得に向けて今後も積極的な採用活動を実－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類施するとともに、人材の育成と維持のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成などの施策を推進してまいります。事業区分事業内容Akerun事業・スマートロックを活用したクラウド型「Akerun入退室管理システム」（法人向け）の提供・スマートロックを活用したスマートライフシステム「Akerun.M」（住宅向け）の提供(5)主要な事業内容（2021年12月31日現在）本社東京都港区名古屋オフィス愛知県名古屋市大阪オフィス大阪府大阪市福岡オフィス福岡県福岡市ロジスティクス・センター東京都港区株式会社 MIWA Akerun Technologies本社（東京都港区）(6)主要な事業所等（2021年12月31日現在）①当社②子会社－ 9 －使用人数167（11）名使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数167（11）名56名増（3名増）33.7歳1.7年(7)使用人の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。２．当連結会計年度より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。②当社の使用人の状況（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。２．使用人数が前事業年度末と比べて56名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。借入先借入額日本政策金融公庫375,070千円株式会社新生銀行320,000株式会社三井住友銀行30,000株式会社常陽銀行22,280(8)主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項　当社は、2021年11月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類①発行可能株式総数52,000,000株②発行済株式の総数15,390,800株③株主数6,591名株主名持株数持株比率河瀬航大2,360千株15.34％農林中央金庫1,2027.81BBH(LUX) FOR FIDELITYFUNDS PACIFIC FUND8965.82モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社8125.28JP MORGAN CHASE BANK 3806215003.25MF-GB２号投資事業有限責任組合4182.72株式会社ガイアックス4162.70NTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合3522.29上坂宏明（渡 邉）3372.19BSP第３号投資事業有限責任組合3082.00２.会社の現況(1)株式の状況（2021年12月31日現在）④大株主（注）当社は、自己株式を保有しておりません。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況　該当事項はありません。－ 11 －⑥その他株式に関する重要な事項イ．発行可能株式総数　2021年８月５日開催の臨時株主総会における決議により、2021年８月11日付株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は51,740,000株増加し、52,000,000株となっております。ロ．発行済株式の総数a．2021年５月14日及び2021年６月７日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式の総数は8,073株増加しております。b．2021年７月27日の新株予約権の行使により、発行済株式の総数は2,128株増加しております。c．2021年７月28日開催の取締役会決議においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、D種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、D種優先株式及びＥ種優先株式は2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。d．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は14,462,723株増加しております。e．2021年11月４日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式の総数は700,000株増加しております。f．2021年12月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株発行により、発行済株式の総数は113,000株増加しております。g．2021年11月11日及び2021年12月20日の新株予約権の行使により、発行済株式の総数は42,400株増加しております。ハ．単元株式数　2021年８月５日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年８月11日付で単元株式数100株とする単元株制度を採用しております。－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役河瀬　航大当社社長取締役上坂　宏明(渡邉)当社副社長株式会社 MIWA Akerun Technologies代表取締役社長取締役髙橋　謙輔当社経営管理部長株式会社 MIWA Akerun Technologies監査役株式会社ゴリップ社外取締役取締役丹野　悠哉当社製造購買室長取締役井上　英輔常勤監査役島田　和衛監査役矢澤　昌史BSP税理士法人代表社員BSPファミリーオフィス株式会社代表取締役監査役西本　俊介インバウンドテクノロジー株式会社監査役ライブネット株式会社監査役株式会社ピカパカ取締役氏名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況湯浅　エムレ　秀和2021年８月５日任期満了社外取締役株式会社グロービスキャピタルパートナーズディレクター大坪　達也2021年８月５日任期満了社外取締役農林中央金庫開発投資部副部長(2)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）（注）１.取締役井上英輔氏は、社外取締役であります。２.監査役島田和衛氏、矢澤昌史氏、西本俊介氏は、社外監査役であります。３.常勤監査役 島田和衛氏は、複数の上場企業の法務及び内部監査室責任者としての豊富な知見と経験を有しております。非常勤監査役 矢澤昌史氏は、税理士としての企業会計及び税務に関する専門的知見を有しております。非常勤監査役 西本俊介氏は、弁護士としての資格を有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有しております。４.当社は、取締役の井上英輔氏、監査役の島田和衛氏及び矢澤昌史氏並びに西本俊介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５．当事業年度中に退任した取締役は次の通りであります。－ 13 －②責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　また、2021年８月５日をもって社外取締役を退任いたしました湯浅エムレ秀和氏及び大坪達也氏との間で同様の契約を締結しておりました。③補償契約の内容の概要等　該当事項はありません。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は会社法430条の3第１項で定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は以下の通りであります。イ.被保険者の範囲　当社の取締役、監査役及び執行役員（管理職従業員を含む）ロ.保険契約の内容の概要　当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑤取締役及び監査役の報酬等イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2022年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。a.　基本報酬に関する方針　取締役の基本報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、会社業績や取締役の業務評価、従業員給与とのバランス等を考慮して、適正な水準とすることを基本方針としております。b.　業績連動報酬等に関する方針　当社は業績連動報酬を導入しておりません。c.　非金銭報酬等に関する方針　当社は非金銭報酬を導入しておりません。d.　報酬等の割合に関する方針　当社の取締役が当事業年度に受ける報酬は基本報酬のみです。e.　報酬等の付与時期や条件に関する方針　決定された報酬の額を12で除した金額を在任中毎月の支払とするものであります。f.　報酬の決定の委任に関する事項　取締役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて一任を受けた代表取締役社長である河瀬航大が各取締役の職務、責任及び実績等に応じて決定することとしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うことについて代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。ロ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項　当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2021年８月５日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬を年額200百万円以内（決議時点の取締役の員数は５名）、監査役の報酬を30百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議されております。－ 15 －区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取　締　役（う ち 社 外 取 締 役）63,266千円（800）63,266千円（800）－千円（－）－千円（－）5名（1）監　査　役（う ち 社 外 監 査 役）6,264（6,264）6,264（6,264）－－3（3）合　　計（う ち 社 外 役 員）69,530（7,064）69,530（7,064）－（－）－（－）8（4）ハ.当事業年度に係る報酬等の総額等（注）無報酬の取締役２名は、表中に含んでおりません。なお、当該２名は2021年８月５日付で退任しております。⑥社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・監査役矢澤昌史氏は、「①　取締役及び監査役の状況」に記載の兼職がございます。同氏が代表を務めるBSP税理士法人は、当社のAkerun入退室管理システムを利用しておりますが、この関係以外に、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役西本俊介氏は、「①　取締役及び監査役の状況」に記載の兼職がございます。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・2021年８月５日付で退任いたしました社外取締役の湯浅エムレ秀和氏は株式会社グロービスキャピタルパートナーズのディレクターでありました。同社は当社の株主であります。・2021年８月５日付で退任いたしました社外取締役の大坪達也氏は農林中央金庫の開発投資部副部長でありました。同社は当社の株主であります。－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役湯浅　エムレ　秀和当事業年度において、2021年８月５日退任までに開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。複数の企業における取締役としての豊富な経験を有しており、経営全般の観点から助言・提言を行っておりました。取締役大坪　達也当事業年度において、2021年８月５日退任までに開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。当社株主であります農林中央金庫の従業員であり、経営全般の観点から助言・提言を行っておりました。取締役井上　英輔2021年４月19日就任以降、当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席いたしました。出席した取締役会において、上場企業における取締役としての豊富な知見と経験に基づき、経営全般の観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査役島田　和衛当事業年度に開催された取締役会23回のうち23回、監査役会24回のうち24回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、複数の上場企業の法務及び内部監査室責任者としての豊富な知見と経験に基づき、適宜発言を行っております。監査役矢澤　昌史当事業年度に開催された取締役会23回のうち23回、監査役会24回のうち24回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に財務・会計等に関し、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。監査役西本　俊介2021年３月17日就任以降、当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回、監査役会20回のうち20回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験に基づき、適宜発言を行っております。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 17 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額23,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,000(3)会計監査人の状況①名称有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.当社の監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、及び報酬額の見積りの妥当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。③非監査業務の内容　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレターの作成業務に係る助言指導業務についての対価を支払っております。④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。⑥補償契約の内容の概要等　該当事項はありません。－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金売掛金原材料及び貯蔵品前渡金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品賃貸用資産リース資産賃貸用資産仮勘定建設仮勘定減価償却累計額無形固定資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定投資その他の資産敷金及び保証金破産更生債権等貸倒引当金　3,877,6323,530,340177,7306,61777,54091,145△5,742430,496322,70812,89971,584309,9337,110181,043100△259,96327,12115,98411,13680,66780,66717△17　（負　 債　 の　 部）流動負債1,225,953買掛金41,565短期借入金30,0001年内返済予定の長期借入金343,320リース債務1,564未払金168,624未払法人税等29,850前受収益469,126その他141,901固定負債402,073長期借入金374,030リース債務5,735資産除去債務22,008その他300負債合計1,628,026（純　資　産　の　部）株主資本2,640,243資本金1,609,799資本剰余金3,081,753利益剰余金△2,051,309新株予約権95非支配株主持分39,763純資産合計2,680,102資産合計4,308,129負債純資産合計4,308,129連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 19 －(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)科目金額売上高1,600,164売上原価205,503売上総利益1,394,661販売費及び一般管理費2,243,356営業損失848,695営業外収益受取利息0助成金収入11,264違約金収入2,024その他3,31416,604営業外費用支払利息16,269株式交付費9,899上場関連費用10,382その他1,31037,861経常損失869,952特別損失固定資産除却損372372税金等調整前当期純損失870,324法人税、住民税及び事業税5,411当期純損失875,735非支配株主に帰属する当期純損失9,236親会社株主に帰属する当期純損失866,498連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当連結会計年度期首残高90,0001,561,954△1,184,811467,143当連結会計年度変動額新株の発行1,439,1311,439,1312,878,263新株の発行（新株予約権の行使）80,66780,667161,335親会社株主に帰属する当期純損失（△）△866,498△866,498株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計1,519,7991,519,799△866,4982,173,100当連結会計年度末残高1,609,7993,081,753△2,051,3092,640,243新株予約権非支配株主持分純資産合計当連結会計年度期首残高－－467,143当連結会計年度変動額新株の発行2,878,263新株の発行（新株予約権の行使）161,335親会社株主に帰属する当期純損失（△）△866,498株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)9539,76339,859当連結会計年度変動額合計9539,7632,212,959当連結会計年度末残高9539,7632,680,102連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 21 －科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金売掛金原材料及び貯蔵品前渡金前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品賃貸用資産リース資産賃貸用資産仮勘定建設仮勘定減価償却累計額無形固定資産ソフトウエアソフトウェア仮勘定投資その他の資産関係会社株式敷金及び保証金破産更生債権等貸倒引当金　3,796,1133,440,486177,7306,61777,54031,82967,651△5,742481,496322,70812,89971,584309,9337,110181,043100△259,96327,12115,98411,136131,66751,00080,66717△17　（負　 債　 の　 部）流動負債1,225,583買掛金41,565短期借入金30,0001年内返済予定の長期借入金343,320リース債務1,564未払金168,577未払法人税等29,685未払費用120,891前受収益468,975預り金20,913その他90固定負債402,073長期借入金374,030リース債務5,735資産除去債務22,008その他300負債合計1,627,656（純　資　産　の　部）株主資本2,649,857資本金1,609,799資本剰余金3,081,753資本準備金2,850,587その他資本剰余金231,166利益剰余金△2,041,695その他利益剰余金△2,041,695繰越利益剰余金△2,041,695新株予約権95純資産合計2,649,953資産合計4,277,610負債純資産合計4,277,610貸　借　対　照　表（2021年12月31日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)科目金額売上高1,600,036売上原価205,476売上総利益1,394,560販売費及び一般管理費2,225,320営業損失830,759営業外収益受取利息0助成金収入11,264違約金収入2,024その他3,35916,649営業外費用支払利息16,269株式交付費9,899上場関連費用10,382その他60437,155経常損失851,266特別損失固定資産除却損372372税引前当期純損失851,638法人税、住民税及び事業税5,246当期純損失856,884損　益　計　算　書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 23 －(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合　　計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合　　　計そ　の　他利益剰余金利益剰余金合　　　計繰　　　越利益剰余金当期首残高90,0001,330,787231,1661,561,954△1,184,811△1,184,811467,143当期変動額新株の発行1,439,1311,439,1311,439,1312,878,263新株の発行（新株予約権の行使）80,66780,66780,667161,335当期純損失（△）△856,884△856,884△856,884株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計1,519,7991,519,799－1,519,799△856,884△856,8842,182,714当期末残高1,609,7992,850,587231,1663,081,753△2,041,695△2,041,6952,649,857新株予約権純資産合計当期首残高－467,143当期変動額新株の発行2,878,263新株の発行（新株予約権の行使）161,335当期純損失（△）△856,884株主資本以外の項目の当期変動額(純額)9595当期変動額合計952,182,810当期末残高952,649,953株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有吉　真哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士坂井　知倫独立監査人の監査報告書2022年３月３日株式会社Photosynth取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社Photosynthの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類に係る会計監査報告－ 25 －連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有吉　真哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士坂井　知倫独立監査人の監査報告書2022年３月３日株式会社Photosynth取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社Photosynthの2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類に係る会計監査報告－ 27 －計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 28 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類監　査　報　告　書　当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。　①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。　②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。　③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。　④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。監査役会の監査報告－ 29 －　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果　①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。④　事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。⑤　事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。常勤監査役島田　和衛㊞社外監査役矢澤　昌史㊞社外監査役西本　俊介㊞2022年３月11日株式会社Photosynth　監査役会　以　上－ 30 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類現行定款変更案（目的）（目的）第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。１．～８．　（条文省略）（新設）９．～11．　（条文省略）第２条　（現行どおり）１．～８．　（現行どおり）９　グループ会社等の運営のための経営企画、総務、人事、経理財務関連業務及びその他必要と認めた業務10　（現行どおり）11　（現行どおり）12　（現行どおり）株主総会参考書類第１号議案定款一部変更（１）の件１.提案の理由　当社事業の拡大及び子会社の設立に伴い、グループ全体としての連携強化や業務効率向上を図ることを目的として、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。２.変更の内容　現行定款の一部を次の変更案（変更部分は下線で示す。）の通り改めたいと存じます。　なお、本定款変更につきましては、本議案の承認により即時発効するものであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）－ 31 －現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（削除）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。第２号議案定款一部変更（２）の件１.提案の理由　「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」が2022年９月１日に施行されることに伴い、「株主総会資料の電子提供制度」の導入に備えるために、現行定款の一部を変更したいと存じます。(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3) 変更案第15条の新設により、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２.変更の内容　現行定款の一部を次の変更案（変更部分は下線で示す。）の通り改めたいと存じます。（下線部分は変更箇所を示しております。）－ 32 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類現行定款変更案（新設）（電子提供措置等）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について