ウィルズ（4482） – 第18回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表・計算書類株主資本等変動計算書個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.wills-net.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第18回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第18期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）株式会社　ウィルズ(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高209,400208,947550,970△300969,017当連結会計年度変動額新株の発行（新株予約権の行使）9,2989,29818,597親会社株主に帰属する当期純利益349,752349,752自己株式の取得△120△120株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計9,2989,298349,752△120368,229当連結会計年度末残高218,699218,246900,722△4211,337,247新株予約権純資産合計当連結会計年度期首残高760969,777当連結会計年度変動額新株の発行（新株予約権の行使）18,597親会社株主に帰属する当期純利益349,752自己株式の取得△120株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－－当連結会計年度変動額合計－368,229当連結会計年度末残高7601,338,007連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴　連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数１社・主要な連結子会社の名称株式会社ネットマイル⑵　持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。⑶　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。⑷　会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法ロ．たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　10年～15年工具、器具及び備品　 ４年～ ６年－ 2 －　　繰延税金資産10,279千円ロ．無形固定資産・商標権効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。・自社利用目的のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。・顧客関連資産効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．ポイント引当金付与したポイントの行使に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。ハ．株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。⑸　のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(９年及び15年)で均等償却することとしております。⑹　その他連結計算書類の作成のための重要な事項　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額－ 3 －⑴　有形固定資産の減価償却累計額11,546千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式19,286,800株442,800株―株19,729,600株⑵　会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。②　会計上の見積りに用いた主要な仮定　課税所得の基となる事業計画は、過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。　また、新型コロナウイルス感染症は収束時期が不透明であることから、当該影響は当面の間は継続するものと仮定して見積りを行っております。③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　上記②の主要な仮定のうち、売上高については、市場環境、需要動向及び新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響与える可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記⑵　当座貸越契約当社グループは運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。当座貸越契約の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　630,000千円借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　170,000千円差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　460,000千円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　発行済株式の種類及び総数に関する事項（注）新株予約権の行使による新株の発行により442,800株増加しております。－ 4 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式276株80株―株356株決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年 ３月30日定時株主総会普通株式49,3232.52021年12月31日2022年３月31日普通株式1,324,800株⑵　自己株式の種類及び数に関する事項（注）自己株式の増加80株は、会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。⑶　剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等該当事項はありません。②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの⑷　当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 5 －6．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。　借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。③　金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスクの管理　当社グループは、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。ハ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 6 －連結貸借対照表計上額時価差額⑴現金及び預金1,642,316千円1,642,316千円―千円⑵受取手形 25,299 25,299―⑶電子記録債権 278 278―⑷売掛金 231,305貸倒引当金（※１） △7,416223,889223,889―⑸敷金及び保証金 16,04915,978△71⑹破産更生債権等 36,361貸倒引当金（※１） △36,36100―資産計1,907,8321,907,761△71⑴買掛金 262,391 262,391―⑵短期借入金 272,487 272,487―⑶未払金 48,440 48,440―⑷未払法人税等 117,680 117,680―⑸未払消費税等 42,240 42,240―⑹長期借入金（※２）112,098112,292194負債計855,337855,532194⑵　金融商品の時価等に関する事項　2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注)２．をご参照ください。）※１．売掛金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資　産(1）現金及び預金　(2）受取手形　(3）電子記録債権　(4）売掛金　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。－ 7 －区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式20,000ゴルフ会員権2,750出資金9,000敷金及び保証金11,000(5）敷金及び保証金　敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。(6）破産更生債権等　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。負　債(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等　(5）未払消費税等　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。(6）長期借入金　長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　非上場株式、ゴルフ会員権及び出資金については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権及び出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）敷金及び保証金」には含めておりません。－ 8 －⑴　１株当たり純資産67円78銭⑵　１株当たり当期純利益17円92銭①　取得対象株式の種類普通株式②　取得する株式の総数200,000株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.00%)③　株式の取得価額の総額100,000千円（上限）④　取得時期2022年２月21日から2022年４月20日まで⑤　取得方法東京証券取引所における市場買付⑥　ご参考2022年１月31日現在の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く）： 19,956,044株自己株式数　　　 　 　　　　　 　：　　　 356株7．１株当たり情報に関する注記（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は347株であります。１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式は356株であります。8．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得））　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。⑴　自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上を図るとともに、市場環境及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。⑵　自己株式の取得に係る決議内容－ 9 －(20212021年年１12月月１31日日からまで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計資本準備金資本剰余金合　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合　計繰越利益剰余金当期首残高209,400208,947208,947500560,353560,853△300978,901当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）9,2989,2989,29818,597当期純利益389,054389,054389,054自己株式の取得△120△120株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計9,2989,2989,298―389,054389,054△120407,531当期末残高218,699218,246218,246500949,408949,908△4211,386,432新株予約権純資産合計当期首残高760979,661当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）18,597当期純利益389,054自己株式の取得△120株主資本以外の項目の当期変動額(純額)――当期変動額合計―407,531当期末残高7601,387,192株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 10 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　資産の評価基準及び評価方法①重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法ロ．たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。⑵　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　10年～15年工具、器具及び備品　　　　４年～ ６年②　無形固定資産・商標権効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。・自社利用目的のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。・顧客関連資産効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。⑶　引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。②　ポイント引当金付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。－ 11 －　　繰延税金資産10,279千円③　株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。⑷　のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、９年で均等償却しております。⑸　その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。２．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。（債務保証）⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額　当社は株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　株式会社ネットマイルにおいて、将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると認められる場合には、債務保証損失引当金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結果、当事業年度において、債務保証損失引当金は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネスを含むものであり、その事業計画の達成には不確実性が伴います。②　会計上の見積りに用いた主要な仮定　将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率であります。これらは、当事業年度の実績値、受注件数、単価等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告事業の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。－ 12 －③　翌事業年度の計算書類に与える影響　将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。３．貸借対照表に関する注記⑴　有形固定資産の減価償却累計額10,722千円⑵　保証債務　関係会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。株式会社ネットマイル222,487千円⑶　関係会社に対する債権・債務短期金銭債権944千円短期金銭債務6,717千円４．損益計算書に関する注記　関係会社との取引高営業取引による取引高売上高336千円仕入高9,020千円販売費及び一般管理費10,835千円営業取引以外の取引高賃貸料収入2,243千円－ 13 －株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式276株80株－株356株繰延税金資産未払事業税4,032千円ポイント引当金156株主優待引当金2,405敷金及び保証金3,663一括償却資産173資産調整勘定8,530その他1,165繰延税金資産小計20,128評価性引当金額△1,317繰延税金資産合計18,810繰延税金負債顧客関連資産△8,530繰延税金負債合計△8,530繰延税金資産の純額10,279５．株主資本等変動計算書に関する注記　自己株式の種類及び数に関する事項（注）自己株式の増加80株は、会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。６．税効果会計に関する注記　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 14 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社株式会社ネットマイル（被所有）直接100％業務委託事務所家賃立替等債務保証ソフトウエア開発の委託(注)２.56,300買掛金3,355地代家賃の受取2,243その他流動資産13債務保証(注)３.222,487――種類会社等の名称または氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主杉本光生（被所有）直接　24.79％間接　 6.69％当社代表取締役債務被保証(注)２.4,768――７．関連当事者との取引に関する注記　⑴　子会社及び関連会社等（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。２.すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。３.銀行借入に当たり当社が債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は借入金残高を記載しております。また、保証料の受取りは行っておりません。　⑵　役員及び個人主要株主等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。２.銀行借入に当たり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。－ 15 －⑴　１株当たり純資産70円27銭⑵　１株当たり当期純利益19円94銭８．１株当たり情報に関する注記（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は347株であります。１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式は356株であります。９．重要な後発事象に関する注記　連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 16 －