ウィルズ（4482） – 第18回定時株主総会　招集ご通知

招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類証券コード　44822022年３月15日株　主　各　位東京都港区虎ノ門三丁目２番２号虎ノ門30森ビル株式会社ウィルズ代表取締役社長CEO杉本光生１．日時2022年３月30日（水曜日）午前10時※午前９時30分から株主総会配信ページへのログインが可能※予備日として2022年３月31日（木曜日）午前10時より本総会を開催２．開催方法場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）当社指定ウェブサイト (https://wills.premium-yutaiclub.jp/）を通じてご出席ください。詳細は、３頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご確認ください。※完全オンラインでの開催のため、実会場はございません。３．目的事項報告事項１.第18期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第18期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項　第１号議案剰余金の処分の件　第２号議案定款一部変更の件第18回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。　なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「事前の議決権行使に関するご案内」（６頁および７頁）に従いまして2022年３月29日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上－ 1 －◎　本株主総会招集ご通知に関して提供すべき書類のうち、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.wills-net.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会の提供書類には記載しておりません。◎　株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.wills-net.co.jp/）に掲載させていただきます。－ 2 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類⑵　アクセス方法接続先：https://wills.premium-yutaiclub.jp/①上記URLをご入力いただくか、右記のQRコードを読み込み、アクセスしてください。＜バーチャルオンリー株主総会の運営について＞　本株主総会は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）附則第３条第１項に基づき、場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）といたします（※実会場はございませんので、ご注意ください）。1．当日出席する株主様⑴　開催日時　2022年３月30日（水曜日）午前10時＜注意事項＞※通信障害等の発生により、本総会の議事に著しい支障が生じ、議長が延期または続行の決定を行った場合には2022年３月31日（木曜日）午前10時より本総会の延会または継続会を開催いたします。※いずれも午前９時30分から株主総会配信ページへのログインが可能となる予定です。※視聴される株主様の通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ、及び一時中断等の通信障害、並びに送受信に軽微なタイムラグが発生する可能性がございます。※視聴に係る接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。※映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えること、またライブ配信の模様を撮影することはお控えください。②接続後、議決権行使書記載の「株主様の株主番号」及び「株主様の郵便番号」を画面表示に従って入力し、会員登録後、ログインのみで行使頁へアクセス可能です。※2021年12月末日時点の会員登録済みの株主様はログインのみで行使頁へアクセス可能です。※ログイン等に関するご不明点は、上記URLより「よくある質問」をご参照ください。※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。⑶　議決権行使の方法・ログイン後トップページのバナーより株主総会配信ページに遷移してください。※午前9時30分からバナー表示されます。・議長の指示に従って賛否をご入力ください。・事前に書面またはインターネットで議決権を行使された株主様が当日出席された場合、－ 3 －①当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。②当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。　事前に議決権を行使されなかった株主様が当日バーチャル株主総会に出席されたものの、当日の議決権行使が確認できない場合には、棄権としてお取り扱いいたします。⑷　当日の質問方法・ログイン後、議長の指示に従って本総会の目的事項に関するご質問内容をご入力ください。・お一人様、２問、各問200文字までとさせていただきます。（当日及び事前質問で計２問までとさせていただきます。）⑸　動議の提出方法　ログイン後、議長の指示に従って、メッセージ機能より動議の提出を選択し動議内容を送信ください。⑹　事前質問の方法　以下の期間で事前質問をお受けしますので、「（２）アクセス方法」に従ってログインし、株主ポスト内（第18回定時株主総会招集ご通知）からご質問内容をご入力ください。受付期間：2022年３月16日（水曜日）午前９時～2022年３月29日（火曜日）午後５時30分※お一人様、２問、200文字までとさせていただきます。（当日及び事前質問で計２問までとさせていただきます。）※全ての質問事項への回答が困難な場合、多くの株主様にご関心があると思料される質問を中心に、総会当日に回答させていただきます。２．当日出席しない株主様⑴　議決権の事前行使方法①インターネットによる議決権行使７頁の「プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使のご案内」をご覧ください。②書面による議決権行使同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限：2022年３月29日（火曜日）午後５時30分到着分まで※議決権行使書のご返送の際には、「株主番号」をお控えください。⑵　代理人による出席方法　当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することが可能です。なお、株主総会に先立って「代理権授与書面」（委任状）及び委任者の本人確認書類のご提出が必要となりますので、下記提出先までご送付ください。委任状の様式その他必要情報は、下記提出先までお問い合わせくだ－ 4 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類さい。＜代理人に関する書類の提出先及び問合せ先＞・住所　　：〒105-0001　東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル２階・宛先　　：株式会社ウィルズ　管理部・受付日時：2022年３月15日（火曜日）～2022年３月29日（火曜日）　午前９時～午後５時30分※株主総会当日は、2022年３月30日（水曜日）午前９時～株主総会終結の時まで＜ご提出期限＞　2022年３月29日（火曜日）午後５時30分 必着３．本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針⑴通信の方法に係る障害に関する対策に資する措置を講じたシステムの利用⑵通信の方法に係る障害が発生した場合における代替手段並びに、障害予防計画、運用及び復旧計画を骨子とする対処マニュアルの整備⑶通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備えた、延会または継続会の議長一任決議４．本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針・インターネットの使用に支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使くださいますようお願いいたします。また、書面による事前質問も受け付けております。・本招集通知書及び本招集通知同封書面により、報告事項及び決議事項に関する情報提供を行うことに加え、場所の定めのない株主総会に関して分かりやすい形で情報提供を行います。５．その他　通信障害等により本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合には、速やかに下記当社コーポレートサイトでその旨及び延会または継続会の開催日時をお知らせいたします。また、そのほか、本株主総会の運営に関して変更が生じた場合においても、当社コーポレートサイトで変更内容等をお知らせいたします。＜当社コーポレートサイト＞　https://www.wills-net.co.jp/－ 5 －議決権行使書用紙のご記入方法のご案内＜事前の議決権行使に関するご案内＞〇　書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。〇　本総会においては、当社主力事業たるブロックチェーン技術を活用した議決権行使プラットフォームを利用するため、三菱UFJ信託銀行株式会社が提供する議決権サイトは利用いたしません。〇　事前行使期限： 2022年３月29日（火曜日）　午後５時30分までに必着こちらに議案の賛否をご記入ください。議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書はイメージです。－ 6 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使のご案内URL：https://wills.premium-yutaiclub.jp/account/【当社システムに関するお問合せ】問合せ先：0120－980－965通話無料／受付時間　９：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）１．会員登録以下のURLから「ウィルズ プレミアム優待倶楽部」にアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、会員登録をお願いいたします。【新規会員登録に必要なユーザー情報】■株主番号　株主様ご自身の株主番号をご入力ください。■郵便番号　株主様ご自身の郵便番号をご入力ください。　※2021年12月末日現在の最終の株主名簿に記載または記録された住所の郵便番号　２．ログイン＆議決権行使STEP１「株主ポスト」ページへアクセスしてください。STEP２「議決権行使」ページへアクセスして、賛否を選択してください。STEP３保有株式数に応じて最大2,000ポイントの株主アクションポイント（有効期限１年間）が付与されます。〇　インターネットによる議決権行使は繰り返し行うことはできません。（当日出席での議決権行使は可）〇　事前行使期限： 2022年３月29日（火曜日）　午後５時30分までに行使をお願いいたします。－ 7 －(20212021年年１12月月１31日日からまで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況⑴　当事業年度の事業の状況　当社グループは『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして、更なる事業の成長及び企業価値の増大を通して、ステークホルダーの皆様のご期待に応えられるような企業となることを目指してまいります。①　事業の経過及び成果　当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大の影響で、緊急事態宣言が発令されたことにより停滞しておりました。しかしながら、2021年９月末の緊急事態解除宣言を受けて、回復基調にあります。テレワーク拡大やデジタル化に向けたソフトウエア投資、製造業の生産活動の好調を受け、主に製造業を中心に企業収益の改善がみられました。　10月以降に世界的な半導体不足と東南アジアからの部材品調達難が緩和されたことで自動車生産が急速に回復しております。　また、個人消費は、緊急事態宣言発令で低迷が続きましたが、宣言解除後は、外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復してきております。　しかしながら、海外からの入国制限によりインバウンド需要はほぼ消失したことに加え、オミクロン株の感染拡大懸念、FOMCの量的緩和政策のテーパリング終了時期が前倒しされるなど、金融経済は依然として不透明な状況が続いております。　一方、2021年９月末の家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,999兆円（2021年12月20日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）へ拡大するとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。　当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度を見直す企業と、情報通信業・インターネット関連サービス等を運営する企業においては好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優待制度の存否については企業によって対応が分かれました。以上により、株主優待制度導入企業数は1,490社（2021年12月末日現在）となりました。また、感染拡大防止、及び株主管理におけるデジタ－ 8 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類ルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施社数も増加しております。　また、2021年４月27日には、子会社の株式会社ネットマイルとのサービス連携を行い、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手し、システム開発に注力する方針であります。　このような状況のもと、当連結会計年度の業績は売上高3,378,105千円（前年比38.8％増）、営業利益522,096千円（同30.6％増）、経常利益520,206千円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益349,752千円（同25.1％増）となりました。　報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（株主管理プラットフォーム事業）　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。　2020年末より契約社数が13社増加、計71社になったことに加え、顧客企業の株主数が増加し、１社当たりのポイント売上高の平均単価も増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,839,609千円となりました。　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームであります。2020年末より契約社数が14社増加し、316社になったこと等により、売上高は286,248千円となりました。　「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの推進を受けて、統合報告書、アニュアルレポート等の制作ニーズが大きく、売上高は422,392千円となりました。　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は75,037千円となりました。　これらの結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,623,286千円、セグメント利益は507,049千円となりました。－ 9 －（広告事業）　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。　「自社媒体 Web広告」は、自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。このサービスは、2020年４月７日に政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されて以降、企業の広告宣伝・マーケティング費用削減の流れの影響を大きく受けたことにより売上が減少し、売上高は132,713千円となりました。　一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。このサービスにおいても、広告宣伝・マーケティング費用削減の影響を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は618,004千円となりました。　「その他」のサービスについての売上高は4,100千円となりました。　これらの結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は754,818千円、セグメント利益は12,795千円となりました。②　設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は185,546千円であります。この主なものは、「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」のシステム開発費用161,807千円等によるものであります。③　資金調達の状況　当連結会計年度中191,084千円の資金調達を行いました。主な内容は、新株予約権の行使18,597千円、金融機関より短期借入金として172,487千円の調達であります。－ 10 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況　該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況　該当事項はありません。区分第 15 期(2018年12月期)第 16 期(2019年12月期)第 17 期(2020年12月期)第 18 期(当連結会計年度)(2021年12月期)売上高(千円)――2,433,4333,378,105経常利益(千円)――401,447520,206親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――279,556349,752１株当たり当期純利益(円)――14.9517.92総資産(千円)――2,098,9912,649,053純資産(千円)――969,7771,338,007１株当たり純資産(円)――50.2467.78⑵　直前３事業年度の財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況(注)１.第17期より連結計算書類を作成しているため、第16期以前の各数値については記載しておりません。２.2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。３.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。－ 11 －区分第 15 期(2018年12月期)第 16 期(2019年12月期)第 17 期(2020年12月期)第 18 期(当事業年度)(2021年12月期)売上高(千円)1,161,2431,793,1632,196,193 2,629,798経常利益(千円)107,710309,725411,113 559,387当期純利益(千円)121,822201,484289,439389,054１株当たり当期純利益(円)8.6812.2815.4819.94総資産(千円)827,3731,430,1351,704,4552,289,201純資産(千円)252,302698,987979,6611,387,192１株当たり純資産(円)17.4237.9750.7670.27②　当社の財産及び損益の状況(注)１.2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。２.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。－ 12 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類会　社　名資　本　金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社ネットマイル10,000千円100.00％インターネットメディアの運営等⑶　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。②　重要な子会社の状況⑷　対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①　優秀な人材の採用と育成　当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJT による人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。②　システムの安定性向上　当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。－ 13 －③　情報管理体制の整備　当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化　当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。⑤　新規事業の立ち上げについて　急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社グループが企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総会等の各サービス提供を展開しております。また、広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦してまいります。－ 14 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類区分サービス内容プレミアム優待倶楽部「プレミアム優待倶楽部」上場企業の株主が株主優待ポイントと優待商品を交換し、「WILLsVote」を通じて電子議決権を行使することができる企業毎の株主管理プラットフォーム「プレミアム優待倶楽部PORTAL」各上場企業が発行する株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換して合算することで、6,000点を超える優待商品と交換することができる株主優待ポータルサイト「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能「ポイントサービス」ユーザー数 315万人の共通ポイントプログラム「ネットマイル」の運営及び、ポイントを利用した商品交換が可能IR-navi国内外機関投資家の上場企業に対する投資状況並びに10万名を超える全世界のファンドマネージャー、アナリストのデータベースを備えた機関投資家マーケティングプラットフォームESGソリューション統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールの企画、制作その他決算説明会の企画及び運営サポート、バーチャル株主総会、オンライン決算説明会区分サービス内容自社媒体Web広告自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信Web広告代理店及びアドバタイジングゲームWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かした広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポート、及び顧客のWebサイトに開発したゲームソリューションを導入⑸　主要な事業内容（2021年12月31日現在）　当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げて、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。①　株主管理プラットフォーム事業②　広告事業－ 15 －本社東京都港区虎ノ門三丁目２番２号株式会社ネットマイル東京都港区虎ノ門三丁目７番２号⑹　主要な営業所（2021年12月31日現在）①　当社②　子会社事　業　区　分使　用　人　数前連結会計年度末比増減株主管理プラットフォーム事業55（２）名１名増（－）広告事業28（－）１名減（－）合計83（２）増減無（－）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数56（２）名２名増（－）38.9歳3.6年⑺　使用人の状況（2021年12月31日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②　当社の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社りそな銀行218,830千円株式会社日本政策金融公庫58,500ファンズ・レンディング株式会社50,000株式会社三菱UFJ銀行33,935株式会社みずほ銀行23,320⑻　主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）⑼　その他会社の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 16 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類２．会社の現状⑴　株式の状況（2021年12月31日現在）株主名持株数持株比率杉本光生4,891,600株24.79％蓮本泰之2,672,40013.55SUGアセット株式会社代表取締役　杉本光生1,320,0006.69ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）763,2003.87青山洋一580,0002.94神保株式会社代表取締役　神保喜八郎480,0002.43上川博史424,4002.15WHITTEN　DARREL　EUGENE352,5001.79杉本久子314,9001.60角田久実287,5001.46①　発行可能株式総数 71,960,000株②　発行済株式の総数 19,729,600株（注）新株予約権の権利行使により442,800株増加しております。③　株主数 　　　　　 7,444名④　大株主（上位10名）(注)　持株比率は自己株式（356株）を控除して計算しております。⑤　その他株主に関する重要な事項該当事項はありません。－ 17 －第12回新株予約権発行決議日2018年１月30日新株予約権の数304個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式364,800株(新株予約権１個につき1,200株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり50,000円(１株当たり42.00円)　権利行使期間2020年 ２月 １日から2027年12月31日まで行使の条件（注）１役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数304個目的となる株式数364,800株保有者数４名　監査役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　⑵　新株予約権等の状況①　当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（注）１．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。・新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または、当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。２.2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。－ 18 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役CEO杉本光生社長SUGアセット株式会社　代表取締役専務取締役CFO蓮本泰之コーポレート本部長株式会社ネットマイル　取締役株式会社ロータスキャピタル　代表取締役常務取締役加藤正明コーポレートコミュニケーション本部長取締役上川博史営業本部長株式会社ステイフーリッシュ　代表取締役取締役山本章代－取締役青山洋一株式会社山洋　代表取締役常勤監査役平野喜和公益財団法人日本音楽教育文化振興会　評議員株式会社ネットマイル　監査役監査役鈴木行生株式会社日本ベル投資研究所　代表取締役株式会社システナ　社外取締役いちご株式会社　社外取締役株式会社エックスネット　社外取締役監査役野田清人税理士法人木下会計事務所　社員⑶　会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）（注）１.取締役青山洋一は、社外取締役であります。２.常勤監査役平野喜和、監査役鈴木行生及び野田清人は、社外監査役であります。３.常勤監査役平野喜和、監査役鈴木行生及び野田清人は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・常勤監査役平野喜和は、金融機関勤務において培った企業経営に関しての豊富な知見と、その後の財団の運営の経験等に基づき、日常の監査業務及び議案審議等に適宜助言または提言を行っております。・監査役鈴木行生は、大手金融グループにおいて、証券会社、シンクタンク、資産運用会社等の主要事業会社において重要な役職を歴任したことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言または提言を行っております。・監査役野田清人は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言または提言を行っております。４.社外取締役青山洋一、常勤監査役平野喜和、監査役鈴木行生及び野田清人は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。－ 19 －②　責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。　当社定款に基づき、当社は社外取締役及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。③　取締役及び監査役の報酬等イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等ａ．基本報酬に関する方針　当社の役員報酬は、月額報酬と役員賞与で構成され、報酬額の水準については、他企業との比較及び業績を考慮して、取締役報酬に関する内規で規定する役位別基準額に基づき設定しております。ｂ．報酬等の額の決定に関する方針・取締役の報酬等の額の決定に関しては、役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、個別の報酬を報酬総額の限度内において取締役会で決定することとしております。・取締役会は、個別の報酬の決定を代表取締役に一任できるものとしております。・月額報酬は、取締役報酬一本とし、手当等、他の報酬は原則として支給しないものとしております。・役員賞与を支給する場合は、取締役報酬に関する内規に基づき役位別に支給しております。ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日　取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりであります。本書提出日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。役員報酬限度額取締役　年額 200,000千円（2008年５月30日開催の臨時株主総会で決議）監査役　年額　50,000千円（2008年５月30日開催の臨時株主総会で決議）　なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決定しております。－ 20 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類区　　分報酬等の総額（千円）報酬等の額対象となる役員の員数（名）基本報酬ストック・オプション賞与取締役（うち社外取締役）117,123（3,768）105,138（3,768）－11,985（－）6（1）監査役（うち社外監査役）10,800（10,800）10,800（10,800）－－3（3）合計（うち社外役員）127,923（14,568）115,938(14,568）－11,985（－）9（4）ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等－ 21 －出席状況及び発言状況取締役青山洋一当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を期待し、その役割を適性に果たしております。監査役平野喜和当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。取締役会において、金融機関勤務において培った企業経営及び財団の運営の経験に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても、監査結果についての意見交換等、適宜、必要な発言を行っております。監査役鈴木行生当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に大手金融グループにおいて、証券会社、シンクタンク、資産運用会社業務での経験に基づき、適宜発言を行っております。監査役野田清人当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に財務・会計等に関し、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。④　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役青山洋一は、株式会社山洋の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。青山洋一は当社の普通株式580,000株を有しております。・監査役平野喜和は、公益財団法人日本音楽教育文化振興会の評議員及び株式会社ネットマイルの監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役鈴木行生は、株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役、株式会社システナ、いちご株式会社及び株式会社エックスネットの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役野田清人は、税理士法人木下会計事務所の社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況－ 22 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額26,500千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額26,500⑷　会計監査人の状況①　名称　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人②　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③　非監査業務の内容　該当事項はありません。④　会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。⑤　責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 23 －3．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴　業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　当社が「内部統制システムに関する基本方針」において定めている業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりです。①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定する。（2）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化を図る。（3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。（4）不正行為等の早期発見と是正を図るため、「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を構築する。（5）当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。（2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理できる体制を構築する。（2）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（2）取締役及び使用人の業務遂行の円滑化や効率化を図るため、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役会の決議すべき事項、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割や権限等を明確にする。－ 24 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類⑤　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）取締役会は、当社の経営計画を決議し、各取締役よりその進捗状況を毎月取締役会に報告する。（2）内部監査室は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。（3）財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。（4）「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。（5）連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。⑦　上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。（2）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。⑧　監査役への報告に関する体制取締役及び使用人が監査役に報告するための体制（1）監査役は、取締役会に出席し、取締役からの職務執行状況の報告を求めることができる。また、使用人が参加または主催する会議に出席することができ、この場合においても従業員に業務執行状況の報告を求めることができる。（2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。（3）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。⑨　上記⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　監査役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。－ 25 －⑩　監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。⑪　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。（2）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。（3）監査役は、監督業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。⑵　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役会の体制　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月開催されている定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。監査役会の体制　当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。　なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。－ 26 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類内部監査室の体制　当社は、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置し、内部監査担当者を２名配置して、内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守体制等を含む内部管理体制の適切性・有効性について検証・評価を行い、改善に向けた指摘・提言を行っております。リスク・コンプライアンス委員会の体制　当社は、持続可能な成長性を確保するために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク・コンプライアンス委員会において必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。４．会社の支配に関する基本方針　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。　現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。５．剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の強化のための投資に充当することにより更なる事業拡大及び企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき2.5円とさせていただきます。－ 27 －科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金商品仕掛品貯蔵品前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品土地無形固定資産電話加入権商標権ソフトウェアのれん顧客関連資産投資その他の資産投資有価証券破産更生債権等繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金　 1,929,435 1,642,316 25,299 278 231,305 1,505 8,369 1,005 21,549 5,222 △7,416 719,618 13,750 11,227 2,446 76 636,483 163 295 343,986 261,787 30,250 69,384 20,000 36,361 10,279 27,049 12,055 △36,361　（負　 債　 の　 部）流動負債 1,222,865買掛金 262,391短期借入金 272,4871年内返済長期借入金 26,136未払金 48,440未払費用 17,382未払法人税等 117,680未払消費税等 42,240前受金 289,740預り金 28,450ポイント引当金 105,500株主優待引当金 11,779その他636固定負債 88,180長期借入金 85,962資産除去債務 2,218負債合計 1,311,046（純　資　産　の　部）株主資本 1,337,247資本金 218,699資本剰余金 218,246利益剰余金 900,722自己株式 △421新株予約権760純資産合計 1,338,007資産合計 2,649,053負債純資産合計 2,649,053連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）（単位：千円）（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 28 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)科目金額売上高3,378,105売上原価1,931,290売上総利益1,446,814販売費及び一般管理費924,718営業利益522,096営業外収益受取利息11補助金収入50助成金収入1,026未払配当金除斥益2,036その他1493,274営業外費用支払利息3,930為替差損617その他6165,164経常利益520,206特別損失固定資産除却損5,3255,325税金等調整前当期純利益514,880法人税、住民税及び事業税169,906法人税等調整額△4,778165,128当期純利益349,752親会社株主に帰属する当期純利益349,752連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 29 －科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）（負　 債　 の　 部）流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金商品仕掛品貯蔵品前払費用その他固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品土地無形固定資産商標権のれんソフトウエア顧客関連資産投資その他の資産投資有価証券長期前払費用繰延税金資産敷金及び保証金その他　1,808,072 1,606,301 25,299 278 146,636 387 8,369 971 18,987 841 481,129 9,371 6,848 2,446 76 415,687 295 35,931 349,210 30,250 56,070 20,000 96 10,279 13,944 11,750　流動負債 816,046 買掛金 212,250 短期借入金 50,000 1年内返済長期借入金 26,136 未払金 42,717 未払費用 13,137 未払法人税等 117,390 未払消費税等 33,844 前受金 283,163 預り金 25,367 ポイント引当金 259 株主優待引当金 11,779固定負債 85,962長期借入金 85,962負債合計 902,008（純　資　産　の　部）株主資本 1,386,432資本金 218,699資本剰余金 218,246資本準備金 218,246利益剰余金 949,908利益準備金 500繰越利益剰余金 949,408自己株式 △421新株予約権760純資産合計 1,387,192資産合計 2,289,201負債純資産合計 2,289,201貸　借　対　照　表（2021年12月31日現在）（単位：千円）（注）　金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 30 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類(20212021年年１12月月１31日日からまで)科目金額売上高 2,629,798売上原価 1,403,037売上総利益 1,226,760販売費及び一般管理費 670,304営業利益 556,455営業外収益受取利息 11補助金収入 50賃貸料収入 2,243未払配当金除斥益 2,036雑収入 23 4,365営業外費用支払利息 1,135支払手数料 299 1,434経常利益 559,387特別損失固定資産除却損 5,494 5,494税引前当期純利益 553,892法人税、住民税及び事業税 169,616法人税等調整額 △4,778 164,838当期純利益 389,054損　益　計　算　書（単位：千円）（注）　金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 31 －独立監査人の監査報告書2022年３月３日株式会社ウィルズ取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴田憲一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金野広義　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ウィルズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。連結計算書類に係る会計監査報告－ 32 －招集ご通知事業