グローリー（6457） – 2022年３月期第３四半期 四半期報告書及び決算短信の提出ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等、内部統制報告書の訂正に関するお知らせ

各 位 2022 年３月 14 日 会 社 名 グ ロ ー リ ー 株 式 会 社代 表 者 代表取締役社長 三 和 元 純本社所在地 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号コード番号 ６４５７ 上場取引所 東証第一部 決 算 期 ３月 問 合 せ 先 経営戦略本部 コーポレートコミュニケ ー シ ョ ン 部 長 南 山 隆 敏Ｔ Ｅ Ｌ （ ０ ７ ９ ） ２ ９ ４ － ６ ３ １ ７ 2022 年３月期第３四半期 四半期報告書及び決算短信の提出ならびに 過年度の有価証券報告書等、決算短信等、内部統制報告書の訂正に関するお知らせ 当社は、本年２月４日公表の「2022 年３月期 第３四半期決算発表延期に関するお知らせ」のとおり、決算内容の精査を進めてまいりました。 本日、その結果に基づき、2022 年３月期 第３四半期に係る四半期報告書及び決算短信を公表するとともに、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。 また、これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、過年度の内部統制報告書の訂正報告書も提出いたしましたので、併せてお知らせいたします。 １．訂正の経緯及び理由 当社は、本年２月９日公表の「社内調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社において元従業員による金銭横領（以下「本件」という。）が行われていた事実が判明したことから、当社取締役監査等委員会委員長を委員長とし、外部の弁護士・公認会計士等を履行補助者に起用した社内調査委員会（以下「本調査委員会」という。）により調査を進めてまいりましたが、本日付で公表した「社内調査委員会による調査結果公表に関するお知らせ」のとおり、本調査委員会より調査報告書の提出を受けました。これを受けて、当社は、本件に係る2022 年３月期 第３四半期累計期間における損失 1,180 百万円を当該期間の特別損失の貸倒引当金繰入額に計上するとともに、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等について訂正が必要な事項についても併せて訂正を行っております。 ２．本日付で公表した四半期報告書等 （１）本日付で公表した四半期報告書 四半期報告書 ①有価証券報告書の訂正報告書 第 76 期 第３四半期（自 2021 年10 月 １日 至 2021 年12月 31 日） （２）本日提出した過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書 有価証券報告書 第 74 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） 有価証券報告書 第 75 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） ②四半期報告書の訂正報告書 四半期報告書 四半期報告書 四半期報告書 四半期報告書 四半期報告書 第 75 期 第１四半期（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日） 第 75 期 第２四半期（自 2020 年７月１日 至 2020 年９月 30 日） 第 75 期 第３四半期（自 2020 年10月１日 至 2020 年12月 31 日） 第 76 期 第１四半期（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日） 第 76 期 第２四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日） 1 ３．本日付で公表した四半期決算短信等 （１）本日付で公表した四半期決算短信 2022 年３月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） （２）本日提出した過年度の決算短信及び四半期決算短信の訂正 2021 年３月期 決算短信 〔日本基準〕 （連結） 2022 年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （連結） 2022 年３月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （連結） ４．訂正による連結業績への影響額 会計年度 項目 訂正前 訂正後 影響額 （単位：百万円） 2020 年３月期 通期 2021 年３月期 第１四半期 2021 年３月期 第２四半期 2021 年３月期 第３四半期 2021 年３月期 通期 2022 年３月期 第１四半期 2022 年３月期 第２四半期 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 総資産 純資産 売上高 営業損失 経常損失 親会社株主に帰属する四半期純損失 総資産 純資産 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純損失 総資産 純資産 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 総資産 純資産 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 総資産 純資産 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 総資産 純資産 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 総資産 純資産 2 224,17017,92715,6578,961308,763187,14338,077△972△919△1,555308,104177,79788,6251,5891,913△63303,757179,015145,9667,4037,2443,156310,109181,939217,42314,20114,1156,044331,214197,14748,2152,0302,097789325,696195,233103,1545,7355,7252,724317,285198,107224,170 17,927 15,514 8,486 308,431 186,668 38,077 △972 △1,122 △1,767 308,184 177,531 88,625 1,589 1,404 △647 304,432 179,038 145,966 7,403 7,266 2,992 309,633 181,300 217,423 14,201 14,137 5,705 330,608 196,332 48,215 2,030 2,097 631 325,005 194,260 103,154 5,735 5,725 2,443 316,539 197,011 00△143△475△332△47500△203△21280△26600△509△584675230022△164△476△6390022△339△606△815000△158△691△973000△281△746△1,096（２）訂正の内容 （訂正前） （訂正後） ５．本日提出した内部統制報告書の訂正報告書 （１）内部統制報告書 内部統制報告書 第 74 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） 内部統制報告書 第 75 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） 上記内部統制報告書のうち、３．【評価結果に関する事項】 を以下のとおり訂正いたしました。なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。 内部統制報告書 第 74 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） 上記の評価の結果、当社代表取締役社長三和元純は、2020 年３月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、連結子会社であるグローリーサービス株式会社（以下「当該子会社」という）において、元従業員による金銭横領が行われていた事実が判明したことを受けて、当社は、2022 年２月８日に、本件に係る事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析等を行うために、当社取締役監査等委員を委員長とし、外部の弁護士・公認会計士等を履行補助者とする社内調査委員会を設置いたしました。 社内調査委員会による調査の結果、元従業員による金銭横領及びこれを隠蔽するための架空仕訳の計上等の事実が確認されました。 社内調査委員会による調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、2020年３月期の有価証券報告書及び四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。 本件の直接的な原因は、当該子会社の総務部門における長期にわたる経理業務の属人化・権限の集中化、現金の集金・入金に係る業務フローにおける欠陥、振込送金業務における経理規程の不遵守、所属部署内における監督・牽制不足、内部統制一般に係るルール化及びその浸透に係る不十分さであり、また、そのような事態が生じた背景的な原因として、当該子会社の総務部門が所管する職務に見合う人材の不足、当社による子会社与信判断時における油断、監査業務（監査役監査／グループ内部監査）における問題意識の希薄さ等が挙げられます。 以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制、決算財務プロセス及び業務プロセスにおける内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。 なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。 １．職務分掌や人事ローテーション、システムによる牽制機能を設定し、内部統制を強化する。 ２．コンプライアンス教育により経理規程遵守を徹底する。 ３．当社による子会社与信業務について、リスクの高い子会社に対して重点的・実効的な審査を行う意識の醸成及び体制構築を進め、管理体制を強化する。 ４．監査役監査及び内部監査業務における監査の深度を高め、監査対象となる会社毎の特性・実態に即して監査計画・重点監査項目を検討し、監査業務を実質化する。 3 以上 （訂正前） （訂正後） 内部統制報告書 第 75 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） 上記の評価の結果、当社代表取締役社長三和元純は、2021 年３月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、連結子会社であるグローリーサービス株式会社（以下「当該子会社」という）において、元従業員による金銭横領が行われていた事実が判明したことを受けて、当社は、2022 年２月８日に、本件に係る事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析等を行うために、当社取締役監査等委員を委員長とし、外部の弁護士・公認会計士等を履行補助者とする社内調査委員会を設置いたしました。 社内調査委員会による調査の結果、元従業員による金銭横領及びこれを隠蔽するための架空仕訳の計上等の事実が確認されました。 社内調査委員会による調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、2021年３月期の有価証券報告書及び四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。 本件の直接的な原因は、当該子会社の総務部門における長期にわたる経理業務の属人化・権限の集中化、現金の集金・入金に係る業務フローにおける欠陥、振込送金業務における経理規程の不遵守、所属部署内における監督・牽制不足、内部統制一般に係るルール化及びその浸透に係る不十分さであり、また、そのような事態が生じた背景的な原因として、当該子会社の総務部門が所管する職務に見合う人材の不足、当社による子会社与信判断時における油断、監査業務（監査役監査／グループ内部監査）における問題意識の希薄さ等が挙げられます。 以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制、決算財務プロセス及び業務プロセスにおける内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。 なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。 １．職務分掌や人事ローテーション、システムによる牽制機能を設定し、内部統制を強化する。 ２．コンプライアンス教育により経理規程遵守を徹底する。 ３．当社による子会社与信業務について、リスクの高い子会社に対して重点的・実効的な審査を行う意識の醸成及び体制構築を進め、管理体制を強化する。 ４．監査役監査及び内部監査業務における監査の深度を高め、監査対象となる会社毎の特性・実態に即して監査計画・重点監査項目を検討し、監査業務を実質化する。 以上 以 上 4