大日光・エンジニアリング（6635） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知表紙証券コード：6635第43回　定時株主総会招集ご通知　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては極力書面またはインターネットによる事前の議決権行使をお願いいたします。また、本年は株主総会終了後のお土産の配布、並びに懇親会につきましては諸般の事情を鑑み、中止させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願いいたします。開催日時2022年３月30日（水曜日）午前11時受付開始：午前10時開催場所栃木県日光市嘉多蔵６６８番地ピートダイゴルフクラブVIPコース会議室(会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）議　　案第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件　目　　次第４３回定時株主総会招集ご通知…………………1議決権行使についてのご案内………………………2インターネットによる議決権行使のご案内…3（提供書面）事業報告………………………………………………4連結計算書類…………………………………………21計算書類………………………………………………24監査報告………………………………………………27　株式会社大日光・エンジニアリング2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知株主各位証券コード 66352022年３月15日株主各位栃木県日光市根室６９７番地１株式会社大日光・エンジニアリング代表取締役会長山口侑男１．日　　　　時　２０２２年３月３０日（水曜日）午前１１時２．場　　　　所　栃木県日光市嘉多蔵６６８番地　ピートダイゴルフクラブVIPコース会議室　(会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１．第４３期（２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日まで）事業報告､連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第４３期（２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件第４３回定時株主総会招集ご通知拝啓　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第４３回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては極力書面またはインターネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。書面またはインターネットにより議決権を行使いただく場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月29日（火曜日）午後５時10分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.dne.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査した対象の一部であります。①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。－ 1 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年３月30日（水曜日）午前11時（受付開始：午前10時）2022年３月29日（火曜日）午後５時10分到着分まで2022年３月29日（火曜日）午後５時10分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１・第２号議案賛成の場合「賛」の欄に〇印反対する場合「否」の欄に〇印第３・第４号議案全員賛成の場合「賛」の欄に〇印全員反対する場合「否」の欄に〇印一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書はイメージです。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 2 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知議決権行使についてのご案内インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）－ 3 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知企業集団の現況、直前３事業年度の財産及び損益の状況(2021年１月１日から2021年12月31日まで)(提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては８カ月弱が新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言下という厳しい状況のなか、景気は落ち込みと持ち直しの動きを繰り返しました。米国ではワクチン接種の進展により大規模な行動制限は実施されず、個人消費と設備投資を中心とした堅調な内需により成長ペースが加速しました。中国経済は新型コロナ感染症封じ込めに向けた経済活動の制限強化等により夏場にかけて減速したものの、その後活動制限が緩和されたこともあり景気は持ち直しの動きとなりました。一方で、年度初頭に顕在化した世界的な半導体不足は未だ解消されておらず、半導体以外においても様々な部品・部材の供給逼迫が続いています。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました｡日本では、産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け半導体製造装置関連の売上が増加し、また新機種立上に伴いカメラ用交換レンズの受注が増加したこと等により増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用を中心に受注が伸び増収となりました。社会生活機器用は、個人消費は回復傾向にあるものの受注先における内製化の動き等により減収となりました。車載機器用は、昨年量産を開始した九州工場の生産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス･ビジネス機器(ＯＢＵ)用は、在宅ニーズを含め需要は増加傾向にある一方、一部製品が海外生産へ移管となった影響等により減収となりました。遊技機器用は受注が増加傾向である一方、電子部品供給逼迫の影響を受け生産が後ろ倒しになったこと等により減収となりました。また業務請負・人材派遣子会社は、製造業における人手不足等を背景に増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は企業のＤＸ化に対応した営業展開及び複合機入替えニーズの増加等により増収となりました。基板製造子会社は、遊技機関連の受注が増加したこと、また親会社と連携した営業活動等により増収となりました。部品加工事業子会社は、主力の次世代自動車向け部品受注が堅調に推移し増収となりました。この結果、日本の売上高は13,175百万円（前期比17.3%増）となりました。アジアでは、香港子会社においては、グループ外への部品販売が伸びたものの、中国・深圳子会社ではセットメーカーにおける中国華南地区から他のアジア諸国への生産移管の動き等により減収となりました。中国・無錫子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産調整を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により増収となりました。一方、タイ子会社では半導体を中心とした電子移部品の供給逼迫を受け、主力製品の生産が制限されたこと等により減収となり－ 4 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知企業集団の現況、直前３事業年度の財産及び損益の状況ました。この結果、アジアの売上高は、16,658百万円（前期比0.6%減）となりました。以上の結果、連結売上高は、29,858百万円（前期比6.6%増）となりました。営業利益は、日本では親会社が増収及び生産効率改善等により増益となったほか、基板製造子会社では新たな製造ラインがフル稼働し生産性が大きく向上したこと等により、前年の営業損失から転じて営業利益を確保しました。業務請負・人材派遣子会社及びオフィス・ビジネス機器販売子会社は売上増加が寄与し増益となりました。また、部品加工事業子会社は次世代自動車などの高付加価値試作品売上が利益に貢献しました。以上より国内部門は増益となりました。一方、アジアでは香港子会社が売上増加により増益となりましたが、深圳子会社及びタイ子会社では売上減少分を生産効率改善等でカバー出来ず減益となりました。また無錫子会社は、部品供給逼迫に伴い生産効率が低下したこと等により減益となりました。以上より、連結営業利益は196百万円（前期比4.4%減）となりました。営業外損益は、消耗品等売却益、海外子会社における為替差益等が増益要因になったものの、持分法による投資損失、固定資産圧縮損等が減益要因となり、連結経常利益は275百万円（前期比33.8%減）となりました。上記に加えて、固定資産売却益等の特別利益、中国深圳連結子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上及び固定資産除却損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円となりました。②　設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は562百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ．当連結会計年度中に完成した主要設備当社及び海外子会社における設備投資については、国内・轟工場における倉庫建設、機械及び装置の更新に伴う製造設備の新設等を中心に実施いたしました。ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。ハ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失該当事項はありません。③　資金調達の状況当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として1,760百万円の調達を実施いたしました。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。－ 5 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知企業集団の現況、直前３事業年度の財産及び損益の状況⑥　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況2021年８月18日付で、TROIS VIETNAM CO.,LTD.を子会社として設立いたしました。また2021年12月１日付で、Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,LTD.が実施した第三者割当増資引受により、資本金持分を40.0%より77.5%に増加させ連結子(孫)会社としております。区分第 40 期(2018年12月期)第 41 期(2019年12月期)第 42 期(2020年12月期)第 43 期(当連結会計年度)(2021年12月期)売上高(百万円)25,78827,72428,00429,858親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△829363306△90１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△159.8670.0757.85△16.76総資産(百万円)18,18719,73019,65821,050純資産(百万円)2,5562,8293,2943,628１株当たり純資産額(円)488.07540.08583.76636.22(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況(注)１.売上高には消費税等は含まれておりません。２.当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)及び１株当たり純資産額については、当該株式分割が第40期の期首に行われたものと仮定して算出しております。－ 6 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知重要な親会社及び子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.177,050,000HK$100％電子部品の受託加工NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.9,500,000US$100％(100％)電子部品の受託加工TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.14,654,161.4US$100％電子部品の受託加工TROIS (THAILAND) CO., LTD.60,000,000TH฿100％電子部品の受託加工株式会社ボン･アティソン55,000,000円100％人材派遣業及び業務請負業株式会社大日光商事50,000,000円100％(40％)事務機器販売業栃木電子工業株式会社50,000,000円100％電子基板製造株式会社ＮＣネットワークファクトリー300,100,000円60％機械部品の受託加工NC NETWORK,INC.700,000US$60％（60％)機械部品の受託加工TROIS VIETNAM CO., LTD.1,000,000US$100％(100％)電子部品の受託加工Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co., LTD.8,000,000RMB77.5％(77.5％)電子部品の受託加工(3) 重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません｡②　重要な子会社の状況(注)１．議決権比率欄の(　)内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。２．2021年８月にTROIS VIETNAM CO., LTD.を設立しております。３．2021年12月に当社はHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,LTD.が実施した第三者割り当て増資を引受け子会社化しております｡４．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。－ 7 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容(4)対処すべき課題当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス・ビジネス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であります。EMS業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。一方、競争の激化による利幅の縮小、製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇、新型コロナウイルス感染症拡大、世界的な半導体供給逼迫、国内外における労働力不足、各種原材料価格の高騰等については引き続き注視していく必要があります。(前期の振り返り)上記のような経営環境において、昨年度当社グループは①経営基盤の強化、②経営基盤の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年度の主な取組内容は次の通りであります｡①経営基盤の強化・従来別々であった営業部門と購買部門を購買力強化及び顧客対応力向上のため同一部門に集約。・業務効率アップにつながるITツール･システムの複数導入(新たな見積システム他)。・外部コンサルタントを交えた生産改善活動継続実施｡②経営基盤の拡充・ベトナム現地法人設立(2021年８月)・中国恵州市における持分法適用関連会社を子(孫)会社化(2021年12月)・地元大学の人工衛星開発､打上プロジェクトに参画。電源基板製造協力によりプロジェクト成功に貢献｡・九州工場において車載機器用基板量産開始｡・カーボンニュートラルに向けた取組スタート(自家消費型太陽光発電450kW導入及びカーボンニュートラル 関連勉強会実施)・SDGs推進(関連企業における食品ロス削減取組継続、外部機関によるSDGs取組に対するレビュー実施)③人材育成に対する取組強化・新人事制度の試験的導入｡・新たな階層別研修の導入｡・健康経営推進(メンタルヘルス相談窓口設置、工場毎に目安箱設置他)－ 8 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容(対処すべき課題)当期につきましても前述の経営環境は継続すると考えており、①経営基盤の強化、②事業領域の拡充、③人材育成に対する取組強化、④ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進を対処すべき課題として取り組んでまいります。なお具体的な内容につきましては次の通りです。(1)経営基盤の強化①生産効率の向上生産効率向上を目的とするQMS（Quality Management System）すなわち生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、生産効率の向上に向け当社グループを挙げて取組んでおります。しかしながら各製造拠点によって手法にバラつきが見られたため、国内で習得したノウハウを海外にも移植のうえ、統一された活動の実践によりQMS生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してまいります。②購買部門強化と在庫管理の徹底EMS事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。EMSに対する最も基本的な顧客要求はQCD（品質、コスト、納期）であり、昨年度営業と購買を一体化した組織によるフレキシブルで強靭な購買体制の確立、外部コンサルタントとの共同による新たな在庫管理手法再構築、情報共有化をベースとするシステム再構築等を通し、グループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入・在庫管理することにより顧客満足度の向上を図ってまいります③海外子会社の効率化当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫・恵州、タイ/チョンブリ、ベトナム/ハノイの5拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することにより顧客の多層化を推進し、従来以上に顧客満足度の高いEMSを提供することにより更なる安定的経営と業容拡大を目指してまいります。④自己資本の充実2021年12月期末での連結自己資本比率は16.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等により、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。⑤品質向上・環境対応への取組み顧客の多層化推進の観点から車載機器・医療機器等、高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けISOマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ISO14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。－ 9 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容(2)事業領域の拡充①顧客の多層化当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。②開発製造型EMS機能の拡充当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。さらに一昨年５月に当社グループに加わった株式会社NCネットワークファクトリーが保有する車載や産業設備向けを中心とした小ロット部品に関する開発力を活かし、当社グループを最先端の顧客ニーズにフレキシブルに対応できる新しい形のEMSに進化させ、企業価値の向上を図ってまいります。③アライアンスの推進 当社グループはこれまで自社単独では取り組めないような事業を、パートナー企業や団体の力を活用し行ってきました。今後もアライアンス推進による新規事業開始や事業拡大を図るとともにパートナー企業の優れたノウハウ吸収に努め、当社グループのレベルアップに努めてまいります。(3)人材育成に対する取組強化①人事制度再構築昨年試験的に導入した新人事制度を本格的にスタートさせ、社員一人ひとりのやる気を伸ばし、全ての社員が持てる能力を最大限に発揮することにより当社グループの持続的な発展を目指してまいります。②健康経営へ取組社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。➂教育・研修プログラムの拡充昨年導入した新たな階層別研修及びＷＥＢ研修等を充実させることにより、個人の成長を促し組織の成長に繋げてまいります。④福利厚生の拡充既に導入している外部福利厚生サービスの拡充及び社員の資産形成に関する支援強化等により、従業員の更なるモチベーション向上に努めてまいります。－ 10 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容(4)ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進 ①ＳＤＧｓへの取組経営を取り巻く環境が激変する中で社会と共生しながら新しい世界で創出される事業機会を獲得し、企業価値の向上を目指してまいります。また、社会や地域に貢献する活動を通し役職員に様々な気付きの機会を与え、企業活動の本質は社会貢献であることへの理解を深めてまいります。 ②ＥＳＧ経営の推進 具体的な取組内容は次の通りです｡ Ｅ：カーボンニュートラルの推進、リユースバッテリー事業による環境に良いモノづくり推進 Ｓ：地域公園や直売所の運営による地域活性化や貢献、ワークライフバランスへの取組強化 Ｇ：監査等委員会設置会社としてのガバナンス強化③コーポレートガバナンスの強化当社は不祥事発生防止に向けた体制を強化すべく、2020年度に監査役会設置会社より監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、同年内部監査室を設置し監査機能の強化をしておりますが、2021年に新たに策定したコーポレートガバナンスコードに基づき、全てのステークホルダーの信頼を更に高めるためコーポレートガバナンスを強化した経営体制の確立に注力してまいります。(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）当社は次の製品に係る電子部品の受託加工を主な事業としております｡車載機器用ユニット医療機器用ユニット産業機器用（半導体製造装置）ユニットオフィス・ビジネス機器用ユニット社会生活機器用ユニットその他機器用ユニット－ 11 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知主要な営業所及び工場、使用人の状況本社栃木県日光市瀬尾工場栃木県日光市根室工場栃木県日光市杉の郷工場栃木県日光市轟工場栃木県日光市烏山工場栃木県那須烏山市株式会社ボン・アティソン栃木県日光市株式会社大日光商事栃木県日光市栃木電子工業株式会社栃木県栃木市株式会社ＮＣネットワークファクトリー東京都台東区NC NETWORK,INC.米国カリフォルニア州ロサンゼルスTROIS ENGINEERING　PRETEC HONG KONG LTD.香港NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.中国深圳市TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.中国無錫市TROIS (THAILAND) CO., LTD.タイ王国チョンブリ県TROIS VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ市Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co., LTD.中国恵州市(6) 主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）（注）１．2021年８月にTROIS VIETNAM CO., LTD.を設立しております。　　　２．2021年12月に当社はHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,LTD.が実施した第三者割り当て増資を引受け子会社化して　　　　おります｡事業区分使用人数前連結会計年度末比増減日本566（162）名22名増（ 1名減)アジア554（674）名57名減（141名減)その他3（ 0）名-　（ 　- 　)合計1,123（836）名35名減（142名減)使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数236（87）名5名増（17名減)40.8歳11.7年(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況(注)１.使用人数は就業員数であり、臨時雇用者(パート、人材会社からの派遣社員を含みます｡)は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.使用人数が前連結会計年度末と比べて35名減少しておりますが、主にアジアについて中国子会社の人員数を削減したことによるものであります。３.事業区分における「その他」は、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。②当社の使用人の状況(注)　使用人数は就業員数であり、臨時雇用者(パート、人材会社からの派遣社員を含みます｡)は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。－ 12 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項、株式の状況借入先借入額株式会社足利銀行2,472,350千円株式会社群馬銀行2,225,460千円株式会社商工組合中央金庫1,382,865千円株式会社みずほ銀行1,090,703千円株式会社三井住友銀行1,040,948千円株式会社栃木銀行638,166千円株式会社三菱UFJ銀行590,857千円三井住友信託銀行株式会社305,000千円農林中央金庫190,000千円日本生命保険相互会社179,000千円(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。(1) 発行可能株式総数11,200,000株(2) 発行済株式の総数5,478,200株(3) 株主数1,709名会社名持株数持株比率有限会社欅1,046,340株19.47％株式会社ＮＣネットワーク690,000株12.84％株式会社足利銀行259,200株4.82％大日光・エンジニアリング従業員持株会184,200株3.43％山口侑男168,700株3.14％三井住友信託銀行株式会社161,400株3.00％株式会社商工組合中央金庫152,000株2.83％INTERACTIVE BROKERS LLC145,900株2.71％山口琢也143,500株2.67％日本生命保険相互会社128,400株2.39％２．株式の状況（2021年12月31日現在）（注）新株予約権の行使により、発行済株式の総数は9,800株増加しております。(4) 大株主（上位10位）(注)　持株比率は自己株式（103,282株）を控除して算出しております。－ 13 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知新株予約権等の状況第1回新株予約権発行決議日2013年5月27日新株予約権の数20個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式4,000株（新株予約権1個につき200株）新株予約権の払込金額無償新株予約権の行使金額新株予約権1個当たり74,000円（1株当たり370円）権利行使期間2015年3月27日から2023年2月28日まで役員保有状況監査等委員でない取締役(社外取締役除く。)新株予約権の数　　 20個目的となる株式数 4,000株保有者数　　　　　　 1名監査等委員でない社外取締役新株予約権の数　　　 －目的となる株式数　　　－保有者数　　　　　　　－監査等委員である取締役新株予約権の数　　　　－目的となる株式数　　　－保有者数　　　　　　　－３. 新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項(注)2020年７月１日付で行った1株を2株とする株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数は調整されています｡(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項該当事項はありません。(3) その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。－ 14 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知会社役員の状況会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長CEO山口侑男TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.代表取締役NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD.董事長代表取締役社長執行役員COO山口琢也取締役執行役員CFO為崎靖夫経営企画室長取締役角田洋晴株式会社NCﾈｯﾄﾜｰｸﾌｧｸﾄﾘｰ代表取締役社長取締役相馬郁夫取締役常勤監査等委員高野節子取締役監査等委員田原哲郎取締役監査等委員千﨑英生４．会社役員の状況(1) 取締役の状況（2021年12月31日現在）(注)１.当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。２.相馬郁夫氏、田原哲郎氏、千﨑英生氏は社外取締役であります｡３.当社は、社外取締役相馬郁夫氏及び田原哲郎氏、千崎英生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(2) 取締役の報酬等の決定方針等当社の役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、企業の持続的な成長にむけて健全な起業家精神を発揮出来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定することを方針としております。これらの基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準決定に当たっては、⒉名の代表取締役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。取締役の個別報酬については、取締役会において多角的な検討を行い決定している為、報酬の内容は決定方針に沿っているものと判断しています。また、監査等委員である各取締役の報酬は、株主総会決議金額の範囲内で監査等委員の協議により定めております。報酬体系は、毎期４月より１年間の固定報酬としております。－ 15 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知会社役員の状況役員区分支給人員(名)報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員を除く）５54,45054,450－取締役（監査等委員）３14,85014,850－合計８69,30069,300－出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役相馬郁夫当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席し、経営における豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜発言を行っております。社外取締役監査等委員田原哲郎当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席、13回開催の監査等委員会すべてに出席し、経営に関する高い見識に基づき､公正な立場から適宜発言を行っております。社外取締役監査等委員千﨑英生当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席、13回開催の監査等委員会すべてに出席し、経営に関する高い見識に基づき､公正な立場から適宜発言を行っております。(3) 取締役の報酬等の額（注）１．上記のうち、社外取締役に対する報酬等の総額は次のとおりであります。社外取締役（監査等委員を除く）　　１名 2,400千円社外取締役（監査等委員）　　　　　２名　 5,250千円２．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会において年額150百万円以内（うち社外取締役分年度額50百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない），監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち、社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）は３名（うち、社外取締役は２名）となっております。(4) 社外役員に関する事項①　重要な兼職の状況並びに当社と当該兼職先との関係該当事項はありません｡②　当社及び特定関係事業者との関係該当事項はありません。③　当事業年度における主な活動状況④　責任限定契約内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。⑤　D＆O保険契約内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定するD＆O保険（役員等賠償責任保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時は同内容での更新を予定しております。－ 16 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額35百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額35百万円５．会計監査人の状況(1) 名称 EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．当社の重要な海外子会社は､当社の会計監査人以外の者(外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る｡)を受けております｡３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出の根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は､会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり､かつ改善の見込みがないと判断した場合には､会計監査人を解任いたします｡また､上記の場合のほか､会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には､監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議題を株主総会に提案いたします｡(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項該当事項はありません。６．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社を含め、全社において取締役及び使用人が、公正かつ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に立って全てのステークホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を検証するとともに、職務執行が、法令等諸規則・定款及び社内規程に基づいて行われているか監査を実施し、その結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。－ 17 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、事後的に確認ができるように適切かつ確実に保存・管理を行う。取締役及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員）は、これらの文書を閲覧することができる。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社を含め、全社において取締役会は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にその体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。① リスク管理体制を強化するため、取締役会の決議によりコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社長を委員長として統轄部署を内部監査室とし、適宜リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を点検し、その改善を図る。② 事業遂行上の障害・瑕疵、重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社を含め、全社において機動的な意思決定に基づき効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。① 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基づき、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。② 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は執行役員規程に基づき、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示によって業務を執行する。③ 円滑に業務を運営する機関として生産会議を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。生産会議は毎月１回以上開催する。④ 予算管理規程に基づき、各事業年度における中期経営計画、年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算と実績との差異分析を毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を総務部とし、関係会社規程において事前協議事項を定めて、子会社の指導・育成と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。(6) 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員がその職務を全うするうえで補助を必要とする場合は、監査等委員と協議のうえ当社の使用人から任命し配置することとし、当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員の同意を得たうえで決定する。－ 18 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制(7) 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、ならびに、その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの役員、使用人等は、監査等委員の要請に応じて、事業及びコーポレートガバナンスの状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告する。② 当社グループの役員、使用人等は、重大な法令・定款及び社内規程違反、不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす懸念のある事実を知ったときには、速やかに監査等委員に報告する。③ 監査等委員が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、監査等委員は取締役会への出席のほかに、生産会議その他の重要な会議に出席できる。また、監査等委員から要求のあった文書等は、随時提供する。(8) 監査等委員へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの取締役、使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、使用人に周知徹底する。(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。(10) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制① 子会社を含め、全社において金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について､必要かつ適切なシステムを整備し､運用する｡② 取締役会は､それらが適切に整備及び運用されていることを監督する｡③ 監査等委員は､それらの整備及び運用状況を監視し検証する｡(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 子会社を含め、全社において反社会的勢力との関係を一切持たないことを旨とし、企業行動憲章において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する｡」と定めて、役職員への周知徹底を図るため、社内に掲示するとともに講習会・研修を実施する。② 総務部は反社会的勢力に関する情報を一元的に管理する。反社会的勢力からの接触を受けた役職員は直ちに上司あるいは総務部に報告する。総務部は平素から関連情報の収集に注力するため、警察・顧問弁護士等との定期的な情報交換を実施する。総務部長は、反社会的勢力からの不当要求と認識した場合あるいは被害が発生した場合は、直ちに社長あるいは取締役会に報告し対応を協議したうえで警察へ通報し、必要に応じて企業及び関係者の安全を確保しつつ法的措置を取る。－ 19 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知業務の適正を確保するための体制の運用の状況７．業務の適正を確保するための体制の運用の状況上記の業務の適正を確保するための体制については、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室がその運用状況を随時モニタリングしており、不適切な点を発見した場合には直ちに是正処理を行います。－ 20 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知連結貸借対照表（2021年12月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他無形固定資産投資その他の資産投資有価証券保険積立金繰延税金資産その他　15,450,4001,240,6363,250,2882,469,631767,220506,1426,664,904557,655△6,0775,600,5804,188,2591,506,1601,898,099584,885199,113138,6121,273,709664,080315,75961,769232,100　流動負債11,366,436支払手形及び買掛金3,030,691電子記録債務1,860,817短期借入金3,283,048１年内返済予定の長期借入金1,423,833リース債務91,183未払法人税等83,448早期退職費用引当金289,321その他1,304,092固定負債6,056,039長期借入金5,765,148リース債務143,362退職給付に係る負債138,030繰延税金負債796その他8,702負債合計17,422,476純資産の部株主資本2,375,468資本金876,182資本剰余金613,842利益剰余金923,962自己株式△38,518その他の包括利益累計額1,044,162その他有価証券評価差額金19,751繰延ヘッジ損益1,596為替換算調整勘定1,022,814新株予約権29,890非支配株主持分178,982純資産合計3,628,504資産合計21,050,981負債純資産合計21,050,981連結貸借対照表－ 21 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知連結損益計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）科目金額売上高29,858,758売上原価26,945,817売上総利益2,912,941販売費及び一般管理費2,716,504営業利益196,436営業外収益受取利息2,383受取配当金10,080仕入割引305消耗品等売却益79,310助成金収入16,624補助金収入18,373受取補償金332為替差益53,136その他88,951269,498営業外費用支払利息114,536支払手数料3,531持分法による投資損失57,024固定資産圧縮損15,017その他607190,717経常利益275,216特別利益固定資産売却益32,487段階取得に係る差益25,06357,551特別損失固定資産売却損111固定資産除却損7,145早期退職費用引当金繰入額273,028280,284税金等調整前当期純利益52,483法人税、住民税及び事業税116,376法人税等調整額6,248122,624当期純損失△70,141非支配株主に帰属する当期純利益19,886親会社株主に帰属する当期純損失△90,028連結損益計算書－ 22 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知連結株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年1月1日残高873,690611,3501,067,691△38,5182,514,214連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）2,4912,4914,983剰余金の配当△53,700△53,700親会社株主に帰属する当期純損失△90,028△90,028株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額) -連結会計年度中の変動額合計2,4912,491△143,728-△138,7452021年12月31日残高876,182613,842923,962△38,5182,375,468その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年1月1日残高△78,7468,167688,293617,71420,033142,8423,294,805連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）4,983剰余金の配当△53,700親会社株主に帰属する当期純損失△90,028株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)98,498△6,570334,521426,4489,85636,140472,445連結会計年度中の変動額合計98,498△6,570334,521426,4489,85636,140333,6992021年12月31日残高19,7511,5961,022,8141,044,16229,890178,9823,628,504連結株主資本等変動計算書－ 23 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知貸借対照表（2021年12月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収消費税等その他固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具備品土地無形固定資産借地権ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式保険積立金繰延税金資産その他　8,016,836253,640172,3231,944,1012,469,31446,862247,6502,356,97895,217430,7476,898,8261,954,528932,39666,617331,71615,020123,996484,78160,85433,70022,9884,1654,883,442182,4074,344,967315,75934,2136,095　流動負債6,646,976支払手形249,438買掛金1,605,375電子記録債務1,860,817短期借入金1,350,000１年内返済予定の長期借入金1,271,096リース債務21,479未払金160,683未払法人税等58,219その他69,867固定負債4,820,851長期借入金4,658,977リース債務88,000退職給付引当金72,874その他1,000負債合計11,467,828純資産の部株主資本3,368,741資本金876,182資本剰余金613,842資本準備金583,182その他資本剰余金30,660利益剰余金1,917,235利益準備金47,157その他利益剰余金1,870,078別途積立金1,100,000繰越利益剰余金770,078自己株式△38,518評価・換算差額等49,202その他有価証券評価差額金50,334繰延ヘッジ損益△1,131新株予約権29,890純資産合計3,447,834資産合計14,915,662負債純資産合計14,915,662貸　借　対　照　表－ 24 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知損益計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）科目金額売上高12,179,010売上原価10,975,061売上総利益1,203,949販売費及び一般管理費1,072,533営業利益131,415営業外収益受取利息1,131受取配当金5,613仕入割引305消耗品等売却益31,012受取賃貸料2,052受取補償金332補助金収入15,266為替差益1,675その他26,64384,033営業外費用支払利息47,195支払手数料3,531固定資産圧縮損15,017その他56766,311経常利益149,137特別利益固定資産売却益599599特別損失固定資産除却損00税引前当期純利益149,737法人税、住民税及び事業税56,793法人税等調整額△2,93653,856当期純利益95,880損　益　計　算　書－ 25 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金2021年１月１日残高873,690580,69030,660611,35047,1571,100,000727,8971,875,055△38,5183,321,577事業年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）2,4912,4912,4914,983剰余金の配当△53,700△53,700△53,700当期純利益95,88095,88095,880株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計2,4912,491-2,491–42,18042,180-47,1632021年12月31日残高876,182583,18230,660613,84247,1571,100,000770,0781,917,235△38,5183,368,741評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計2021年１月１日残高△2,328483△1,84520,0333,339,766事業年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）4,983剰余金の配当△53,700当期純利益95,880株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)52,662△1,61551,0479,85660,904事業年度中の変動額合52,662△1,61551,0479,856108,0682021年12月31日残高50,334△1,13149,20229,8903,447,834株主資本等変動計算書－ 26 －2022/03/10 9:31:01 / 21818650_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知連結計算書類に係る会計監査報告独立監査人の監査報告書2022年３月４日株式会社大日光･エンジニアリング　取　締　役　会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐藤　明典指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下田　琢磨　監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社大日光・エンジニアリングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重