大日光・エンジニアリング（6635） – 2022年定時株主総会招集通知　法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示表紙　法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。（http://www.dne.co.jp）法令及び定款に基づくインターネット開示事項連　結　注　記　表個　別　注　記　表第43期（2021年１月１日～2021年12月31日）株式会社大日光・エンジニアリング2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　　　　　11社(2)連結子会社の名称TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.TROIS（THAILAND）CO.,LTD.株式会社ボン・アティソン株式会社大日光商事栃木電子工業株式会社株式会社ＮＣネットワークファクトリーNC NETWORK,INC.TROIS VIETNAM CO.,LTD.HUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD当連結会計年度より、2021年８月に設立したTROIS VIETNAM CO.,LTD.及び2021年12月に第三者割り当て増資を引受け子会社化したHUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTDを連結の範囲に含めております。(3)非連結子会社の名称TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED(連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。３. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等持分法を適用した関連会社数・・・１社持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITEDアイ・ネットワーク協同組合（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。－ 1 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示連結注記表４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券a 時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b 時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③たな卸資産a 商品、原材料、仕掛品、製品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)b 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　２～50年機械装置及び運搬具　　　２～17年②無形固定資産（リース資産除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②早期退職費用引当金連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。－ 2 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示連結注記表(4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法a ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。b ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務c ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。d ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。②退職給付に係る負債の計上基準当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。③消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。(5)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額）　　61,769千円（繰延税金負債と相殺前の金額　62,461千円）このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、繰延税金資産（純額）34,213千円（繰延税金負債と相殺前の金額　34,213千円）を計上しております。(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎としております。②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び工場別の売上総利益率の予測です。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 3 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示連結注記表売掛債権9,029千円建物及び構築物1,014,768千円機械装置及び運搬具801,983千円土地525,448千円計2,351,229千円２．有形固定資産の減価償却累計額7,301,257千円TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.341,279千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末の株式数(千株)普通株式5,4689－5,478株式の種類当連結会計年度期首の株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末の株式数(千株)普通株式103－－103（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）１．担保に供している資産上記の物件は、短期借入金20,000千円、１年内返済予定長期借入金252,216千円及び長期借入金2,685,043千円の担保に供しております。３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(注) 普通株式の発行済株式の増加9千株は、新株予約権の行使によるものであります。２．自己株式の種類及び株式数に関する事項－ 4 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示連結注記表2021年３月30日開催の第42回定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額26,825千円・１株当たり配当額５.00円・基準日2020年12月31日・効力発生日2021年３月31日2021年８月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項・配当金の総額26,874千円・１株当たり配当額５.00円・基準日2021年６月30日・効力発生日2021年８月30日2022年３月30日開催予定の第43回定時株主総会において次のとおり付議いたします。・配当金の総額26,874千円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当額５.00円・基準日2021年12月31日・効力発生日2022年３月31日３．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの４．当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数普通株式　　　　　　　　　71,200株－ 5 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)現金及び預金1,240,6361,240,636－(2)受取手形及び売掛金3,250,2883,250,288－(3)電子記録債権2,469,6312,469,631－(4)投資有価証券その他有価証券361,717361,717－資産計7,322,2727,322,272－(1)支払手形及び買掛金3,030,6913,030,691－(2)電子記録債務1,860,8171,860,817－(3)短期借入金3,283,0483,283,048－(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)7,188,9817,190,6411,660負債計15,363,53815,365,1991,660デリバティブ取引1,6621,662－（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年８カ月後であります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「４.(4)①重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。２．金融商品の時価等に関する事項2021年12月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 ((注2)をご参照ください。)－ 6 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示連結注記表区分連結貸借対照表計上額非上場株式302,363千円１．１株当たり純資産額636円22銭２．１株当たり当期純利益△16円76銭(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4)投資有価証券投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券」には含めておりません。（賃貸等不動産に関する注記)当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当ありません。－ 7 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示個別注記表個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　２～50年機械及び装置　　　　　　２～17年(2)無形固定資産（リース資産除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。－ 8 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示個別注記表建物910,184千円構築物45,341千円土地451,706千円計1,407,232千円２．有形固定資産の減価償却累計額4,148,954千円②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。④ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。(2)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額）　　34,213千円（繰延税金負債と相殺前の金額　34,213千円）(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルスの感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（貸借対照表に関する注記）１．担保に供している資産上記の物件は、１年内返済予定長期借入金171,120千円及び長期借入金1,883,920千円の担保に供しております。－ 9 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示個別注記表TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.57,472千円TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.1,147,701千円TROIS (THAILAND)CO.,LTD.688,000千円TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.341,279千円株式会社大日光商事522,250千円株式会社ボン・アティソン236,810千円栃木電子工業株式会社21,566千円計3,015,079千円短期金銭債権470,755千円短期金銭債務236,820千円売上高1,243,555千円仕入高1,475,513千円営業取引以外の取引高10,924千円株式の種類当事業年度期首の株式数(千株)当事業年度増加株式数(千株)当事業年度減少株式数(千株)当事業年度末の株式数(千株)普通株式103－－103３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。４．関係会社に対する金銭債権債務（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項－ 10 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示個別注記表未払事業税5,289千円たな卸資産評価損否認116,796千円退職給付引当金22,226千円固定資産評価損否認80,933千円投資有価証券評価損否認20,847千円関係会社株式評価損337,576千円その他有価証券評価差額金239千円その他12,579千円繰延税金資産小計596,488千円評価性引当額△562,275千円繰延税金資産合計34,213千円繰延税金資産の純額34,213千円１年内22,135千円１年超77,230千円合計99,365千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産（リースにより使用する固定資産に関する注記）１．オペレーティング・リース取引未経過リース料２．減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありません。－ 11 －2022/03/10 21:04:49 / 21818652_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知：Web開示個別注記表種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONG LTD.（所有）直接 100.0原材料の販売技術援助契約原材料の購入債務保証役員の兼任原材料の販売技術援助料の受取原材料の購入債務保証債務保証料の受取66,34736,22554,42057,4721,286売掛金未収入金買掛金57,29895333,095子会社TROIS ELECTRONICS(WUXI) CO.,LTD.（所有）直接 100.0原材料の販売技術援助契約原材料の購入商品の購入債務保証役員の兼任原材料の販売技術援助料の受取原材料の購入商品の購入債務保証債務保証料の受取546,82243,84210,83425,5181,147,7012,278売掛金未収入金買掛金140,83788128,462子会社NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD.（所有）間接 100.0債務保証役員の兼任債務保証料の受取36未収入金1,105子会社株式会社ボン・アティソン（所有）直接 100.0業務請負債務保証役員の兼任外注加工費の支払債務保証907,596236,810買掛金96,942子会社株式会社大日光商事（所有）間接 100.0債務保証役員の兼任債務保証522,250子会社TROIS (THAILAND)CO.,LTD.（所有）直接 100.0原材料の販売技術援助契約製品の購入債務保証役員の兼任原材料の販売技術援助料の受取製品の購入債務保証債務保証料の受取479,84552,485247,807688,0002,172売掛金未収入金買掛金82,43477655,848子会社栃木電子工業株式会社（所有）直接 100.0債務保証資金の援助役員の兼任債務保証利息の受取21,5661,125短期貸付金150,000関連会社TROIS TAKAYAELECTRONICS (THAILAND)CO.,LTD.（所有）直接 50.0債務保証債務保証債務保証料の受取341,2791,966未収入金18,388１．１株当たり純資産額635円91銭２．１株当たり当期純利益17円84銭（関連当事者との取引に関する注記）子会社等(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等1.価格その他の条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示して、価格交渉の上決定しております。なお、資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。2.債務保証は、金融機関からの借入金等に対するものであります。3.債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。4.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当ありません。－ 12 －