ピースリー（6696） – 2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年３月14日上場会社名株式会社ピースリー上場取引所 東コード番号6696ＵＲＬ http://www.pthree.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長兼CEO（氏名）藤吉　英彦問合せ先責任者（役職名）取締役CFO（氏名）青柳　貴士ＴＥＬ 045-595-9966定時株主総会開催予定日2022年４月26日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年４月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年１月期404△31.0△356－△365－△517－2021年１月期586△19.4△246－△246－△384－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年１月期△140.38－△110.8△59.6△88.12021年１月期△108.41－△42.2△23.6△42.0（参考）持分法投資損益2022年１月期－百万円2021年１月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年１月期29820969.956.612021年１月期92672678.4196.95（参考）自己資本2022年１月期208百万円2021年１月期725百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年１月期△26389△401202021年１月期－－－－年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年１月期－0.00－0.000.00－－－2022年１月期－0.00－0.000.00－－－2023年１月期（予想）－0.00－0.000.00－（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期48018.9△23－△44－△44－△12.15１．2022年１月期の業績（2021年２月１日～2022年１月31日）（２）財政状態（３）キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年１月期の業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年１月期3,691,000株2021年１月期3,686,000株② 期末自己株式数2022年１月期111株2021年１月期111株③ 期中平均株式数2022年１月期3,688,693株2021年１月期3,544,966株※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………12○添付資料の目次株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。　当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、第１四半期会計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当事業年度は、単体決算初年度にあたるため、キャッシュ・フローにおける前年同期の数値は記載しておりません。（１）当期の経営成績の概況　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、行動制限の緩和が進んだことなどにより、景気の持ち直しが期待されたものの、新変異種である「オミクロン株」の発生により再び予断を許さない状況となりました。　このような状況のもと、当社は、今まで培ってきたモノづくりの技術を生かして、メディアPlatformとなり得る様々な場所に企画を提案し、提携先とのアライアンスを強化と総合的なロケーションメディアの構築を目指してまいりました。　なお、当社は、「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。（Platform,Product&Planning事業）　Platform,Product&Planning事業（以下、「PPP事業」といいます。）では、人が集まる場所にロケーションメディアを構築する事業を展開しております。　当事業年度においては、美容サロンサイネージが、全国的な広告出稿意欲減衰の大きな影響を受けたほか、その他のメディアPlatform向け製品販売においては、世界的な半導体不足の影響により、原価の高騰、製品納品までのリードタイムの長期化に収束の目途が立たず、商談における受注・納品時期の不確実性が営業活動に大きな影響を与えました。　その結果、PPP事業の売上高は、前事業年度よりは大幅に増加したものの、当初予想より大幅に減少し、163,310千円（前年同期比303.8％増）となりました。（受注型Product事業）　受注型Product事業では、自社開発のIoT製品を受注し販売する事業を展開しております。　当事業年度は、PPP事業に対してリソースを集中した影響により、売上高が前事業年度より大幅に減少いたしました。　その結果、受注型Product事業の売上高は139,261千円（前年同期比64.2％減）となりました。（テクニカルサービス事業）　テクニカルサービス事業では、法人の社内用システムの開発・保守事業、エンジニアの派遣事業を展開しております。　当事業年度は、エンジニア派遣は好調であったものの、開発・保守事業は、PPP事業に対してリソースを集中した影響により、売上高が前事業年度より大幅に減少いたしました。　その結果、テクニカルサービス事業の売上高は102,001千円（前年同期比35.2％減）となりました。　また、これらに加えて、経営環境の著しい悪化を受けて、固定資産の減損処理を実施し、減損損失として135,531千円の特別損失を計上いたしました。　以上の結果、当事業年度の売上高は404,573千円（前年同期比31.0％減）、営業損失は356,584千円（前年同期は246,504千円の損失）、経常損失は365,193千円（前年同期は246,719千円の損失）、当期純損失は517,836千円（前年同期は384,303千円の損失）となりました。（２）当期の財政状態の概況（資産）　当事業年度末における総資産は298,879千円となり、前事業年度末に比べ627,360千円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が312,370千円、「売掛金」が119,846千円、「有形固定資産」が126,832千円減少したことによるものであります。（負債）　当事業年度末における負債合計は89,711千円となり、前事業年度末に比べ110,204千円減少いたしました。これ株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 3 -は主に「長期借入金」が60,000千円増加した一方で、「買掛金」が28,293千円、「短期借入金」が100,000千円、「未払金」が21,317千円減少したことによるものであります。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は209,167千円となり、前事業年度末に比べ517,155千円減少いたしました。これは主に当期純損失が517,836千円発生し、利益剰余金が減少したことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、増加要因として、売上債権の減少額132,465千円、減損損失135,531千円、定期預金の払戻による収入100,000千円があったものの、減少要因として、税引前当期純損失516,411千円、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことにより、前事業年度末に比べ212,370千円減少し、120,099千円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果支出した資金は263,077千円となりました。これは主に、増加要因として、売上債権の減少額132,465千円、減損損失135,531千円があったものの、減少要因として、税引前当期純損失516,411千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は89,457千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果支出した資金は40,076千円となりました。これは主に、増加要因として、長期借入れによる収入60,000千円があったものの、減少要因として、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものであります。（４）今後の見通し　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による景気への悪影響により、足元は依然不透明な状況であります。世界的な半導体不足の影響による、原価の高騰、製品納品までのリードタイムの長期化が正常な状態に回復するまでには相当の時間を要するものと予想され、当社の業績に影響を及ぼすものと見込まれます。一方で、翌事業年度においては、当事業年度において実施した経営合理化施策による大幅な固定費の削減と収益力の改善、そして成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな施策に経営資源を集中的に投下し変革を図り、売上回復を果たすと共に黒字化を目指してまいります。　以上から、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高480百万円、営業損失23百万円、経常損失44百万円、当期純損失44百万円を予想しております。（５）継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、当事業年度において営業損失356百万円、経常損失365百万円及び当期純損失517百万円を計上しており、継続的な営業損失及び継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大は当社の事業等に対して、現時点において多大な影響を及ぼしたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。　しかしながら、このような状況を速やかに解消するため、以下に記載の諸施策の実施により業績を改善し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。（収益力の改善）　当事業年度において世界的な半導体不足の影響による製品納品までのリードタイムの長期化が発生しているものの、翌事業年度において、PPP事業、受注型Product事業における製品受注案件は継続して維持されており、その納品は、ほぼ確実に見込まれることから、当該案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保することにより業績の回復を図ります。　加えて、翌事業年度の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図るべく、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまい株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 4 -ります。（固定費の削減）　当事業年度においては、大幅な固定費の削減を目的とした合理化策を行っております。具体的には、人員削減、役員報酬の減額、本社事務所の移転等により、固定費を大幅に圧縮いたしました。当事業年度の施策により、翌事業年度においては、固定費の大幅な削減が見込めることに加え、継続した経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。（財務状態の改善）　当事業年度においては、定期預金を担保としていた短期借入金を返済する一方、無担保の長期借入金60百万円を銀行から借入れることにより流動資金の最大化に努めてまいりました。　当事業年度において大幅な固定費削減施策と翌事業年度の成長方針に基づく、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築に取り組み、現状におきましては、今後の事業展開においては、その事業計画の元、事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な半導体不足の影響等、不測の事態が発生することも想定し、今後、大口案件獲得の際には、プロジェクトファイナンスの方法で仕入額相当の借入を実行するべく取引先銀行と交渉を行ってまいります。なお、プロジェクトファイナンスによる借入は主に仕入の先行期間が相対的に長く、手元流動性の減少に繋がる案件の受注時に活用する予定であります。　また、更なる事業拡大及び資金の安定的な確保と維持に向け、直接金融による資金調達も検討しており、現在投資家との交渉を行っております。　以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 5 -（単位：千円）前事業年度(2021年１月31日)当事業年度(2022年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金432,469120,099売掛金152,97933,132商品及び製品17,72546,791仕掛品9453,497原材料及び貯蔵品7356前渡金9,1634,003前払費用16,14510,234その他22,4319,176貸倒引当金△4△1流動資産合計651,929226,991固定資産有形固定資産建物36,8553,675工具、器具及び備品176,84894,101減価償却累計額△86,198△97,104有形固定資産合計127,504672無形固定資産ソフトウエア27,879－ソフトウエア仮勘定6,263－その他301－無形固定資産合計34,444－投資その他の資産関係会社株式12,784－長期前払費用2,340220差入保証金67,90855,421長期未収入金28,19115,573繰延税金資産1,135－投資その他の資産合計112,36071,215固定資産合計274,30971,887資産合計926,239298,879３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 6 -（単位：千円）前事業年度(2021年１月31日)当事業年度(2022年１月31日)負債の部流動負債買掛金35,8317,537短期借入金100,000－未払金25,6134,296未払費用5,8381,917未払法人税等－3,950前受金1,947890預り金8,5882,649賞与引当金7,6536,492リース債務896859その他3,158－流動負債合計189,52728,593固定負債長期借入金－60,000リース債務1,9771,118その他8,411－固定負債合計10,38961,118負債合計199,91689,711純資産の部株主資本資本金442,475442,900資本剰余金資本準備金371,203371,628その他資本剰余金16,89716,897資本剰余金合計388,100388,525利益剰余金利益準備金1,1701,170その他利益剰余金繰越利益剰余金△105,556△623,393利益剰余金合計△104,386△622,223自己株式△246△246株主資本合計725,942208,956新株予約権380211純資産合計726,322209,167負債純資産合計926,239298,879株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 7 -（単位：千円）前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)売上高586,231404,573売上原価379,375323,362売上総利益206,85681,210販売費及び一般管理費453,360437,795営業損失（△）△246,504△356,584営業外収益為替差益1,019－受取補償金428－物品売却益－44還付加算金936消費税差額6313その他1530営業外収益合計1,478425営業外費用支払利息1,335204株式交付費33030遊休資産諸費用－8,362その他28436営業外費用合計1,6939,034経常損失（△）△246,719△365,193特別利益抱合せ株式消滅差益2,275－固定資産売却益－1,743新株予約権戻入益708168特別利益合計2,9841,912特別損失合併関連費用14,566－減損損失13,397135,531固定資産除却損207986関係会社株式評価損63,501－事業整理損41,71510,536その他6,0926,076特別損失合計139,481153,129税引前当期純損失（△）△383,215△516,411法人税、住民税及び事業税△680290法人税等調整額1,7681,135法人税等合計1,0871,425当期純損失（△）△384,303△517,836（２）損益計算書株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 8 -　前事業年度（自　2020年２月１日　　至　2021年１月31日）　当事業年度（自　2021年２月１日　　至　2022年１月31日） 区分注記番号金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）Ⅰ　労務費101,45539.093,14938.4Ⅱ　経費※１158,68161.0149,64561.6当期総製造費用260,136100.0242,795100.0仕掛品期首たな卸高－945商品及び製品期首たな卸高114,25317,725当期商品仕入高142,742155,607 合計517,132417,072仕掛品期末たな卸高9453,497商品及び製品期末たな卸高17,72546,791他勘定振替高※２119,08643,421当期売上原価379,375323,362項目前事業年度（千円）当事業年度（千円）外注費66,24330,999ソフトウエア償却費22,09134,546配信費24,19916,989支払手数料2,782484減価償却費14,76622,954項目前事業年度（千円）当事業年度（千円）ソフトウエア仮勘定17,50426,927工具、器具及び備品86,843422研究開発費6,68015,946事業整理損8,057125計119,08643,421売上原価明細書（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。（原価計算の方法）当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高438,127366,85612,121378,9771,170278,746279,917当期変動額新株の発行4,3474,3474,347当期純損失（△）△384,303△384,303合併による増加4,7754,775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計4,3474,3474,7759,123－△384,303△384,303当期末残高442,475371,20316,897388,1001,170△105,556△104,386（単位：千円）株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2461,096,7757081,097,484当期変動額新株の発行8,6958,695当期純損失（△）△384,303△384,303合併による増加4,7754,775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△328△328当期変動額合計－△370,833△328△371,162当期末残高△246725,942380726,322（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高442,475371,20316,897388,1001,170△105,556△104,386当期変動額新株の発行425425425当期純損失（△）△517,836△517,836株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計425425－425－△517,836△517,836当期末残高442,900371,62816,897388,5251,170△623,393△622,223（単位：千円）株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△246725,942380726,322当期変動額新株の発行850850当期純損失（△）△517,836△517,836株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△168△168当期変動額合計－△516,986△168△517,155当期末残高△246208,956211209,167当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 11 -（単位：千円）当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△516,411減価償却費79,297減損損失135,531貸倒引当金の増減額（△は減少）△2賞与引当金の増減額（△は減少）△1,160受取利息及び受取配当金△27支払利息164為替差損益（△は益）△1,326固定資産売却損益（△は益）△1,743固定資産除却損986新株予約権戻入益△168売上債権の増減額（△は増加）132,465たな卸資産の増減額（△は増加）△31,606仕入債務の増減額（△は減少）△28,293その他の資産の増減額（△は増加）8,575その他の負債の増減額（△は減少）△40,143小計△263,864利息及び配当金の受取額27利息の支払額△164法人税等の支払額△1,913法人税等の還付額2,837営業活動によるキャッシュ・フロー△263,077投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△8,137有形固定資産の売却による収入1,727無形固定資産の取得による支出△29,845定期預金の払戻による収入100,000関係会社株式の売却による収入12,784短期貸付けによる支出△2,395短期貸付金の回収による収入18,000長期前払費用の取得による支出△3,107敷金の回収による収入5,682敷金の差入による支出△5,250投資活動によるキャッシュ・フロー89,457財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の返済による支出△100,000長期借入れによる収入60,000リース債務の返済による支出△896株式の発行による収入820財務活動によるキャッシュ・フロー△40,076現金及び現金同等物に係る換算差額1,326現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△212,370現金及び現金同等物の期首残高332,469現金及び現金同等物の期末残高120,099（４）キャッシュ・フロー計算書株式会社ピースリー(6696)　2022年１月期　決算短信- 12 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計上の見積りの変更）（資産除去費用の見積りの変更）　当事業年度において、当社の本社事務所に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について、当初は、契約期間を９年間と見込んで期間按分しておりましたが、2022年３月末日付で契約を解除するこことなったため、見積りの変更を行いました。　この見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ9,024千円増加しております。（表示方法の変更）（損益計算書）　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21千円は、「消費税差額」６千円、「その他」15千円として組替えております。（持分法損益等）　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。（セグメント情報等）　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。前事業年度（自 2020年２月１日至 2021年１月31日）当事業年度（自 2021年２月１日至 2022年１月31日）１株当たり純資産額196.95円56.61円１株当たり当期純損失（△）△108.41円△140.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円前事業年度（自 2020年２月１日至 2021年１月31日）当事業年度（自 2021年２月１日至 2022年１月31日）１株当たり当期純損失当期純損失（△）（千円）△384,303△517,836普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△384,303△517,836普通株式の期中平均株式数（千株）3,544,9663,688,693（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）　該当事項はありません。