神戸物産（3038） – 2022年10月期第１四半期 決算説明資料

2022年10月期第１四半期 決算説明資料2022年３月14日◤◤ 目 次●連結業績及びハイライト(累計)●業務スーパー事業●業務スーパー契約概要●業務スーパー店舗数推移●当社の強み“商品力”●外食・中食事業●エコ再生エネルギー事業●株主還元策●連結業績予想●中期経営計画●業務スーパー出荷実績（前年比）推移◤◤ 目 次134567812141516◤◤ 連結業績及びハイライト（累計）【連結】売上高推移<百万円>【連結】売上総利益推移15.3%15.3%15.9%12.3%12.2%96,809 10,00012,980 11,781 8.0%81,597 85,045 9,00010,256 10,816 10,444 67,227 70,636 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月売上総利益売上高総利益率<百万円>【連結】販売管理費推移<百万円>【連結】営業利益推移9.6%9.3%9.0%6,457 6,596 7,346 4.0%4.5%6.0%4,0005.7%6.0%3,410 4,335 3.0%2,0003,799 4,219 8.3%7.7%7,034 7,446 6.9%5,634 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月販売管理費売上高販管費率営業利益売上高営業利益率13,00012,00011,0008,00012.0%8,0009.0%6,0000.0%0<百万円>100,00090,00080,00070,00060,00050,0008,0006,0004,0002,000020.0%16.0%12.0%4.0%0.0%10.0%8.0%6.0%4.0%2.0%1<百万円>8,0006,0004,0005.0%5.7%2,0003,377 4,045 0【業績ハイライト解説】●売上高117.64億円、13.8％の増加●売上総利益●販売管理費●営業利益●経常利益◤◤ 連結業績及びハイライト（累計）【連結】経常利益推移【連結】親会社株主に帰属する当期純利益推移8.3%7.9%7,019 7,629 6.0%7.0%5,751 <百万円>10.0%6,0008.0%4.0%2.0%4,0002,00003.9%3.8%2,607 2,695 4.4%3,559 5.4%5.3%6.0%4,598 5,121 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月経常利益売上高経常利益率親会社株主に帰属する当期純利益売上高当期純利益率前年同期より業務スーパーの出店が大幅に増加したことや、引き続きメディア・SNSの影響により業務スーパー事業が牽引し、前年同期より売上の増加に伴い前年同期より13.36億円、12.8％増加したものの、前期２Qより続く原料価格や海上運賃の高騰、為替の影響などの大幅なコスト増が影響し売上総利益率は0.1%の減少運賃や直営で運営する焼肉店における人件費などが増加したことにより、前年同期より9.24億円、27.1％の増加上記の結果、前年同期より4.11億円、5.9％の増加したものの、営業利益率は0.6％減少営業外で大きな収支はなく、前年同期より6.10億円、8.7%の増加●親会社株主に帰属する四半期純利益上記の結果、前年同期より5.22億円、11.4％の増加8.0%4.0%2.0%2◤◤ 業務スーパー事業当社の主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益もこのセグメントに分類されます。■ 全国に956店舗展開（2022年１月末現在）■ 引き続きメディア・SNSの露出でPB比率上昇■ 飲食店再開に伴い、業務筋の客数も回復傾向業務スーパー天下茶屋駅前店<百万円>【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（累計期間）9.4%8.9%10.0%8.5%8,0006.8%7.3%2,0003,936 4,526 6,074 7,853 8,408 4.0%2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月営業利益営業利益率10,0006,0004,00008.0%6.0%2.0%0.0%３※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。◤◤ 業務スーパー契約概要業務スーパーは直営３店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーのチェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府において直営で３店舗運営しております。※１．直轄エリア：北海道直轄：北海道関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県関東直轄191店舗※２．地方エリア：上記直轄エリア以外の地域関西直轄228店舗地方エリア315店舗千葉県33店舗神奈川県55店舗東京都64店舗契約概要・加盟条件（2022年１月末現在）損益シミュレーション（標準的な業務スーパー）契約社数契約単位加盟金（消費税等別途）直轄エリア地方エリア損益勘定月額金額構成比87社15社売上高32,000千円100.0％1店舗単位で契約どのオーナーでも出店可能県単位で契約エリアオーナーに独占権あり売上総利益5,120千円16.0％200万円当該エリアの人口×２円販売管理費4,480千円14.0％保証金1,000万円当該エリアの人口×５円内（賃料）1,300千円4.1％ロイヤリティ総仕入高の１％対象商品の仕入高の１％内（人件費）1,440千円4.5％設備費常温棚及び冷凍設備工事約2,000～2,900万円（上記は目安となり、物件により変動します）別途：設備、建築工事一式、POSレジ、その他準備金等配送料原則本部負担要相談営業利益額640千円2.0％※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーションより効率的に運営されている加盟店も多くあります。４◤◤ 業務スーパー店舗数推移１Q累計期間：出店19店舗、退店13店舗（純増６店舗）地域別の店舗数11月、一部加盟企業の経営主体変更に伴い退店が増加したが、計画（年間60店舗純増）には織り込み済み九州・北海道への出店が好調2021年１月末900店舗北海道直轄 16店九州直轄 36店関西直轄228店舗関西直轄250店（＋2）地方エリア315店舗地方エリア351店関東直轄191店舗関東直轄247店千葉県41店神奈川県55店舗千葉県33店舗埼玉県55店東京都64店舗神奈川県70店東京都81店(店舗)1,0501,000950900850800業務スーパー店舗数推移1,0109569008512020年2021年2022年2022年1月1月1月10月目標2022年１月末956店舗 (+56店舗)北海道直轄 21店（＋5）九州直轄 58店（＋22）関西直轄255店（＋5）地方エリア362店（＋11）（＋22）関東直轄260店（＋13）埼玉県60店（＋5）（＋4）千葉県45店（＋4）（＋5）東京都82店（＋1）（＋3）神奈川県73店（＋3）（＋３）5◤◤ 業務スーパー出荷実績（前年比）推移■引き続き各種メディアやSNSなどの影響で、出荷実績も好調に推移<前年比/%>【直轄エリア/既存店】業務スーパー月次動向<前年比/%>【全国/全店】業務スーパー月次動向131.0128.6124.1119.2110.2113.3113.6109.1110.9110.4104.3103.6103.1102.494.491.594.21351301251201151101051009590115.8103.1109.7108.4109.9109.8109.7104.5103.5102.9118.6120.1119.8 124.9112.5115.9115.1115.3111.2110.0110.3136.6135.8131.1122.698.9102.4101.7110.8111.1113.1119.9115.9111.5113.3114.5114.31401351301251201151101051009511月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月2020年2021年2022年2020年2021年2022年【業務スーパーへの出荷実績（前年比）：%】2021年10月期2022年10月期11月 12月 1月 2月3月4月 上期 ５月 ６月 7月 ８月 ９月 10月 下期 通期 11月 12月 1月既存店 103.6 113.3 109.1 104.394.491.5101.994.2103.1 103.5 102.9 109.9 104.5 102.8 102.4 110.2 102.4 103.1直轄エリア全店 109.0 119.7 116.1 111.0 100.598.0108.3 100.9 110.5 111.0 111.1 118.1 111.9 110.4 109.3 116.6 108.8 109.3全国全店 110.0 120.1 115.3 112.5 102.498.9109.1 101.7 111.5 110.8 111.1 119.9 113.1 111.2 110.2 118.6 110.3 111.2※全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。6◤◤ 当社の強み“商品力”オリジナル商品の強化PB商品（一例）2021年1月に宮城県、4月に岡山県で食品製造工場を稼働させたことに■自社グループ工場製造商品PB比率推移34.29%スパイシーカレー冷凍讃岐うどん水ようかん200g×5食 169円1kg 278円チキンレッグ2本 321円■自社輸入商品より、国内の自社グループ工場数は25工場となりました。食品スーパーとしてその所有数は日本最大級です。そこで製造される業務スーパーにしかないオリジナル商品は、多くのお客様から支持されております。また、約45か国から直輸入している「世界の本物」の食品は、世界各国の本場の味をリーズナブルにご家庭でも味わっていただけると、大変好評です。35.0%34.0%32.0%31.0%33.0%32.75%33.01%32.94%33.12%31.47%31.38%31.45%31.65%1Q2Q3Q4Q2020年10月期2021年10月期2022年10月期揚げなす乱切りフライドポテトオートミール500ｇ 192円（プレミアムシューストリング）500ｇ 159円※価格は税込です1kg 278円店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります7◤◤ 外食・中食事業当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。■ 「食のインフラ企業」として外食・中食事業も強化■ 神戸クック・ワールドビュッフェは集客戻り切らず■ プレミアムカルビ、馳走菜の集客は引き続き好調<百万円>【連結】外食・中食事業・売上高推移(累計期間)【連結】外食・中食事業・営業利益推移（累計期間）神戸クック・ワールドビュッフェプレミアムカルビ馳走菜839 750 10 463 545 1,592 502.2%5.1%3.0%28 25 <百万円>1000-50-1008.0%4.0%0.0%-4.0%-8.0%-62 -46 -6.1%-3.9%2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月営業利益営業利益率2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。82,0001,5001,0005000◤◤ 外食・中食事業神戸クック・ワールドビュッフェ合計店舗数：８店舗 （2022年１月末現在）１Q累計期間：７店舗退店したことにより７店舗の純減引き続き、テイクアウトなど需要に応じた取り組みを強化フードロス削減への取り組み2021年7月に直営店としてリニューアルオープンしたハーバーランド店（神戸市中央区）では、フードロス削減に向けた取り組みを強化しました。１g＝１円（税込1.08円）の量り売りコーナーでは、ランチ・ディナー各時間帯のラストオーダー後は50％OFFで販売するなど、様々なかたちでフードロス削減に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症に対する取り組みお客様に安心してお食事を召し上がっていただくため、感染予防対策を強化しております。■従業員実施項目■お客様の安全に向けての実施項目手洗いうがいの励行、店内清掃及び消毒・殺菌清掃強化、就業前の健康チェックの強化 など消毒用アルコールスプレーの設置、定期的なトング類の交換・洗浄・消毒、店内給排気設備による空気の入れ替え、ビニール手袋の着用 など■新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。フードロス削減への取り組み9◤◤ 外食・中食事業プレミアムカルビ合計店舗数：12店舗 （2022年１月末現在）１Q累計期間：２店舗の純増11月・12月はフルタイム営業で酒類提供も可能肉の仕入価格高騰を受けて、メニュー改定などの対応策を実施他社との差別化プレミアムカルビの最大の特徴は、厳選された熟成肉と、店内手作りのデザート＆ジェラートです。リピーターのお客様にも楽しんでいただけるよう、季節ごとに新しいメニューを提供し、女性客を中心に顧客数を伸ばしております。また、12月より期間限定メニューとして全店にて「Italy Fair（イタリアフェア）」を開催し、ご好評いただいております。１Q出店店舗港北日吉店横浜市港北区日吉6-1-15四季の森店横浜市旭区上白根町720※4月以降も順次店舗数を拡大予定。※店舗や時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。10◤◤ 外食・中食事業馳走菜（ちそうな）合計店舗数：57店舗 （2022年１月末現在）１Q累計期間：８店舗の純増新たにオープンする業務スーパーへの併設に加盟店も意欲的新型コロナウイルス感染症に対する取り組み馳走菜では、お客様、従業員の安全を第一に、感染予防策を強化しております。・フライバイキングにカバーの設置またはパック詰め・トングの横に消毒用アルコールスプレーを常備１Q新店一覧千代店北九州市八幡西区千代3－1－2大分三重店大分県豊後大野市三重町赤嶺1518鹿屋店鹿児島県鹿屋市札元２-3683-6山科東野店京都市山科区東野片下り町7新庄高田店奈良県大和高田市曽大根195松山平田店愛媛県松山市平田町27-1葉山店長崎県長崎市葉山１-28-15佐賀北店佐賀県佐賀市高木瀬西４-８-２※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。11◤◤ エコ再生エネルギー事業再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所および木質バイオマス発電所を運営しています。■ 2021年5月に大阪府岬町の発電所が稼働し、前会計期間比で１か所増加■ 新規発電所の減価償却が影響し減益となるも、売上高は9.5%増■ 福島県・宮城県の太陽光発電所も順次稼働予定528 537 636 581 8006004000200132 <百万円>【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移(累計期間)<百万円>【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移（累計期間）自社太陽光発電所写真：（2021年5月稼動9.9MW岬町発電所)自社木質バイオマス発電所12080400-403.8%8.6%46 -14.4%20 -19 15.3%89 9.6%60 0.0%20.0%15.0%10.0%5.0%-5.0%-10.0%-15.0%122018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月営業利益営業利益率2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月◤◤ エコ再生エネルギー事業全国の発電所太陽光発電 17か所 32.1MWバイオマス １か所 6.2MW（2022年１月末現在）【太陽光】滋賀県 １か所0.5MW【太陽光】兵庫県 4か所4.5MW【太陽光】福岡県 1か所0.9MW【バイオマス】北海道 白糠町6.2MW【太陽光】北海道 5か所5.9MW【太陽光】茨城県 1か所2.4MW【太陽光】徳島県 1か所2.1MW【太陽光】大阪府 ３か所14.2MW【太陽光】和歌山県 １か所1.6MW13◤◤ 株主還元策配当金推移株主優待制度当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。17.8%16.6%<円>1株あたり配当金推移21.5%22.1%23.0%2021年10月期は例年通り年1回の期末配当で、当初予想の1株当たり20円を実施いたしました。なお、2022年10月期の配当は21円を予定しております。8.12 10.00 15.00 20.00 21.00 10%※2018年11月、2019年11月、2020年11月にそれぞれ1:2の割合で株式分割を実2018年2019年2020年2021年 2022年目標施しておりますので、右のグラフは株式分割を考慮した金額となっております。1株当たり配当金配当性向(連結)2520151050当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施しております。2021年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいておりました株主様より、利便性向上や偽造防止等のセキュリティ強化のため、これまで株主優待としてお届けしていた「業務スーパー商品券」を「JCBギフトカード」に変更させていただきました。保有株式数優待の内容継続保有年数３年未満継続保有年数３年以上100株以上1,000株未満JCBギフトカード 1,000円分JCBギフトカード 3,000円分1,000株以上2,000株未満JCBギフトカード 10,000円分JCBギフトカード 15,000円分2,000株以上JCBギフトカード 15,000円分JCBギフトカード 20,000円分JCBギフトカード※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。25%20%15%5%0%14◤◤ 連結業績予想2022年10月期業績予想に対する進捗率１Q実績通期予想前年対比（単位：百万円）通期予想に対しての進捗率売上高営業利益親会社に帰属する四半期純利益96,809380,00013.8%7,4465,12128,80019,8005.9%11.4%25.5%25.9%25.9%上記計画は、原料や海上運賃の高騰、為替の影響などのコスト増加が継続するリスクを考慮した計画となっておりますが、状況に応じた販売戦略の見直しやコスト削減努力により目標の達成を目指します。2022年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン2022年10月期目標アクションプラン出店目標60店舗の純増関東・九州地方を中心とした店舗開発本部主導の物件情報収集の強化既存店出荷実績通期累計の実績で前年実績を超える商品供給能力を増加させチャンスロスを防ぐ新型コロナウイルス感染症の影響が続いた第36期の実績を超える15◤◤ 中期経営計画当社は、2022年10月期から2024年10月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しております。基本方針（1）PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します。（2）少子高齢化や女性の社会進出などに対応すべく、中食事業の拡大を目指します。（3）多様化する食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指します。（4）「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推し進めます。（5）優秀な人財の確保と人財育成に注力すると共に、従業員の満足度向上により企業の生産性を高めます。（6）ESGやSDGsなどへの取り組みを強化し、企業価値の向上に努めます。中期経営計画数値目標（連結）（単位：百万円）2021年10月期（実績）2024年10月期（目標）売上高営業利益ROE362,06427,31129.2％410,00032,000毎期20％以上16• 本資料には、2022年３月14日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれます。• 経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可能性がありますのでご了承ください。• 本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。～本資料に関するお問い合わせ先～株式会社神戸物産経営企画部 IR・広報 高木・花房TEL：079-458-0339