日本管理センター(3276) – 取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

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開示日時:2022/03/14 15:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 4,311,250 285,576 285,758 107.27
2019.12 4,330,222 220,288 221,464 84.49
2020.12 4,720,296 206,372 206,641 61.32

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
980.0 1,050.16 1,212.765 21.99

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 150,522 151,126
2019.12 95,542 103,841
2020.12 132,490 205,962

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年3月 14 日 会 社 名 日 本 管 理 セ ン タ ー 株 式 会 社 代表者名 グループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明 (コード番号:3276 東証第一部) 問合せ先 グ ル ー プ CFO 取 締 役 上 席 執 行 役 員 服 部 聡 昌 (電話 03-6268-5225) 各 位 取締役会の実効性に関する評価結果の概要について 当社では、2021年度における取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。 1.取締役会の実効性評価について 記 当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、2019年より毎年、取締役会の実効性評価を実施しております。 2021年の取締役会の実効性評価につきましては、外部機関の助言を得たうえで、取締役会において自己評価を実施いたしました。 2.実効性評価の結果の概要について 取締役会の構成員であるすべての取締役(監査等委員である取締役含む)を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議論、取締役会のモニタリング機能、取締役に対する支援体制等を確認した結果、当社取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価いたしました。 一方で、取締役会の構成員の多様性の確保や、取締役に求められるトレーニングの機会の提供、中長期の企業価値増大に寄与する取締役の報酬制度の構築といった課題があることを確認いたしました。 3.実効性向上に向けた今後の取り組み 今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高めるとともに、今後も継続して取締役会の実効性評価を実施し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 以上

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