オーエムツーネットワーク（7614） – 2022年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年３月14日上場会社名株式会社オーエムツーネットワーク上場取引所 東コード番号7614ＵＲＬ http://www.om2.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）大越 勤問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長（氏名）澄川 新一ＴＥＬ 03（5405）9541定時株主総会開催予定日2022年４月27日配当支払開始予定日2022年４月30日有価証券報告書提出予定日2022年４月28日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年１月期29,7240.51,136△16.91,307△20.897241.12021年１月期29,579△1.31,36828.31,65033.26891.5（注）包括利益2022年１月期973百万円（36.6％）2021年１月期712百万円（10.5％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年１月期144.51－6.87.33.82021年１月期102.33－5.19.64.6（参考）持分法投資損益2022年１月期102百万円2021年１月期208百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年１月期18,25514,62780.12,173.432021年１月期17,79313,81577.62,052.76（参考）自己資本2022年１月期14,627百万円2021年１月期13,815百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年１月期973△516△109,2202021年１月期1,223△280△828,773年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年１月期－0.00－24.0024.0016123.51.22022年１月期－0.00－24.0024.0016116.61.12023年１月期（予想）－0.00－24.0024.0021.3（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期31,1004.61,2409.11,3604.0760△21.9112.92１．2022年１月期の連結業績（2021年２月１日～2022年１月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年１月期7,335,634株2021年１月期7,335,634株② 期末自己株式数2022年１月期605,419株2021年１月期605,419株③ 期中平均株式数2022年１月期6,730,215株2021年１月期6,734,209株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる結果となる可能性があります。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………21４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………22（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………22（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………22○添付資料の目次㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 2 -2021年１月期（百万円）2022年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業24,12824,7706412.6％外食業5,4514,954△497△9.1％合計29,57929,7241440.5％１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限され、厳しい状況となりました。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり、先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮などがあり、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加、原油価格の高騰等、厳しい経営状況が続いております。　このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。また、小売業の更なる発展と強化のため、富山・石川を基盤に精肉・惣菜店舗を展開している老舗の小売会社である㈱マルチョウ神戸屋の子会社化を実施しております。　外食業にあっては、期間中で三度にわたる緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。コロナ禍の自粛ムードも含め、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億24百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益11億36百万円（同16.9％減）、経常利益13億７百万円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億72百万円（同41.1％増）となりました。　営業の概況を事業の種類別に記述すると以下の通りであります。売上高の内訳「食肉等の小売業」　当連結会計年度中の開店は６店、閉店は10店であり、㈱マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店舗137店、惣菜小売店舗12店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高は247億70百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益16億67百万円（同16.3％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社(株)オーエムツーミートの当連結会計期間は2021年２月１日～2022年１月31日となっております。また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた㈱マルチョウ神戸屋は、第２四半期連結会計期間から損益計算書を連結しており、当連結会計期間においては2021年２月１日～2021年10月31日の損益計算書を連結しております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 3 -「外食業」　当連結会計年度中の開閉店はなく、当連結会計年度末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は49億54百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失２億94百万円（前年同期は３億31百万円の営業損失）となりました。（次期の見通し）　次期（2023年１月期）の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症にかかる経済活動への影響が懸念され、経済活動が停滞する恐れがあり、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。　また当社グループが属する食肉小売業界においては、消費動向に加え、原料相場の高騰や為替相場の変動が畜産物相場に与える影響や原油価格の上昇、人件費を主体とするコストアップ要因の影響が懸念されます。しかしながら当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、かつ安定的に供給責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分野における運営を行う方針です。　具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。また外食業においては、新型コロナウイルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。　以上の通り、当社グループの次期の見通しは、売上高311億円（前年同期比4.6％増）、営業利益12億40百万円（同9.1％増）、経常利益13億60百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億60百万円（同21.9％減）としております。(２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）（資産の部）　流動資産は、前連結会計年度末比３億25百万円増加し、124億24百万円となりました。これは、現金及び預金の増加５億44百万円やテナント未収入金の減少２億42百万円があったことなどによるものであります。　固定資産は前連結会計年度末比１億36百万円増加し、58億31百万円となりました。これは投資有価証券の増加１億11百万円があったものの、有形固定資産の減少１億45百万円があったことなどによるものであります。（負債の部）　流動負債は前連結会計年度末比４億83百万円減少し、29億77百万円となりました。これは、未払法人税等の減少４億37百万円や未払金の減少１億92百万円があったことなどによるものであります。　固定負債は前連結会計年度末比１億32百万円増加し、６億50百万円となりました。（純資産の部）　純資産は前連結会計年度末比８億12百万円増加し、146億27百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益９億72百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。　上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.1％となり、前連結会計年度末比2.5％増加しました。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 4 -項　　　目2021年1月期2022年1月期比較自己資本比率（％）77.680.12.5時価ベースの自己資本比率（％）45.539.3△6.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.080.320.24インタレスト・カバレッジレシオ(倍）5,514.51,980.9△3,533.6（キャッシュ・フローの状況に関する分析）　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結子会社の取得による支出５億13百万円、有形・無形固定資産の取得による支出２億62百万円、法人税等の支払額９億75百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益15億87百万円や有形・無形固定資産の減価償却費３億98百万円、保険積立金の解約収入２億61百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、当連結会計年度末は92億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は９億73百万円（前連結会計年度は12億23百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額９億75百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が15億87百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億98百万円があったこと等によるものです。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は５億16百万円（前連結会計年度は２億80百万円の支出）となりました。これは保険積立金の解約収入２億61百万円があったものの、連結子会社の取得による支出５億13百万円、有形・無形固定資産の取得による支出２億62百万円があったこと等によるものです。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は10百万円（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。これは長期借入金の純増額１億51百万円があったものの、配当金の支払による支出１億61百万円があったことによるものです。キャッシュ・フロー指標のトレンド自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 5 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)当連結会計年度(2022年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金9,073,2719,617,782受取手形及び売掛金298,228360,742テナント未収入金1,683,7521,441,481商品及び製品481,650508,373原材料及び貯蔵品33,54333,557未収入金253,159315,770その他275,755147,560貸倒引当金△645△1,222流動資産合計12,098,71612,424,046固定資産有形固定資産建物及び構築物3,514,1983,850,818減価償却累計額△1,961,071△2,341,544建物及び構築物（純額）1,553,1271,509,273機械装置及び運搬具426,050492,052減価償却累計額△291,462△341,550機械装置及び運搬具（純額）134,587150,501土地527,407582,212その他1,936,1002,095,601減価償却累計額△1,525,136△1,721,165その他（純額）410,963374,436減損損失累計額△688,124△823,868有形固定資産合計1,937,9611,792,556無形固定資産のれん－257,852その他106,97095,440無形固定資産合計106,970353,292投資その他の資産投資有価証券2,268,2512,379,311長期貸付金45,64736,355繰延税金資産211,98191,561退職給付に係る資産118,358151,563敷金及び保証金978,0291,000,735その他40,57937,829貸倒引当金△12,532△11,880投資その他の資産合計3,650,3163,685,476固定資産合計5,695,2495,831,326資産合計17,793,96518,255,372３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)当連結会計年度(2022年１月31日)負債の部流動負債買掛金1,590,1341,786,117１年内返済予定の長期借入金30,380124,375未払金537,472344,724未払法人税等581,436144,101賞与引当金68,86791,187その他653,062487,190流動負債合計3,461,3532,977,697固定負債長期借入金69,620190,682役員退職慰労引当金68,43572,118退職給付に係る負債35,79952,712資産除去債務253,818252,453その他89,41582,062固定負債合計517,089650,028負債合計3,978,4423,627,725純資産の部株主資本資本金466,700466,700資本剰余金1,391,9991,391,999利益剰余金12,407,30713,218,363自己株式△597,619△597,619株主資本合計13,668,38714,479,442その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金137,284124,764退職給付に係る調整累計額9,85123,439その他の包括利益累計額合計147,135148,204純資産合計13,815,52314,627,646負債純資産合計17,793,96518,255,372㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)売上高29,579,80329,724,487売上原価18,181,60618,676,358売上総利益11,398,19611,048,128販売費及び一般管理費10,029,9629,911,783営業利益1,368,2341,136,344営業外収益受取利息825733受取配当金1,6061,958家賃収入4,1644,310協賛金収入35,45129,380受取手数料918918持分法による投資利益208,971102,820その他31,51934,346営業外収益合計283,456174,468営業外費用支払利息221491不動産賃貸原価322218その他4912,235営業外費用合計1,0352,944経常利益1,650,6551,307,868特別利益補助金収入126,338930,609受取補償金3,2201,381受取保険金15,003－店舗売却益10,000－特別利益合計154,561931,991特別損失有形固定資産除却損13,0456,413有形固定資産売却損－69減損損失227,541218,914店舗閉鎖損失43,8303,006店舗休止等損失216,653422,632その他－1,100特別損失合計501,070652,137税金等調整前当期純利益1,304,1461,587,722法人税、住民税及び事業税722,544484,835法人税等還付税額△79,784－法人税等調整額△27,695130,306法人税等合計615,064615,141当期純利益689,081972,580親会社株主に帰属する当期純利益689,081972,580（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)当期純利益689,081972,580その他の包括利益その他有価証券評価差額金9,65317,181退職給付に係る調整額△1,8884,302持分法適用会社に対する持分相当額15,751△20,415その他の包括利益合計23,5161,068包括利益712,598973,648（内訳）親会社株主に係る包括利益712,598973,648（連結包括利益計算書）㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 9 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高466,7001,391,99911,880,254△576,69813,162,254当期変動額剰余金の配当△162,028△162,028親会社株主に帰属する当期純利益689,081689,081自己株式の取得△20,920△20,920株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－527,053△20,920506,133当期末残高466,7001,391,99912,407,307△597,61913,668,387その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高105,37018,248123,61813,285,873当期変動額剰余金の配当△162,028親会社株主に帰属する当期純利益689,081自己株式の取得△20,920株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,914△8,39723,51623,516当期変動額合計31,914△8,39723,516529,649当期末残高137,2849,851147,13513,815,523（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高466,7001,391,99912,407,307△597,61913,668,387当期変動額剰余金の配当△161,525△161,525親会社株主に帰属する当期純利益972,580972,580株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計811,055－811,055当期末残高466,7001,391,99913,218,363△597,61914,479,442その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137,2849,851147,13513,815,523当期変動額剰余金の配当△161,525親会社株主に帰属する当期純利益972,580株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,51913,5881,0681,068当期変動額合計△12,51913,5881,068812,123当期末残高124,76423,439148,20414,627,646当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 11 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,304,1461,587,722減価償却費418,880398,363のれん償却額－45,503持分法による投資損益（△は益）△208,971△102,820退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,433△26,613退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,651△5,793賞与引当金の増減額（△は減少）△58413,948役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,6823,682受取利息及び受取配当金△2,431△2,692支払利息221491有形固定資産除却損13,0456,413有形固定資産売却損益（△は益）－69補助金収入△126,338△930,609受取補償金△3,220△1,381受取保険金△15,003－減損損失227,541218,914店舗売却益△10,000－売上債権の増減額（△は増加）△293,783263,728たな卸資産の増減額（△は増加）△73,18917,159仕入債務の増減額（△は減少）△30,946101,010未払金の増減額（△は減少）191,497△480,084その他49,106△106,468小計1,437,5691,000,543利息及び配当金の受取額2,4312,692利息の支払額△221△491補償金の受取額3,2201,381保険金の受取額3,769－補助金の受取額126,338811,909法人税等の支払額△349,358△975,715法人税等の還付額－132,695営業活動によるキャッシュ・フロー1,223,750973,016投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△309,402△262,516有形固定資産の売却による収入39,3964,750無形固定資産の取得による支出△11,517△440投資有価証券の取得による支出△772△1,020連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△513,095短期貸付けによる支出△2,129－短期貸付金の回収による収入730△1,521長期貸付金の回収による収入10,73310,872資産除去債務の履行による支出△55,577△26,108敷金及び保証金の差入による支出△17,964△18,698敷金及び保証金の回収による収入89,14051,250保険積立金の解約による収入－261,972その他△23,393△21,458投資活動によるキャッシュ・フロー△280,754△516,012（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入100,000200,000長期借入金の返済による支出－△48,605自己株式の取得による支出△20,920－配当金の支払額△161,803△161,431財務活動によるキャッシュ・フロー△82,724△10,036現金及び現金同等物の増減額（△は減少）860,271446,967現金及び現金同等物の期首残高7,912,9998,773,271現金及び現金同等物の期末残高8,773,2719,220,238㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～15年（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　４社　連結子会社は、下記のようになっております。㈱オーエムツーミート㈱焼肉の牛太㈱オーエムツーダイニング㈱マルチョウ神戸屋(2) 主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。㈱フードリエ㈱エスオー(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）時価のないもの…移動平均法による原価法ロ．たな卸資産　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法イ．有形固定資産・投資不動産定率法　ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　主な耐用年数は、次のとおりであります。ロ．無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。ハ．役員退職慰労引当金　当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 14 -ニ．店舗閉鎖損失引当金　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5）のれんの償却方法及び償却期間　のれんは５年間の定額法で償却しております。(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積もり）　新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除される等により、感染拡大に一定の歯止めがかかった状況が続いておりましたが、2022年に入りオミクロン株の感染者が急増し、まん延防止等重点措置が適用される等、今後の当社グループを取り巻く経営環境については引き続き予測が困難な状況であるといえます。　当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の通り、同感染症による影響が、当連結会計年度末まで継続するものとして仮定しておりました。　当連結会計年度においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり影響が継続するものの緩やかに回復するとの仮定の上で、固定資産の減損の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を算定し、会計処理を行っております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 15 -前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）給与手当等3,729,721千円3,857,839千円賞与引当金繰入額68,90682,835テナント経費1,883,3711,865,189地代家賃956,686804,632退職給付費用56,51959,619役員退職慰労引当金繰入額3,7523,682前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）建物及び構築物1,508千円0千円機械装置及び運搬具2,7773,440その他8,7582,973計13,0456,413（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。※２．有形固定資産除却損の内訳※３ 補助金収入　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。※４ 店舗休止等損失　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 16 -場所用途種類減損損失計上額（千円）千葉県　　２件店舗建物附属設備、工具器具備品155,486福岡県　　１件店舗建物附属設備、工具器具備品、その他20,472兵庫県　　３件店舗建物附属設備19,908その他　　11件店舗建物附属設備、工具器具備品31,674場所用途種類減損損失計上額（千円）東京都　　７件店舗建物附属設備、工具器具備品、その他116,444千葉県　　３件店舗建物附属設備、工具器具備品、その他73,819大阪府　　１件店舗建物附属設備15,852その他　　８件店舗建物附属設備、工具器具備品、その他12,800※５．減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額227,541千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。　その内訳は、次のとおりであります。　建物附属設備　　　　　207,671千円　工具器具備品　　　　　 19,663　その他　　　　　　　　　　205　　計　　　　　　　　　227,541　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.6％で割り引いて算定しております。当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額218,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。　その内訳は、次のとおりであります。　建物附属設備　　　　　199,537千円　工具器具備品　　　　　 18,258　その他　　　　　　　　　1,118　　計　　　　　　　　　218,914　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 17 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２食肉等の小売業外食業合計売上高外部顧客への売上高24,128,1785,451,62529,579,803－29,579,803セグメント間の内部売上高又は振替高57,11455,324112,438(112,438)－計24,185,2925,506,95029,692,242(112,438)29,579,803セグメント利益又は損失（△）1,993,203△331,9281,661,274(293,040)1,368,234セグメント資産10,073,5953,959,04414,032,6403,761,32517,793,965セグメント負債2,998,8271,100,8654,099,693(121,250)3,978,442その他の項目減価償却費214,916203,964418,880－418,880有形固定資産及び無形固定資産の増加額273,03744,357317,394－317,394（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。　「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△293,040千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,761,325千円には、セグメント間取引消去△2,633,750千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,395,076千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。セグメント負債の調整額△121,250千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 18 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２食肉等の小売業外食業合計売上高外部顧客への売上高24,770,0974,954,39029,724,487－29,724,487セグメント間の内部売上高又は振替高5,40067,98073,380(73,380)－計24,775,4975,022,37129,797,868(73,380)29,724,487セグメント利益又は損失（△）1,667,044△294,2001,372,843(236,498)1,136,344セグメント資産10,565,9804,091,01714,656,9983,598,37418,255,372セグメント負債2,392,9301,242,1733,635,103(7,377)3,627,725その他の項目減価償却費240,572157,790398,363－398,363のれんの償却額45,503－45,503－45,503有形固定資産及び無形固定資産の増加額244,67124,197268,868－268,868当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,598,374千円には、セグメント間取引消去△2,519,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,117,852千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。セグメント負債の調整額△7,377千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 19 -【関連情報】前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 20 -食肉等の小売業外食業全社・消去合計当期償却額45,503－－45,503当期末残高257,852－－257,852【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ46,450千円、181,090千円の減損損失を計上しております。　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において227,541千円であります。当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ26,119千円、192,795千円の減損損失を計上しております。　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において218,914千円であります。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）（単位：千円）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）　該当事項はありません。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 21 -前連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）当連結会計年度（自　2021年２月１日至　2022年１月31日）１株当たり純資産額2,052円76銭１株当たり当期純利益102円33銭　１株当たり純資産額2,173円43銭１株当たり当期純利益144円51銭　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円)689,081972,580普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)689,081972,580期中平均株式数（株）6,734,2096,730,215（１株当たり情報）　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。㈱オーエムツーネットワーク（7614）2022年1月期　決算短信- 22 -４.その他（１）役員の異動①代表者の異動　該当事項はありません。②その他の役員の異動（2022年4月27日付予定）１．新任取締役候補　　取締役管理部長　森田　竜太郎　（現　管理部長代理）２．退任予定取締役　　取締役管理部長　澄川　新一３.退任予定日　　2022年４月27日（２）その他該当事項はありません。