さくらさくプラス（7097） – 2022年7月期 第2四半期決算説明資料

2 0 2 2 年 7 月 期第２四半期決算説明資料株 式 会 社 さ く ら さ く プ ラ ス2022年3月14日©Sakurasaku plus ▎ 会社概要▎ 2022年7月期第２四半期決算概要▎ 2022年7月期業績予想▎ Appendix2©Sakurasaku plus 会社概要会 社 名 株式会社さくらさくプラス設上立 2017年8月場 2020年10月(東証マザーズ)マ ネ ジ メ ン ト 代 表 取 締 役 社 ⻑取 締 役 副 社 ⻑取 締 役 専 務西尾 義隆（写真中）中⼭ 隆志（写真右）森⽥ 周平（写真左）所 在 地 東京都千代⽥区有楽町1丁目2番2号 東宝日比谷ビル資 本 金 548,775,930円（2021年7月末）従 業 員 数 1,635人（2021年7月末）事 業 内 容 子ども・子育て支援事業関 連 子 会 社株式会社さくらさくみらい（100％子会社）株式会社さくらさくパワーズ（100％子会社）宅地建物取引業者 東京都知事（1）第103379号株式会社あかるいみらいアセット（持分法適用関連会社）Hana TED.,JSC（ベトナム：持分法適用関連会社）株式会社みらいパレット(80%子会社)株式会社ⅤＡＭＯＳ(100％子会社)株式会社みんなのみらい（95%子会社）3©Sakurasaku plus 会社沿革ー 2009年5月、事業譲渡により「りょくちさくらさくほいくえん」（認可外保育施設）を個人事業として開設・創業ー 2017年の株式移転により、株式会社ブロッサムの完全親会社として「さくらさくプラス」を設立2009年株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）設立2010年現小規模保育施設「わこうさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい和光」）開設2011年初の認証保育所「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）開設2014年初の認可保育所初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）同時開設2017年株式移転により株式会社さくらさくプラスを設立株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を完全子会社化2018年株式会社さくらさくパワーズ設立 宅地建物取引業者 東京都知事免許(1)103379号2019年社名を株式会社ブロッサムから株式会社さくらさくみらいに変更株式会社あかるいみらいアセット設立Hana TED.,JSC設立（ベトナム）2020年東証マザーズ上場2021年株式会社みらいパレット を設立株式会社ⅤＡＭＯＳを子会社化株式会社みんなのみらいを設立4©Sakurasaku plus グループ概要システムやアプリケーションの開発・運営０歳～６歳対象とその保護者対象株式会社みらいパレット（連結子会社）情報提供システム提供食育サービス子育て家庭対象株式会社みんなのみらい（連結子会社）紹介・送客当社（持株会社）保育サービス０歳～６歳対象株式会社さくらさくみらい（連結子会社）Hana TED.,JSC（ベトナム）（持分法適用関連会社）進学塾運営6歳～15歳を対象株式会社ⅤＡＭＯＳ（連結子会社）紹介・送客不動産開発不動産開発不動産開発株式会社さくらさくパワーズ（連結子会社）株式会社あかるいみらいアセット（持分法適用関連会社）不動産役務不動産仲介・売買・管理・保育園ファンド5©Sakurasaku plus 目指すビジョン安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す～地域や社会と⼦どもやその保護者をつなぐハブ（拠点）へ～経営理念東京・認可保育所運営子ども・子育て支援への転換6©Sakurasaku plus 長期ビジョンイメージー 「東京」「認可」を中心に徹底したドミナント戦略を遂行保育所周辺ビジネスへもサービスを拡大ー 「東京」「認可」を中心とした保育所運営と保育所に関わる不動産企画・開発で収益を確保し、海外への展開や進学塾運営、情報資産、創業期転換期飛躍海外サービス進学塾運営情報資産サービス保育所周辺ビジネス不動産企画・開発東証マザーズ上場東京都 認可保育所7©Sakurasaku plus 子育て支援新サービスの取り組み株式会社ⅤＡＭＯＳ（連結子会社）進学塾運営2021年6月子会社化保護者に代わって受験に係るすべてを塾がマネジメントするスタイルが好評価。その指導により難関校に多数の合格者を輩出することを通じて子ども達の成⻑へ大きく寄与。ニーズの高まりを受け３年で10施設の開校を目指す新たな幼児教育プログラム「CLiP」2021年6月始動幼児教育の専門家の協力を得て、認知能力の発達に繋がる幼児教育への取り組みプログラム。「ことば・もじ」、「かず・かたち」プログラム道具を使わない運動あそびプログラムさわだスポーツクラブと共同開発本格導入「ことば・もじ」分野松﨑 泰 先生東北大学 加齢医学研究所認知機能発達寄附研究部門榊 浩平 先生東北大学 加齢医学研究所脳科学研究部門応用脳科学研究分野「かず・かたち」分野松尾 七重 先生国立大学法人 千葉大学教育学部中和 渚 先生関東学院大学建築・環境学部*さわだスポーツクラブ1975年設立。幼児期の健康スポーツ教育サービスの提供8©Sakurasaku plus 株式会社みらいパレット（連結子会社）システムやアプリケーションの開発・運営2021年4月設立IT技術を活用した保育園のICT化を推進するだけでなく、園が持つさまざまな情報資産を活用することで、子どもと子どもに関わる人々が自分らしい未来を描くためのサービスを提供。株式会社みんなのみらい（連結子会社）働く保護者と子どもの体と心を満たし、満足していただけるサービスを提供すべく、「パンとエスプレッソと」等のベーカリーカフェ経営の「株式会社日と々と（ひとびと）」（本社：東京都渋谷区、代表取締役：⼭本拓三、以下「日と々と（ひとびと） 」）と合弁で2021年9月30日に新会社「株式会社みんなのみらい」を設立子育て支援新サービスの取り組みICTを活用した新サービス保育所の日常を伝える写真販売「さくらさくフォト」の提供開始保育園センサリング動画・画像音声・テキスト保護者タイムリーな価値ある情報デジタル化加工・分析他企業調査/分析データ9©Sakurasaku plus 2022年7月期 東京都内保育所と東京・認可比率ー 全国的に待機児童数が減少する一方で、都心部では未だ認可保育所へのニーズは高いー 当期末の東京都・認可保育所の比率は91.8％(78/85施設)に上昇する予定当社保育所の東京都認可保育所所在地当社保育所の東京・認可保育所比率東京・認可比率 認可比率96.7% 97.8% 98.3% 98.6% 98.8%90.5% 91.8%88.3%85.7%84.8%80.0%75.0%61.9%58.3%50.0%33.3%22.2%7885施設※2022年7月期開園予定含む0.0%認可保育所102014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年7月期7月期7月期7月期7月期7月期7月期7月期7月期(予)©Sakurasaku plus さくらさくパワーズ ～不動産の｢情報力｣｢企画力｣｢開発力｣ を活かす～ー 不動産に関する豊富な経験と知識を持つ「さくらさくパワーズ」での「情報力」「企画力」「開発力」を生かし保育所を軸にした不動産開発と不動産投資のスキームを確立ー 保育利用者のニーズ調査（厚生労働省）によると 保育所の選択理由として「自宅からの通いやすさ」が最も多い最寄り駅から徒歩10分以内の保育所が94.9％と中⻑期的に競争力のある物件を確保し 通勤の利便性も高いことから保育士の確保にも寄与地主投資家 ハウスメーカー 税理士仲介業者建設業者5分以内8分以内10分以内15分以内不動産企画力保育所オペレーション東京都知事免許(1)103379号最寄り駅からの所要時間比率4施設5.1%3施設3.8%所要時間10分以内94.9％19施設24.4%東京都認可保育所数78施設2022年7月期開所予定含む分室を除く52施設66.7%認可取得11前提条件＝徒歩1分＝80ｍとして10分圏内＝約800ｍ©Sakurasaku plus 不動産開発力事例ー 当社グループの強みである不動産開発力により、利便性のよい地域での徹底的なドミナント戦略が可能ー この戦略は、保育所利用者の利便性の向上だけでなく人材の確保にもプラスにー 本部からのサポートも効率よく対応する事ができるため手厚いケアが可能に不動産開発力事例サービスオフィス併設倉庫リモデリング事業法人遊休地活用社宅併設保育所借地スキーム活用12©Sakurasaku plus ビジネスモデル株式会社さくらさくみらい（連結子会社）保育サービス経営管理株式会社みらいパレット（連結子会社）*情報資産を活用したサービスの提供保育所のICT化当社（持株会社）経営指導料中学受験対策株式会社ⅤＡＭＯＳ（連結子会社）株式会社さくらさくパワーズ（連結子会社）不動産仲介・売買・管理・保育園ファンド* 株式会社みんなのみらいは資料作成日現在において開業準備中のため、上記への記載を割愛しております13©Sakurasaku plus 利用者事業者業績推移749 290 5期連続増収増益売上高（単位：百万円）7,6295,15412,35210,004営業利益（単位：百万円）2415884643,2441,86794517/7期*18/7期19/7期20/7期21/7期22/7期（予）18/7期19/7期20/7期21/7期22/7期（予）経常利益（単位：百万円）1,395 1,494 1,641 1,626 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）9339561,095△4017/7期*3117/7期*69736617/7期*18/7期19/7期20/7期21/7期22/7期（予）18/7期19/7期20/7期21/7期22/7期（予）14*当社は2017年8月1日に単独株式移転により㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）の完全親会社として設立しており、17/7期は株式移転完全子会社である㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）の業績を記載しております。©Sakurasaku plus ▎ 会社概要▎ 2022年7月期第２四半期決算概要▎ 2022年7月期業績予想▎ Appendix15©Sakurasaku plus 2022年7月期第2四半期サマリ売上高55.9億円27.8%増営業利益8,000万円572.6%増経常利益1.0億円黒字化運営施設数が60施設から75施設に増加し、園児数も増加したことから、前年同期比27.8％増収近年開所施設の低年齢児が持ち上がることによる 園当たりの園児数の増加に伴い 既存施設の収益力が向上営業利益は572.6％増加営業利益の増加及び施設開設に係るにコストの圧縮を主な要因として経常損益及び四半期純損益は黒字化(百万円)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益162021年7月期2Q実績2022年7月期2Q実績前年同期比増減増減率4,38211△134△1615,5991,21680108616824222327.8%572.6％黒字化黒字化©Sakurasaku plus 2022年7月期第２四半期貸借対照表ー 資産の部では、運営施設数の増加に伴い未収入金及び有形固定資産が増加し、今後の保育所開設に備えた資金調達に伴い現金及び預金が増加 また、保育所利活用の機会をとらえた販売用不動産の取得等もあり、資産合計は約22億円増加ー 負債の部では、主に保育所開設準備のための資金調達により、有利子負債が一時的に約23億円増加ー 純資産の部では、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が61百万円増加2021年7月期実績2022年7月期2Q実績前期末比(百万円)資産の部流動資産固定資産資産合計負債の部流動負債固定負債現金及び預金未収入金その他有形固定資産無形固定資産投資その他資産短期借入金1年内返済予定の⻑期借入金その他⻑期借入金その他負債合計純資産の部純資産合計負債・純資産合計172,4481,1679773038,9347,58942991511,3822,8071,0135131,2804,3171,6412,6767,1254,25611,3823,9832,0351,2523429,6428,24546093713,6263,6121,9166021,0935,6583,0152,6439,2704,35513,6261,5358682743970865530222,24380490388△1871,3411,374△332,145982,243©Sakurasaku plus 2022年7月期 上半期 トピックス経営トピックス2022年7月期より、配当開始年間配当金：10円予定（中間5円、期末5円予定）新市場区分「グロース市場」の選択2021年10月 認可保育所 新規開設さくらさくみらい佃（中央区）保育所運営のさくらさくみらい、初のテレビCM 放映開始新サービスの取り組み「さくらさくフォト」提供開始ニーズの高まりを受け「3年で10施設」 の開校を目指すさわだスポーツクラブと新・運動あそびプログラム 共同開発＆導入18©Sakurasaku plus ▎ 会社概要▎ 2022年7月期第２四半期決算概要▎ 2022年7月期業績予想▎ Appendix19©Sakurasaku plus 2022年7月期業績予想ー 2022年7月期新規開設予定の11施設については既に承認済みであり、計画通りに進捗中ー 当該計画進捗に伴う運営施設数増加及び園児数の増加により、前期比23.5％の増収、営業増益26.7％を見込む(百万円)売上高営業利益営業利益率経常利益経常利益率親会社株主に帰属する当期純利益従業員数(人)保育所数(施設)東京都認可保育所数(施設)2021年7月期実績2022年7月期予想前期比増減増減率12,3522,34810,0044644.6％1,64116.4％9561,63574675884.8％1,62613.2％1,095－8578△15△0.9％23.5％26.7％14.6％－－－－－124－－139－111120©Sakurasaku plus 営業利益推移（百万円）運営施設数の増加により、第2四半期累計でも増益傾向に5884642413112020/7期2Q2020/7期4Q累計累計2021/7期2Qグラフ タイトル累計累計2021/7期4Q2022/7期2Q2022/7期4Q累計累計（予）8021©Sakurasaku plus 2022年7月期 新規開設予定施設ー 2022年7月期は、10月に1園開設、4月に10園の計画承認が完了しており、開設準備は順調に進捗ー 2023年7月期の計画実施について、2施設の開設計画が承認済み2022年7月期 開設予定施設開設時期行政区分最寄り駅と駅からの所要時間さくらさくみらい佃2021年10月さくらさくみらい豊玉北さくらさくみらい木場さくらさくみらいつくだ大通りさくらさくみらい谷中さくらさくみらい西葛西さくらさくみらい新東陽さくらさくみらい小竹向原さくらさくみらい光が丘10 さくらさくみらい板橋四丁目11 さくらさくみらい荻窪123456789122022年4月江戸川区中央区練馬区江東区中央区台東区江東区板橋区練馬区板橋区杉並区中央区中央区月島桜台木場月島根津西葛西東陽町小竹向原光が丘新板橋荻窪勝どき新富町徒歩4分徒歩8分徒歩2分徒歩4分徒歩6分徒歩5分徒歩4分徒歩2分徒歩7分徒歩4分徒歩12分徒歩3分徒歩1分定員64名84名64名70名90名93名73名58名76名69名48名定員63名59名2023年7月期 開設予定施設開設時期行政区分最寄り駅と駅からの所要時間さくらさくみらい勝どきさくらさくみらい新富町2022年10月2023年4月22*所要時間前提条件＝徒歩1分＝80ｍとして10分圏内＝約800ｍ *は開設済みの施設©Sakurasaku plus ▎ 会社概要▎ 2022年7月期第２四半期決算概要▎ 2022年7月期業績予想▎ Appendix23©Sakurasaku plus 市場環境-共働き世帯の増加、M字曲線は解消余地ー 日本の共働き世帯数は増加の一途をたどっており、世代別の女性就労率は、出産・育児期に低下するM字トレンドが残ったままー 女性の就業率が高まるにつれて、経済と雇用が集中する東京での保育需要は増加基調が持続すると予想専業主婦世帯と共働き世帯主要国における女性の年齢階級別労働力率（万世帯）専業主婦世帯共働き世帯フランススウェーデン米国日本1,3001,2001,1001,00090080070060050095.090.085.080.075.070.065.060.055.01980年1990年2000年2010年2020年20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳24※出所：独立行政法人労働政策・研究機構統計情報https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html※出所：内閣府男女共同参画局「令和３年版男女共同参画白書」（令和３年６月）©Sakurasaku plus 市場環境-子育て支援に係る主な国の施策ー 子育て支援に係る国の施策により、保育ニーズが高まる中、保育サービス市場の拡大に伴い、保育ビジネスへの参入が増加ー 「こども家庭庁（予定）」の創設に向けての議論が再開、子どもに関わる将来に向けての投資が加速すると予想2000年以降の子育て支援に係る主な施策「こども家庭庁（予定）」創設プラン年度施策内容少子高齢化の加速により、2001年 認可保育所を民間に開放「規制改革推進3か年計画」施行参入規制の緩和2005年子ども・子育て応援プラン（~2009年）保育所等受入児童数引き上げ（5年間、203万人→215万人）2008年新待機児童ゼロ作戦（~2010年）保育サービス（3歳未満）利用率：20%→38%（2017年）2010年子ども・子育てビジョン（~2014年）認可保育所受入児童数増加：215万人→241万人（2014年）保育サービス利用率上昇：24%→35%（2014年）→44%（2017年）2013年待機児童解消加速化プラン（~2017年）1・2歳児の保育所等利用率：35%（2014年4月）→48%（2017年度末）2017年 子育て安心プラン2019年 幼児教育の無償化受け皿22万人分の予算を確保し、2020年度末までに待機児童解消2020年度末までに約32万人分の受け皿を整備0～2歳は住民税非課税世帯を対象、3～5歳は全世帯を対象2020年 新子育て安心プラン2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備各省庁がこどもに関わる様々な政策を実施縦割り行政による弊害が発生こどもに関わる政策の一元化こどもに関わる将来に向けての投資が加速こどもに関わる施策推進の効率化子どもに関わる各ライフステージに応じた切れ目ない支援が可能に出所：厚生労働省 保育分野における規制改革(平成28年4月14日)25©Sakurasaku plus 市場環境-新子育て安心プランの概要ー 政府は2020年12月21日付で待機児童の解消に向け４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針とした「新子育て安心プラン」を策定ー 経済活動が集中する東京圏では待機児童が最も多く発生しており、女性の就業率の上昇から保育ニーズが更に高まっていくと予想ー 当社は、通勤の利便性から保育士に選ばれやすい駅近・東京圏を中心に、保育所を展開新子育て安心プランの概要保育に関する現状2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する1. 待機児童の現状待機児童の約6割が都市部で発生その他：37.6％東京圏：37.1％⚫ そのうち東京圏が37.1％を占めるー 新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率の嵩上げ1. 地域の特性に応じた支援⚫ 新子育て安心プランにおける支援のポイント⚫ 保育ニーズが増加している地域への支援⚫ マッチングの促進が必要な地域への支援ー 保育コンシェルジュによる相談支援の拡充ー 巡回バス等による送迎に対する支援の拡充⚫ 人口減少地域の保育の在り方の検討2. 魅力向上を通じた保育士の確保⚫ 保育補助者の活躍促進・短時間勤務の保育士の活躍促進⚫ 保育士・保育所支援センターの機能強化3. 地域のあらゆる子育て資源の活用⚫ 幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育や小規模保育の推進⚫ ベビーシッターの利用料助成の非課税化【令和３年度税制改正で対応】⚫ 企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充⚫ 育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設26待機児童の地域別割合政令・中核市：8.7％（東京圏・大阪圏以外）大阪圏：16.6％※厚生労働省「保育所等関連状況とりまとめ（令和3年4月1日）」（令和3年年8月27日公表）より2. 保育士確保の現状保育士の確保を進めるに当たり、保育業務に関する以下の課題が存在する。⚫ 保育士が退職した理由（複数回答）ー 仕事量が多い：27.7％⚫ 保育士が再就業する場合の希望条件（複数回答）ー 勤務時間：76.3％ー 雇用形態(パート・非常勤採用)：56.0％※いずれも「東京都保育士実態調査報告書」（令和元年５月公表）より市場環境-基準が高く、保育環境が充実。認可保育所は入所希望者が多いー 施設の要件、職員配置などの基準が高いことを反映し、認可保育所に支払われる補助金額は、他タイプの保育所より高いー 認可保育所は安心・安全な保育環境が充実しているため、多くの方が入所を希望契約形態別 利用者費用負担東京認可保育所東京都認証保育所認可外保育所自治体自治体自治体補助金利用料補助金契約契約契約保育所利用者保育所利用者保育所利用者契約利用料契約利用料利用者負担（実質負担分）補助金（国の公定価格）+（自治体加算）*自治体により異なる.利用者負担（保育料+実質負担分）補助金（東京都補助）+（一部市区町村加算）認可保育所東京都認証保育所A型乳児室、保育室、遊戯室、調理室、医務室等屋外遊技場(園庭) 3.3㎡以上(付近の公園可)施設基準0・1歳 1.65㎡以上(乳児室)3.3㎡以上(ほふく室)0・1歳 1.65㎡(2.5㎡まで弾力化)2歳以上 1.98㎡以上有資格保育士常勤保育士は、各クラス1名以上（乳児を含む場合は2名以上）有資格者は、6割以上職員0歳 3：11・2歳 6：13歳 20：14歳以上 30：127出所：厚生労働省「保育所等関連状況とりまとめ（平成30年4月1日）」平成30年9月7日©Sakurasaku plus 利用者負担（保育料+実質負担分）公的助成金1.施設整備費2.運営費3.特別保育事業費1. 開設準備費（駅前に設置するA型のみ2. 運営費公的施設＝国や自治体からの補助金あり市場環境-保育ニーズは認可保育所へ集中傾向ー 国の施策により待機児童について減少効果はみられたが 『隠れ待機児童』の顕在化により 今後も認可保育所の入所希望者は底堅く推移と予想ー 高い認可基準をクリアし 安心安全な保育環境が充実しており 利用者負担も少ない 認可保育所の利用者は 増加傾向待機児童の対象外とするケース認可保育所利用者数等の推移• 保護者が求職活動を停止した場合• 認可外保育所（認証含む）、預かり保育を利用した幼稚園、保育室・家庭的保育事業、企業主導型保育事業、に通っている児童• 現在児童が保育施設に通っているが、第一希望でないため転園希望を出してい• 産休、育休明けの利用を希望として、事前に利用申し込みが出ている「利用予る場合約」• 利用可能な保育施設があるにも関わらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合• 保護者が育児休業中保育サービス利用児童数の状況(人)認可保育所認証保育所認定こども園小規模保育事業事業所内保育事業その他保育事業合計2019年269,627+15,14316,218△1,6722020年283,014+13,38714,734△1,4842021年287,937+4,92313,645△1,089*下段は前年からの増減数6,269+4476,804+5357,758+9547,619+2817,545△747,213△332752+698,691+1,142309,176+15,409736△167,725△966320,558+11,382667△696,483△1,242323,703+3,145*その他保育事業は家庭的、居宅型、定期利用保育事業、区市町村単独施策等を合算28出所：東京都「保育サービス利用児童数の状況」293,710 281,572 4445.8263,518 41.3320,665 321,700 50.751.9309,169 48.2225,334 239,709 254,484 269,627 283,014 287,937 2016年2017年2018年2019年2020年2021年認可保育所利用者数保育所等利用申込者数保育所等利用申込率©Sakurasaku plus 事業の内容-当社業績の季節変動要因についてー 当社グループにおける保育所等の新規開設は4月が中心が多額に計上される傾向ー 第1四半期から第3四半期（8月～4月）に開業準備費等が先行的に発生する一方で、第3四半期（2月～4月）に施設開設に係る補助金収入保育所の開設に係る費用と補助金収入のイメージについて委託費・運営補助金施設開設に係る補助金開業準備費園児、保育士に関する補助金、貸借施設に関する補助金や加算金などがあり、売上高に計上されます。一般的に「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると施設開設に係る補助金収入が営業外収益に計上され、営業外収支が改善する傾向にあります。当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。委託費・運営補助金施設開設に係る補助金(営業外収益)開業準備費(営業外費用)1Q(8月～10月)2Q(11月～1月)3Q(2月～4月)4Q(5月～7月)29*上記はあくまでイメージであり、行政の方針や年度によって変更になります©Sakurasaku plus 事業の内容-売上・売上原価の構成と開所から収益最大化までのイメージー 待機児童の多くは0～2歳児であり、開所直後は3～5歳児クラスが少なくなるが、数年を経て持ち上がってくることで収益が最大化ー 売上高として計上される委託費・運営補助金の他、保育所開設に伴う内装費・備品などの補助金は営業外収益に計上売上高と売上原価・販管費イメージ保育所1カ所当たり収益イメージ園児に関する補助金賃借施設に関賃借施設に関するする補助金補助金保育士に関す保育士に関するる補助金補助金その他補助金売上高5歳児4歳児4歳児3歳児3歳児3歳児5歳児4歳児3歳児2歳児2歳児2歳児2歳児2歳児1歳児1歳児1歳児1歳児1歳児0歳児0歳児0歳児0歳児0歳児100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%人件費地代・家賃保育備品減価償却費その他費用30©Sakurasaku plus 売上原価・販管費1年目2年目3年目4年目5年目事業の内容-運営施設数及び職員数・園児数の推移園児数職員数運営施設数4,4004,0003,6003,2002,8002,4002,0001,6001,20080040001008060402002014年7月期2015年7月期2016年7月期2017年7月期2018年7月期2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期（予）運営施設数園児数職員数932816912494220162130466074718 1,055 1,612 2,391 3,2553,9713034416741,0021,3131,63585－－*当社は2017年8月1日に単独株式移転により㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）の完全親会社として設立しており、17/7期iまでは株式移転完全子会社である㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）の実績を記載しております。*職員数は派遣社員を含む期末在籍者数31©Sakurasaku plus 当社のSDGsー 当社グループは今後も社会のインフラとして、地域や社会と子どもやその保護者をつなぐハブ（拠点）的な役割を担えるよう取り組んでまいります。SDGｓターゲットディレクション取り組み女性活躍推進安心できる認可保育所の供給による女性の社会進出への後押しライフスタイルを重視した働き方ー 2022年4月には運営保育所が85園に拡大ー 2022年度 年間150回の研修制度（階層別 職種別）ー 休園期間中に保護者、児童のWebによるサポートー 女性管理職率77.2%ー 当社サービス利用者数3,900人以上適切、安全かつ安価な基本的サービス安心して住み続けられる街づくりに貢献地域や社会と子どもやその保護者をつなぐハブ（拠点）的な役割子育て家庭の負担軽減ー 保育所の日常を伝える新しい写真販売サービスー ベーカリーカフェ経営の新会社「株式会社みんなのみらい」を設立ー 2022年４月には運営保育所が８５園に拡大ー オンライン配信による行事ー 保育園ファンド質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育認知能力の発達に繋がる幼児教育への取り組みプロフラムの提供適切かつ質の高い初等教育及び中等教育の提供と貢献ー 東京大学大学院、教育学研究科附属発達保育実践政策学センターと保育・教育の実践に関する協力研究ー 2022年5月～「運動あそびプログラム」を対象園63園に導入ー 日本乳幼児教育学会大会登壇ー エビデンスに基づく乳幼児の睡眠環境の研究ー 進学塾運営の(株)VAMOSを子会社化ー 大学研究チームと新たな幼児教育プログラムを構築ー ICT化による業務効率改善により保育の質アップ32©Sakurasaku plus ご留意事項• 本資料は、当社の事業及び業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の見通しについても言及しています。• これらの将来の見通しに関する表明は、様々なリスクや不確実性が内在します。• すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の見通しに関する情報に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。• 当社は、将来の見通し、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の見通しと大きく異なることもありえます。• 本資料における将来の見通しに関する情報は、2022年３月14日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社によってなされたものであり、今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する情報の修正や更新を行う義務を負うものではありません。33©Sakurasaku plus ©Sakurasaku plus