ＪＴＯＷＥＲ（4485） – NTT東日本からの通信鉄塔136基のカーブアウトに関する基本契約締結の決定に関するお知らせ

2022 年３月 14 日 会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｔ Ｏ Ｗ Ｅ Ｒ 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 田中 敦史 （コード番号：4485 東証マザーズ） 問合わせ先 常 務 取 締 役 CFO コーポレート本部長 中村 亮介 （TEL. 03 – 6447 – 2614） 各 位 す。 NTT 東日本からの通信鉄塔 136 基のカーブアウトに関する 基本契約締結の決定に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月 14 日開催の取締役会において、東日本電信電話株式会社（以下 NTT 東日本）が保有する通信鉄塔 136 基の取得に関する基本契約の締結を下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたしま １. 取得の理由 当社は、2021 年 7 月に西日本電信電話株式会社が保有する 71 基の鉄塔カーブアウトに関する基本契約の締結を行うなど、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトを重要な成長戦略の 1 つと位置付けております。当該取引は、当社の戦略に基づく取り組みとなるものと判断し、この度、基本契約を締結することといたしました。 ２．取得内容および取引方法について （１） 対象通信鉄塔数（総数） 136 基 （２） 譲 受 金 額 （ 総 額 ） 9 億円（概算） （３） 取（４） 取得引資方金 自己資金による取得 法 管を実行 2023 年 3 月期 第 1 四半期より、条件が整った通信鉄塔から、順次移３．資産譲受の相手先の概要 2022 年３月 14 日現在 東日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、 (1) 名(2) 所称 東日本電信電話株式会社 在地 東京都新宿区西新宿 3-19-2 (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 井上 福造 (4) 事 業 内 容 目的達成業務、活用業務 (5) 資本金 3,350 億円 (6) 営 業 開 始 日 1999 年 7 月 1 日 (7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本電信電話株式会社 100％ (8) 当 事 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 当社は、当該会社が提供する光回線サービス等を利用しています。 取 引 関 係 また、当社と当該会社は、東京都が実施する「令和 3 年度西新宿エリアに おけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」で協定書を締結して おります。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 当社のその他の関係会社の子会社であります。 （注）1．NTT 東日本の親会社は、東京証券取引所市場第一部に上場している日本電信電話株式会社であることから、同社が東京証券取引所に提出した 2021 年 11 月 10 日付の「コーポレートガバナンス報告書」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表しておりますので、当社としては、NTT 東日本並びにその役員及び主要株主は、反社会的勢力と一切関係ないと判断しております。 ４．資産譲受の日程 （１） 取 締 役 会 決 議 日 2022 年 3 月 14 日 （２） 基 本 契 約 締 結 日 2022 年 3 月中（予定） （３） 資 産 引 渡 日 2023 年 3 月期 第 1 四半期から順次（予定） ５．今後の見通し 当該取引におきましては、通信鉄塔毎に資産引渡しが行われ、各資産の引渡しが行われたタイミングから、段階的に当該資産に係る売上・損益が発生する見込みです。各資産の引渡しは、2023 年 3 月期 第 1 四半期より順次実施される見込みとなっていることから、2022 年 3 月期業績への影響はありません。 なお、当該取引による既存利用事業者からの売上が通期で貢献した場合、売上高は約７億円（概算）となる見込みです。 以 上