開示日時:2022/03/14 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 12,449,000 | 580,000 | 606,700 | 463.77 |
2019.03 | 13,612,500 | 510,100 | 540,100 | 218.01 |
2020.03 | 13,052,400 | 285,200 | 311,300 | 194.28 |
2021.03 | 11,304,600 | 127,300 | 165,000 | -171.62 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,918.0 | 2,897.98 | 2,794.615 | 6.76 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 360,300 | 920,200 |
2019.03 | 135,600 | 855,800 |
2020.03 | -490,700 | 309,300 |
2021.03 | 165,300 | 747,500 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年3月 14 日 会 社 名 株式会社ティラド 代 表 者 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫 (コード:7236 東証第1部) 問 合 せ 先 取締役 常務執行役員 金井 典夫 電 話 番 号 03-3373-1101 各 位 株式給付信託(J-ESOP)の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 1.導入の背景 当社は、経営理念の一つである「会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。」の具現化に向けて、今般、従業員宛当社の株式を給付する報酬制度である「本制度」を導入することといたしました。 「本制度」の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。 2.本制度の概要 する仕組みです。 本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 なお、本制度における信託の設定時期、金額等につきましては決定次第改めてお知らせいたします。 記 – 1 – <本制度の仕組み> 【委託者】 当社 ②金銭の信託 ①「株式給付規程」の制定 ④ポイントの付与 ⑤議決権行使 議決権行使指図 従業員 信託管理人 受給権取得 ③株式取得 【受託者】 みずほ信託銀行 (再信託:日本カストディ銀行) 当社株式 ⑥当社株式の給付 【受益者】 従業員のうち 受益者要件を満たす者 ① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。 ② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信 託銀行(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。 ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。 ⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 以 上 – 2 –