ＧＭＯリサーチ（3695） – 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

事業計画及び成長可能性に関する説明資料GMOリサーチ株式会社2022年3月目次１．会社概要２．事業の内容３．市場環境４．競争優位性５．成長戦略2021の経過６．成長戦略2022７．リスク情報21. 会社概要3フィロソフィー～私たちは、生活者と企業の 「想い」に向き合いわくわくするアイディアや テクノロジーで 「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～4会社概要①GMOリサーチは、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングで新しい価値を提供する会社です。GMOリサーチ株式会社（GMO Research, Inc.）【本社】東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー【下関サテライトオフィス】山口県下関市細江町1丁目2-7 住友生命下関ビル【台湾駐在員事務所】台北市南京東路１段86号５F設立日2002年4月1日代表取締役社長細川 慎一180人（連結）取締役会長 熊谷 正寿代表取締役社長 細川 慎一常務取締役 伊藤 隆司常務取締役 本郷 哲也インターネットリサーチ事業取締役 安藤 健一郎取締役 森 勇憲取締役 安田 昌史取締役 橋本 昌司GMO Research Pte. Ltd.（シンガポール）GMO Research Sdn. Bhd.（マレーシア）技慕驿动市场调查（上海）有限公司（中国）GMO Research Pvt. Ltd.（インド）常勤監査役 竹崎 祥二郎監査役 橘 弘一監査役 浜谷 正俊（2021年12月末現在）5会社名所在地正社員数役員事業内容連結子会社会社概要②設立2002年売上高（連結）40億円+*3アジアクラウドパネル所在地16の国と地域*5正社員数（連結）180人*1D.I.YサービスCAGR25％*4創る人比率（連結）*250%+*2外国籍社員比率（連結）27％*1アンケートモニター数4,684万人+*5*1：2021年12月末現在 *2：エンジニア・デザイナー・クリエイター等 *3：2021年12月期 *4：2014年-2021年の7年間平均 *5：2022年1月現在6社長紹介経歴1973年 香川県生まれ1996年 大学卒業後、在エチオピア日本国大使館勤務1998年 株式会社ケンウッド入社（シリコンバレーの事業所立上メンバーとして赴任）2001年 アメリカ サンダーバード米国経営大学院（MBA）卒業2001年 KPMGコンサルティング株式会社入社2005年 GMOメディアソリューションズ株式会社入社新規事業開発室長としてリサーチ事業立上同年リサーチ事業スピンアウト2006年 GMOリサーチ株式会社代表取締役社長就任2013年 中国、インド法人設立 役員就任2014年 シンガポール法人設立、役員就任、東証マザーズ上場2017年 マレーシア法人設立、役員就任2019年 シンガポール移住2022年 米国法人設立、役員就任代表取締役社長細川 慎一(Shinichi Hosokawa）世界で戦ってダントツNo.1になれるグローバル企業となることを目指しております72. 事業の内容8ビジネスモデル⚫ アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターを繋げるプラットフォーム⚫ 当該プラットフォームをアジア全域に展開Audience Engagement Platform消費者の声を企業に届けるプラットフォーム対価の支払いポイントの支払い顧客企業調査会社シンクタンクリサーチャー品質管理データ提供アンケート回答生活者パネルを構成するモニター9顧客側プラットフォーム：Market Observer⚫ 顧客メリットとして、従来各社ごとに開発されていたインターネットリサーチツールを標準化し、低コストで提供調査会社・コンサルティング会社、広告代理店、調査部門調査会社・コンサルティング会社、広告代理店、調査部門各社固有のシステム発注納品従来標準化ｱﾝｹｰﾄ作成集計・分析ｱﾝｹｰﾄ作成集計・分析ｱﾝｹｰﾄ作成集計・分析各社固有のシステム各社固有のシステム各社固有のシステム調査会社A調査会社B調査会社Cアンケート配信データ収集アンケート配信データ収集アンケート配信データ収集会社Aのパネル会社Bのパネル会社Cのパネル業界の業務標準化GMO リサーチアンケート配信データ収集各社固有のシステムアンケート配信会社Bのパネルデータ収集アンケート配信データ収集各社固有のシステム会社Cのパネル10顧客サービスラインサービスの名称サービスの内容Full ServiceアウトソーシングサービスSample SupplySelf Sample Supply（SSS）システム関連売上(*4)D.I.Yサービスオンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を一貫して提供するサービスです。「MO Insights byGMO」(*1)はここに含まれます。また、アドテクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービス（CPAT）も提供しています。顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネージメント)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。「MO Lite アンケート byGMO」(*2)及び「MO Lite インタビュー byGMO」(*3)が含まれます。当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observer(*5)を、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。その他サービスコンベンショナル調査などコンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。(*1) MO Insights byGMO消費者への定量・定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。(*2) MO Lite アンケート byGMO顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。(*3) MO Lite インタビュー byGMO国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができる、パッケージ型のオンラインインタビューサービスです。(*4) システム関連売上D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。(*5) GMO Market Observer 当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。11サービス別業務受託範囲サービス名称業務工程1. 調査設計2. 調査画面作成3. プロジェクトマネジメント4. パネル管理5. Cloud Panel利用アウトソーシングサービスD.I.Y.サービスSampleSupplySelf SampleSupplyシステム関連売上Full Service顧客顧客顧客GMOResearchGMOResearchGMOResearch顧客（注）（注）お客様の中には、当社のCloud Panelをご利用にならない場合もあります。12顧客企業例⚫ 大手調査会社等の調査を専門とする企業を中心とし、そのほかリサーチニーズのある一般事業会社様まで、当社サービスをご利用いただいております。13商品ラインナップとサービス種別／顧客種別の関係⚫ 調査を専門とする調査会社向けの商品／サービスのほか、一般事業会社向けの商品／サービスを提供しています。主なお客様サービス種別調査会社*1 一般事業会社*2アウトソーシングサービスD.I.Yサービス●●●●商品ラインナップ●●*1 調査会社には、調査会社、シンクタンク、コンサルティング会社等を含みます。*2 一般事業会社には、学校や官公庁を含みます。●●●14パネル側プラットフォーム：Asia Cloud Panel⚫ アジア16の国と地域で4,684万人超の業界最大規模のパネルネットワークを構築⚫ 大型・複数ヶ国にまたがる案件に対応可能であり、競争力、提案力が高くなるベトナムhttps://infoq.vn/(GMO RUNSYSTEM)インドhttps://knowledgeprovider.z.com/ミャンマーhttps://mm.zresearch.asia/(GMO-Z.com ACE Co., Ltd.)タイhttps://research.z.com/th/(Net Design)日本https://infoq.jp/中国大陸https://www.zcom.asia/(2022年1月現在)15パネル側プラットフォーム：Asia Cloud Panel⚫ 会員を持つ企業にアンケートコンテンツを提供致します。会員保有会社（日本・アジア）■顧客メリット・会員の活性化・初期投資なしリサーチ売上・ポイント利用売上促進・自社会員への簡易調査■当社メリット・会員獲得の広告宣伝費不要・幅広い消費者で調査可能・海外展開も容易■他社との違い・API接続のバラエティー準備・豊富なアジアアンケート在庫16調査配信コスト構造⚫ 売上に対する原価・販管費の割合は、低下傾向にあります。案件実施原価（ポイント発行費等）（左軸）人件費（原価）（左軸）その他（原価）（左軸）人件費（販管費）（左軸）その他（販管費）（左軸）売上高（左軸）売上高に対する原価・販管費率（％）（右軸）（単位：百万円）（単位：％）4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050003,186 2,93792.2%1,378 114 126 757 563 201893.5%3,291 3,0771,447 3,395 3,13192.2%1,538 144 99 814 574 2019184 87 792 530 20204,086 3,7331,798 215 94 941 91.4%686 202194.0%93.5%93.0%92.5%92.0%91.5%91.0%90.5%90.0%173. 市場環境18⚫ 当社が事業を行うサンプルパネル提供市場（Sample Panel Providers）のアジア市場成長率は7.3％⚫ 当社はアジアのサンプルパネル提供市場において約12％の市場シェアを確保市場規模について市場区分（単位：百万ドル）20192020成長率1. Established Market Research35,35633,553-5.1%2. Industry Report & Research Consulting3. Digital Data Analytics, Feedback Management, etc4. Self-Serve Platforms5. Sample Panel Providers1,4851,5301,9291,676Total85,55486,51329.9%9.5%1.1%世界リサーチ・インサイト市場 約9.9兆円（1USD＝115円換算）24,63624,8430.8%1．Established MRNIELSEN, IPSOS, INTAGE, MACROMILL, CROSS MARKETING22,54824,5138.7%2．Industry R &Research ConsultingGARTNER, ACCENTURE3．Digital Data Analytics世界Sample Panel Providers市場 約1,930億円SALESFORCE.COM, ADOBE SYSTEMS当社シェア2%5．Sample Panel ProvidersCINT (Nasdaq Stockholm上場)4．Self-Serve PlatformsアジアSample Panel Providers市場QUALTRICS欧米アジア その他2020年市場規模2021年成長予想1,2791.6%2337.3%1645.9%約270億円当社シェア12%約40億円（内、アジア約32億円）出展：ESOMAR, Evolution of the Data, Analytics and Insights Industry, A forecast into 202319サンプルパネル提供市場の環境⚫ 既存の調査会社のオンラインパネル運用管理は引き続きアウトソーシング⚫ マーケターは、手元のツールから手軽にパネル（一般消費者）にライトリサーチ⚫ ライトリサーチ・プラットフォームはサンプルパネル提供会社とAPIで連携推進Established Market Research（ 既 存 の 調 査 会 社 ）大 型 の 案 件今 後 も 継 続Self Serve Platforms（セルフ・マーケティング・プラットフォーム）今後拡大見込み世界の市場成長率*29.9%小型・ライトリサーチ世界の市場成長率*9.5%Sample Panel Providers（サンプルパネル提供会社）アウトソーシング売上D.I.Y. 売上当社パネルとAPI接続*出展：ESOMAR, Evolution of the Data, Analytics and Insights Industry, A forecast into 2023自社顧客20マーケター・他社顧客・見込み顧客・一般消費者4. 競争優位性21競争優位性 | パネルネットワーク⚫ アジア16の国と地域で4,684万人超の業界最大規模のパネルネットワークを構築⚫ 大型・複数ヶ国にまたがる案件に対応可能であり、競争力、提案力が高くなるベトナムhttps://infoq.vn/(GMO RUNSYSTEM)インドhttps://knowledgeprovider.z.com/ミャンマーhttps://mm.zresearch.asia/(GMO-Z.com ACE Co., Ltd.)タイhttps://research.z.com/th/(Net Design)日本https://infoq.jp/中国大陸https://www.zcom.asia/(2022年1月現在)22競争優位性 | ポジションの特異性⚫ 調査を専門とする調査会社にパネルとシステムを提供する特異なポジション。これにより、当社の競争力の源泉である業界最大規模のパネルネットワーク活用の効率性が高まり、収益力が高くなります。⚫ さらに、調査会社向けに培った効率的なパネル提供システムを事業会社にもご利用いただくことで、さらなるパネル活用と販売効率化が実現されます。Established Market Research（ 既 存 の 調 査 会 社 ）大型の案件マーケターSelf Serve Platforms（セルフ・マーケティング・プラットフォーム）小型・ライトリサーチSample Panel Providers（サンプルパネル提供会社）アウトソーシング売上D.I.Y. 売上当社パネルとAPI接続・他社顧客・見込み顧客・一般消費者自社顧客23競争優位性 | 業界トップクラスの収益力⚫ プラットフォームを提供しているため、一般的なマーケティングリサーチサービス提供会社(*1)に比べ収益力（一人あたり売上高/EBITDA）が高い。なお、Cint社(*2)は欧米のプラットフォーム提供会社。一人あたり売上高(*3)(*4)一人あたりEBITDA(*3)(*4)(*5)（単位：百万円）サンプルパネル提供会社既存調査会社（Established Market Research）（単位：百万円）39.83.021.115.416.614.111.42.21.71.62.11.745.040.035.030.025.020.015.010.05.00.03.53.02.52.01.51.00.50.0GMOリサーチ(2021/12期)M社(2021/6期)I社(2021/6期)C社(2021/6期)N社(2021/9期)Cint社（2021/12期）GMOリサーチ(2021/12期)M社(2021/6期)I社(2021/6期)C社(2021/6期)N社(2021/9期)Cint社（2021/12期）(*1) 日本国内で上場するマーケティングリサーチサービスの提供会社M社：株式会社マクロミルI社：株式会社インテージホールディングスC社：株式会社クロス・マーケティンググループN社：株式会社ネオマーケティング(*2) Cint社：Cint Group AB (Nasdaq Stockholm(Sweden)上場）(*3) 比較対象会社の財務数値につきましては、各社が公表している有価証券報告書・四半期報告書に記載の数値によっております。なお株式会社クロスマーケティングホールディングスについては、2021年6月期（6ヶ月決算）、2020年12月期および2020年6月期の有価証券報告書・四半期報告書から、2020年7月～2021年6月の12ヶ月期間損益を算出しております。(*4) 従業員数および臨時従業員数の合計人数を使用して計算しております。(*5) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（１ユーロ130.5円換算）24競争優位性 | D.I.Yサービスの成長⚫ D.I.Yサービスは、当社のリサーチ・ソリューション・プラットフォーム上で顧客自身がすべてのインターネットリサーチ工程を完結できるサービスであり、コスト優位性等の理由により、一度利用を開始いただくと継続的な利用が見込まれるサービスです。⚫ D.I.Yサービスは、過去7年平均成長率25％で成長を継続しています。（単位：百万円）1,4001,2001,0008006004002000365 253 平均成長率(CAGR)25%(2014年-2021年)537 595 701 1,222 868 94320142015201620172018201920202021255. 成長戦略2021の経過26成長戦略2021の経過⚫ 2021年度は、アジアクラウドパネルの競争力をベースに、①地域深耕・エリア拡大、②販売商品の充実、③データ・AIの活用の３軸による成長に取り組みました。その進捗は下記のとおりです。成長戦略2021の経過①地域深耕・エリア拡大• インドで自社運営パネルをリリース• アラブ首長国連邦（UAE）のパネル新規追加• アジア16の国と地域におけるパネル数拡大2021年1月3,833万人→2022年1月4,684万人（22％増）• 海外売上高の拡大2020年12月期915百万円→2021年12月期1,080百万円（18％増）③データ・AI活用• アンケートデータ集計過程にRPA導入• 東芝データと購入データと調査データの連携に関する協働の開始②販売商品の充実• 新規事業開発のための調査に特化したオンラインインタビューサービスを提供開始(2021/1)• MO Liteアンケート「バウチャープラン」の提供開始(2021/7)• MO Insightsでビジネス領域のインタビューに特化した「MOビジネスインタビューパネル」を提供開始(2021/8)• MO LiteアンケートにおけるGoogleフォームを利用した調査結果の詳細分析を、Market Observer上で無料利用可能に(2021/9)• MO Liteインタビュー「バウチャープラン」の提供開始(2021/11)27サービス別売上高の成長進捗・結果⚫ サービス別売上高の成長率（2021年予想値及び実績値）や成長施策の取り組み状況及び結果は以下のとおり。売上高（単位：百万円）D.I.Yサービス 売上アウトソーシング 売上その他 売上対前年成長率（右軸）2021年成長施策成長進捗・結果売上高成長率130%（単位：％）売上高成長率、全体で10％程度、D.I.Yサービスで15％程度を想定4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050003,186 3,290 3,394 100%2,423 701 103%103%2,340 868 2,391 943 4,086 120%3,734 110%120%110%100%80%2,7791,222 90%20182019202020212021（予想）（実績）D.I.Yサービスの成長施策：① クラウドパネル強化継続（連携拡大や自社パネル整備）② 調査会社とのシステム連携推進③ MO Liteの顧客開拓アウトソーシングサービス成長施策：① 営業体制強化② MO Insights販売強化売上高成長率は、全体は約20％、D.I.Yサービスは約30％となり、想定を超過① クラウドパネル会員数は4,684万人に（22％増、2022年1月時点）、またインドで自社運営パネルをリリース② 調査会社とのAPI連携数は75(2020年)から80(2021年)へ増加③ MO Lite顧客数は55へ拡大① 国内及び海外拠点で若干名の営業人員の補強を完了② MO Insightsは想定を上回る20百万円以上を販売28国内・海外売上高の成長進捗・結果⚫ 国内・海外別売上高の成長率（2021年予想値及び実績値）や成長施策の取り組み状況及び結果は以下のとおり。国内売上海外売上対前年成長率（右軸）売上高（単位：百万円）2021年成長施策成長進捗・結果売上高成長率（単位：％）130%売上高成長率、国内・海外ともに10％程度を想定売上高成長率は、国内は約21％、海外は約18％となり、想定を超過4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050003,290 947 103%3,394 915 103%110%3,186 835 100%2,350 2,343 2,479 2018201920203,734 20212021（予想）（実績）国内売上の成長施策：① MO Insights販売強化② 事業会社向けサービスMO Lite販売強化海外売上の成長施策：① クラウドパネル強化② 海外D.I.Yサービス強化③ 事業会社向けサービスMO Lite販売体制整備4,086 120%1,080 3,006 120%110%100%90%80%① MO Insightsは想定を上回る20百万円以上を販売② MO Lite顧客数は55へ拡大① クラウドパネル会員数は4,684万人に（22％増、2022年1月時点）、またインドで自社運営パネルをリリース② 海外D.I.Yサービスは、310百万円(2020年)から383百万円(2021年)に23％増③ 海外でのMO Lite販売は今後取り組みを継続296. 成長戦略202230成長戦略 | Audience Engagement PlatformAudience Engagement Platform3消費者の声(回答数)増品質管理QualityManagement顧客サイドAPIパネルサイドAPI（サプライサイド）2顧客サイドAPI接続増1パネルサイドAPI接続数増31成長戦略2021から成長戦略2022へ⚫ プラットフォーマーとしての成長戦略をより強力に進めるため、2021年の成長戦略から2022年の成長戦略へ下記のように移行しました。アジアクラウドパネルのさらなる強化のため、パネルサイドAPI接続数の増加として取り組みを継続します。プラットフォームにおける品質管理でAIを活用。また、データ（消費者の声）活用によるマーケティング提案等の取り組みを継続します。①地域深耕・エリア拡大、②販売商品の充実は、顧客サイドAPI接続数の増加及び顧客サイドプラットフォームの改善として取り組みを継続します。32①パネルサイドAPI接続数⚫ 競争力の源泉であるアジアクラウドパネルは、アジア16の国と地域で4,684万人超となり、API接続媒体数は241へ増加しています。（パネル数：百万人）平均成長率(CAGR)パネル数：17%(2016年-2021年)媒体数：24%(2016年-2021年)20333.416128.623138.324146.88321.311319.660.050.040.030.020.010.00.02016201720182019202020212022（予想）パネル数（左軸）接続媒体数（右軸）（接続媒体数）28935030025020015010050033②顧客サイドAPI接続数⚫ アジアクラウドパネルへ接続している顧客数(*1)及びD.I.Yサービス売上高は順調に増加しております。(*1) アジアクラウドパネルへAPI接続している顧客及び当社Market Observerを利用する顧客DIY売上高（単位：百万円）1,8001,6001,4001,2001,0008006004002000平均成長率(CAGR)売上：25%(2014年-2021年)お客様数：27%(2014年-2021年)33 365 39 537 15 253 46 595 59 62 75 701 868 944 80 55 1,222 20142015201620172018201920202021D.I.Y.サービス売上高（左軸）接続顧客数（右軸）MOLite顧客数（外数、右軸）（単位：社数）120100806040200102 83 1,564 2022（予想）34③消費者の声（回答数）⚫ 世界の企業へ届けた消費者の声は順調に増加しております。消費者の声（回答数）（単位：百万回答）平均成長率(CAGR)回答数：21%(2019年-2021年)3,010万回答2,170万回答2,480万回答1,700万回答353025201510502019202020212022（予想）35サービス別売上高推移⚫ 各サービスの売上高成長率を重要な経営指標として設定ー全体の売上高成長率は毎期10％程度を想定、特にD.I.Yサービスの高成長率が全体成長率を押上げる想定ーD.I.Yサービスの成長施策：顧客サイドAPI接続数及びパネルサイドAPI接続拡大ーアウトソーシングサービスの成長施策：営業体制強化、海外販売商品強化事業会社向けサービスのMO Liteの顧客開拓売上高（単位：百万円）D.I.Yサービス 売上アウトソーシング 売上その他 売上対前年成長率4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050001,938 1,545 236 2013121%2,345 115%2,701 114%3,091 3,185 3,186 3,290 3,394 113%103%100%103%103%1,894 253 20142,071 365 20152,386 537 20162,496 595 2,423 701 2,340 868 2,391 943 201720182019202020214,086 120%2,7791,222 売上高成長率（単位：％）4,600 130%120%110%100%90%80%2022（予想）36国内・海外売上高推移⚫ 国内・海外の売上高成長率を重要な経営指標として設定ー国内・海外ともに毎期10％程度の売上高成長率の推移を想定ー国内売上の成長施策：顧客サイドAPI接続数拡大および事業会社向けサービス（MO Lite）に注力ー海外売上の成長施策：顧客サイド/パネルサイドAPI接続数拡大および営業体制・海外販売商品の強化売上高（単位：百万円）国内売上海外売上対前年成長率121%2,345 356 1,938 183 1,755 4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000115%2,701 584 114%3,091 601 3,185 3,186 787 103%835 100%3,290 947 103%3,394 915 103%1,989 2,116 2,490 2,398 2,350 2,343 2,479 2013201420152016201720182019202020214,086 120%1,080 3,006 売上高成長率（単位：％）4,600 130%113%120%110%100%90%80%2022（予想）377. リスク情報38主要なリスクに関する情報（1/2）⚫ 当社グループの成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクは以下の通りです。※ 投資者の判断に特に重要と当社グループが考える事項について記載しています。本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針です。本項記載以外のリスクについては、当社グループの有価証券報告書、「第一部【企業情報】」「第２【事業の状況】」「２【事業等のリスク】」をご参照ください。発生可能性 成長の実現や事業計画の遂行に与える影響発生時期リスクの内容と対応策市場の成長⚫ 売上成長の鈍化競合⚫ シェアの低下⚫ 販売単価の下落小常時中常時インターネットリサーチの市場規模は、従来の調査手法等からの切り替えなどの要因により、順調に成長を継続しておりますが、インターネットリサーチニーズの飽和等の何かしらの要因により、市場規模の成長が鈍化するリスクがあります。当該リスクに対し、当社グループは、インターネットリサーチの普及度がより低く今後のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場でのシェア拡大に取り組んでおります。インターネットリサーチ事業において大きな参入障壁がないことにより、他の事業者による新規参入や事業拡大のリスクがあります。当該リスクに対し、当社グループは、アジア最大規模の調査用パネルであるアジアクラウドパネルを構築するとともに、パネルシステムの提供に特化することで、競合企業に対する独自性と差別化および優位性の構築を行っております。当社グループは、競争力の源泉であるアジアクラウドパネルのさらなる強化とパネル提供システムの改良に努めることで、当社グループの独自性と優位性の強化に取り組んでおります。（続く）39主要なリスクに関する情報（2/2）（続き）特定業界・顧客への集中発生可能性 成長の実現や事業計画の遂行に与える影響発生時期リスクの内容と対応策⚫ 売上高の減少当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。当社グループは、当社のプラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化を図り、顧客基盤を拡大することで、特定業界・顧客への集中リスクの低減に努めております。ネット調査用パネルの回収力と品質⚫ 売上高の減少⚫ 仕入単価上昇当社グループのネット調査用パネル（アジアクラウドパネル）は、自社運営パネルと複数の提携パネルによって構築されております。何らかの事情により、提携パネルの利用が困難になると、回答回収力が低下する可能性があります。また、調査用パネルの回答品質について、何らかの理由により回答品質を確保できないと追加調査等により追加原価が発生するリスクがあります。当社グループは、既存のクラウドパネルパートナーとの関係強化や新規のクラウドパネルパートナーの開拓に取り組むとともに、回答品質向上のため、品質管理基準に基づく回答品質の確保に取り組んでおります。個人情報流出⚫ 損害賠償請求⚫ 社会的信用の失墜当社グループは、自社パネル会員の個人情報やクラウドパネルとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保有しており、それらの情報が流出するリスクがあります。当該リスクに対し、当社グループは、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施等のほか、ISMSの認証取得やプライバシーマークの取得等の取り組みを行っております。詳細について次頁を参照ください。低下中中低常時低常時40情報セキュリティ・プライバシー保護等⚫ 個人情報や情報セキュリティに関するリスクに関して、それらを保護するためのセキュリティ及びプライバシー・個人情報保護等への取り組みを行っております。セキュリティの安全性プライバシー・個人情報保護◼ 認証外部からの脅威に対するリスクアセスメントを実施し、総合的な情報セキュリティを確保するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」および国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得。MSA-IS-430◼ 脆弱性対応業界標準のツールによる脆弱性の試験を実施するほか、外部機関による定期的な脆弱性診断を実施。JPCERT等の情報を常に確認し、その影響を考慮した上でパッチ等を適用している。◼ アクセス制御システムやアプリケーションへのアクセスは、許可された人員のみ許可された作業を実施できるよう制限をかけている。◼ 通信のセキュリティアンケート及びモニター向けサイトはHTTPS（TLS）を利用し、セキュリティを確保しています。ファイアウォール/ロードバランサーにより必要な通信のみを許可している。◼ 認証法律への適合性およびより高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立・運用することを目的としてプライバシーマークを取得。◼ パーミッション取得個人情報を取得するときは、パーミッションをいただく等、法令・規制の要請を踏まえた対応を行っている。41本資料につきましては、毎事業年度末後３ヵ月以内、具体的には３月頃に最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。経営指標の進捗状況につきましては、四半期ごとの決算説明資料において説明をいたします。本資料、および本説明会における質疑応答などにおける市場予測や業績見通しなどの内容は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。従いまして、これらの内容はリスクや不確実性を含んでおり、将来における実際の業績は、様々な影響によって大きく異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おきください。