ウィル（3241） – 第27回定時株主総会招集ご通知

証券コード　32412022年３月14日株主各位兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号株式会社ウィル代表取締役社長坂根勝幸１．日時2022年３月29日（火曜日）午後１時２．場所兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番39号当社３階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第27期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第27期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項　第１号議案剰余金処分の件　第２号議案定款一部変更の件　第３号議案取締役６名選任の件　第４号議案監査役３名選任の件新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面（郵送）による議決権行使をお願い申し上げます。本年もお土産の配布を取りやめとさせていただいております。第27回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年３月28日（月曜日）当社営業時間終了の時（午後７時）までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げます。敬　具記以　上－ 1 －新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた当社の対応について1.出席のご検討について　ご出席を検討している株主さまにおかれましては、感染防止及び株主さまの安全を確保するため、ご来場を自粛いただくこともご検討くださいますよう、お願い申し上げます。　株主総会への参加方法は、当日ご出席いただく方法のほか、事前に「議決権行使書」をご郵送いただく方法もご用意しておりますので是非ご利用ください。　特に感染症によるリスクが大きいとされるご高齢の方、持病をお持ちの方及び妊娠されている方におかれましては、ご出席をお控えいただき、事前の議決権行使をご検討くださいますよう、お願い申し上げます。2.入場時及び会場内での対応について　受付にて体温を測定させていただき、37.5℃以上の発熱が認められた場合はご入場をお断りする場合や、体調不良とお見受けした場合はお声掛けし、ご退場いただくことがございます。　当社本社ビル館内及び会場内ではマスクをご着用ください。ご協力いただけない場合はご入館及びご入場をお控えいただきます。　当社役職員は、検温を含め体調を確認のうえマスクを着用し応対させていただきます。3.会場内の座席について　会場内の座席の間隔を広く取るため、ご用意できる座席数が例年より減少いたします。万が一お席がご用意できない場合、ご入場をお断りする場合がございますので、予めご了承願います。4.お土産の配布について　接触による感染症のリスクを減らすため、本年もお土産の配布を取りやめとさせていただいております。　何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。感染状況を踏まえまして、その他感染予防措置を実施いたします。　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。　なお、株主総会参考書類及び事業報告、連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.wills.co.jp）に掲載させていただきます。－ 2 －(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況（１）当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として厳しい状況が続きました。政府による各種給付金等を背景に、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられましたが、新たな変異株の脅威や原油高をはじめとした原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。　不動産関連業界におきましては、ウッドショックによる建材不足や建設コストの高騰が生じるものの、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策や低金利環境、コロナ禍における「新しい生活様式」による住宅への意識の高まりにより、実需の住宅需要は堅調に推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前期比4.5％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同8.2％増加（中部レインズ調べ）いたしました。　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。　まず、流通事業においては、2021年上半期に中部圏で新規２店舗（新瑞橋営業所・大曽根営業所）を開設するなど、ドミナント戦略の効果が相乗的に出始めた結果、中部圏での住宅を購入されるお客様の来場件数が前期比88.2％増加し、全体の来場件数も同24.1％増加いたしました。それによりワンストップサービスの提案機会も増加し、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。　更に、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」における戸建の購入意欲の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）をはじめとした複数の戸建プロジェクトが完売いたしました。更に、好調な販売状況を背景に、来期以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業のたな卸資産が前期末と比べて43.0％増加いたしました。－ 3 －事業の種類別セグメント売上高（百万円）構成比（％）前期比増減率（％）流通事業1,91921.327.4リフォーム事業1,70519.08.6開発分譲事業4,84854.04.4賃貸事業1581.8△7.4不動産取引派生事業1611.80.2その他1862.149.7合計8,980100.09.8　また、今後の東京圏での営業エリア拡大をはじめとした事業展開への先行投資を含め、採用計画の達成や業績に連動した決算賞与を従業員へ支給するなど、人的資本への配分に努めました。　これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高8,681百万円（前期比9.1％増）、営業利益837百万円（同20.1％増）、経常利益802百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益577百万円（同24.6％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。　報告セグメントの概況は、次のとおりであります。（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。２.売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。　流通事業におきましては、2019年12月にリニューアルした自社サイトのＵＵ（※）が前期比42.0％増加するとともに、自社サイトからの反響件数も同23.4％増加し、流通事業全体の成約件数は同27.8％増加いたしました。更に、売却物件の獲得に注力したことによって、売却の成約件数が同47.7％増加いたしました。この結果、売上高は1,919百万円（前期比27.4％増）、営業利益は538百万円（同20.9％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。　リフォーム事業におきましては、流通事業の中古物件の取扱件数が増加したことによって、「中古×リフォーム」の引渡件数も前期比25.5％増加いたしました。特に、中部圏での引渡件数は同236.6％増加し、売上をけん引いたしました。なお、2021年12月末の受注残高は574百万円（同40.2％増）となりました。この結果、売上高は1,705百万円（前期比8.6％増）、営業利益は311百万円（同21.4％増）となりました。－ 4 －　開発分譲事業におきましては、ウッドショックや原材料価格の高騰を背景として建設コストが上昇するなか、製販一体の連携強化による原価圧縮と付加価値向上に努めました。併せて、流通店舗に集まる売却情報と顧客情報を活用することで適正価格での仕入及び早期販売を実現し、営業利益率が同3.3ポイント向上いたしました。この結果、売上高は4,848百万円（前期比4.4％増）、営業利益は493百万円（同53.8％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。　賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得し、2022年春のオープンに向けた工事に取り組みました。また、商業ビル（兵庫県宝塚市）においてはコロナ禍のテナント退去が更に進んだことで入居率が低下し、賃料収入が減少いたしました。この結果、売上高は158百万円（前期比7.4％減）、営業損失は52百万円（前期は営業利益17百万円）となりました。　不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、ＦＰ業務の取扱件数が前期比20.1％増加し、事務手数料の売上高も同14.5％増加いたしました。一方で、受託販売物件の減少に伴い、広告収入は同55.5％減少いたしました。この結果、売上高は161百万円（前期比0.2％増）、営業利益は89百万円（同8.0％減）となりました。　その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する各種コンサルティング業務の受注を目指しました。なお、緊急事態宣言中は新規開拓の出張等を自粛したものの、既存クライアントからの採用戦略コンサルティングの受注件数が好調に推移し、コンサルティング業務等の売上高が前期比26.5％増加いたしました。この結果、売上高は186百万円（前期比49.7％増）、営業利益は15百万円（前期は営業損失11百万円）となりました。※：ＵＵ(ユニーク・ユーザー)自社サイトの各ページに訪問したユーザーの実数を表す数値。集計期間中は自社サイトに同じユーザーが何度訪問した場合でも１ＵＵとしてカウントされます。－ 5 －②　設備投資の状況　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,780百万円であります。その主なものは、賃貸事業におけるテナント用地（兵庫県伊丹市）の取得1,391百万円、並びに流通事業の新規店舗に関する用地取得205百万円、2021年４月に開設した大曽根営業所の改装費用16百万円であります。③　資金調達の状況　当社グループは、開発分譲事業の新規プロジェクト等の運転資金に充当するため、金融機関より5,144百万円の短期借入金、並びに財務基盤の強化と機動的な分譲用地の仕入を目的に、金融機関より1,389百万円の長期借入金と社債の発行により400百万円を調達しております。④　重要な組織再編等の状況　当社は、2021年１月18日付で株式会社遊の全株式を株式会社アートリフォームに譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなりました。区分第 24 期(2018年12月期)第 25 期(2019年12月期)第 26 期(2020年12月期)第 27 期(当連結会計年度)(2021年12月期)売上高(百万円)6,0546,2607,9578,681経常利益(百万円)488633670802親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)329439463577１株当たり当期純利益(円)29.0438.7440.8750.90総資産(百万円)6,8498,9629,53712,150純資産(百万円)2,6362,9233,2333,658１株当たり純資産額(円)229.93255.16282.53319.93（２）財産及び損益の状況企業集団の財産及び損益の状況－ 6 －（注）１.第24期においては、中部圏に流通店舗を出店し、事業エリアを拡大いたしました。また、ワンストップ体制の強化に取り組んだ結果、流通事業とリフォーム事業、開発分譲事業の業績が拡大しました。なお、更なる活動エリア拡大を見据えた人員の獲得、業務効率向上を目的とした設備投資など、将来の事業展開を見据えた先行費用が発生しております。２.第25期においては、中部圏で２店舗目となる流通店舗を出店し、事業エリアを拡大いたしました。更に、自社運営するウェブサイトの集客力を強化した結果、流通店舗への来店顧客数が増加いたしました。これらの結果、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移し、収益面が伸長いたしました。３.第26期においては、中部圏で流通店舗を２店舗出店し、事業エリア拡大が加速いたしました。更に、新築戸建分譲において、ターゲット層への効果的な訴求により早期完売を実現し、事業規模の拡大とともに利益面も過去最高を更新いたしました。４.第27期（当連結会計年度）においては、中部圏で流通店舗を２店舗出店するなど、ドミナント戦略の効果が相乗的に出始め、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。併せて、新築戸建分譲において、製販一体の連携強化により販売が好調に推移しました。これらの結果、事業規模の拡大とともに利益面も過去最高を更新いたしました。会社名資本金当社に対する議決権比率当社との関係株式会社岡本俊人１百万円57.81％有価証券の保有会社名出資比率主要な事業内容株式会社ウィル空間デザイン100.0％リフォーム事業株式会社リノウエスト100.0％開発分譲事業株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ100.0％ファイナンシャルプランニング業務株式会社ウィルスタジオ100.0％広告制作業務、コンサルティング業務株式会社部活のみかた100.0％人事コンサルティング業務（３）重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況②　重要な子会社の状況（注）株式会社遊については、2021年１月18日付で全株式を株式会社アートリフォームに譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。－ 7 －（４）対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、インフレ圧力を受けた各国中央銀行の利上げサイクルへの政策転換や新型コロナウイルスの再拡大によるサプライチェーンの停滞等の影響が懸念され、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。　このような経営環境において、当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略により収益力を強化するとともに、開発分譲事業の供給戸数増加により事業規模の拡大を同時に目指してまいります。①　主要事業領域における競争力強化　関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化　当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。それにより地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。　また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。　更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。－ 8 －ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定　当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。　また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化　フィービジネス及びリフォーム事業の売上割合を高め、安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、金利動向や仕入価格の高騰などのリスクを許容範囲内に抑えながら、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹することで、差別化を図ってまいります。②　人材の獲得と育成　当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。　また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。－ 9 －③　コンプライアンス体制の強化　更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。④　資金調達の多様化　開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。事業区分主な事業内容流通事業不動産の売買仲介等を行っております。リフォーム事業中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。開発分譲事業戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。賃貸事業テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。不動産取引派生事業他の事業から派生し、主に不動産購入者に対し、住宅ローンの事務代行、損害保険及び生命保険の紹介業務などのファイナンシャルプランニング業務、並びに引越業者・什器設備等の紹介業務を行っております。また、販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。（５）主要な事業内容（2021年12月31日現在）　当社グループは、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主な事業としております。　当社グループの各事業の内容は、次のとおりであります。－ 10 －本社兵庫県宝塚市宝塚本店兵庫県宝塚市岡本営業所神戸市東灘区西宮営業所兵庫県西宮市塚口営業所兵庫県尼崎市伊丹営業所兵庫県伊丹市川西営業所兵庫県川西市箕面営業所大阪府箕面市豊中営業所大阪府豊中市江坂営業所大阪府吹田市茨木営業所大阪府茨木市覚王山営業所名古屋市千種区藤が丘営業所名古屋市名東区御器所営業所名古屋市昭和区久屋大通営業所名古屋市東区新瑞橋営業所名古屋市瑞穂区大曽根営業所名古屋市北区株式会社ウィル空間デザイン兵庫県宝塚市株式会社リノウエスト大阪府吹田市株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ兵庫県宝塚市株式会社ウィルスタジオ兵庫県宝塚市株式会社部活のみかた兵庫県宝塚市（６）主要な営業所（2021年12月31日現在）①　当社の主要な営業所（注）１.新瑞橋営業所は2021年１月より営業を開始しております。　　　２.大曽根営業所は2021年４月より営業を開始しております。②　子会社－ 11 －事業区分従業員数前連結会計年度末比増減流通事業94（32）名15名増（６名増）リフォーム事業26（２）１名増（２名増）開発分譲事業賃貸事業17（１）１名増（－）不動産取引派生事業10（２）１名増（－）その他15（17）－（２名減）全社（共通）26（７）２名増（１名増）合計188（61）20名増（７名増）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数133（56）名18名増（５名増）29.6歳6.2年（７）従業員の状況（2021年12月31日現在）①　企業集団の従業員の状況（注）１.臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.従業員数が前連結会計年度末と比べて20名増加しましたのは、定期採用によるものであります。②　当社の従業員の状況（注）１.臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、定期採用によるものであります。借入先借入額株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,945百万円株式会社三井住友銀行1,024株式会社関西みらい銀行839株式会社中国銀行513株式会社池田泉州銀行493（８）主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）－ 12 －①　発行可能株式総数40,000,000株②　発行済株式の総数11,345,000株③　株主数4,011名④　大株主（上位10名）株主名持株数持株比率株式会社岡本俊人6,556千株57.80％ウィル従業員持株会678千株5.98％岡田洋子200千株1.76％友野泉126千株1.11％宮前いずみ124千株1.10％包賢112千株0.99％吉田知広101千株0.90％松浦繁85千株0.76％町田泰則74千株0.65％松井証券株式会社70千株0.62％２．会社の現況（１）株式の状況（2021年12月31日現在）（注）持株比率は自己株式（66株）を控除して計算しております。－ 13 －第１回新株予約権発行決議日2015年３月27日新株予約権の数1,500個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式150,000株（新株予約権１個につき100株）新株予約権の払込金額金銭の払込みを要しないものとする。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり29,800円（１株当たり298円）権利行使期間2017年12月１日から2025年３月26日まで新株予約権の行使の条件（注）１、２役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数900個目的となる株式数90,000株保有者数３名監査役新株予約権の数300個目的となる株式数30,000株保有者数１名調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率（２）新株予約権等の状況当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（注）１.新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。イ.新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。ロ.新株予約権の相続はこれを認めない。ハ.その他権利行使の条件は、2015年３月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。２.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。－ 14 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長坂根勝幸株式会社ウィル空間デザイン取締役株式会社リノウエスト取締役株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役株式会社ウィルスタジオ取締役株式会社部活のみかた代表取締役取締役会長伊知地俊人株式会社岡本俊人代表取締役株式会社リノウエスト取締役株式会社イチケン社外取締役取締役友野泉株式会社ウィル空間デザイン取締役株式会社リノウエスト取締役株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ代表取締役株式会社ウィルスタジオ取締役株式会社部活のみかた取締役取締役佐藤慎二郎株式会社ウィル空間デザイン代表取締役株式会社リノウエスト代表取締役株式会社部活のみかた取締役取締役奥田哲久社会保険労務士取締役田中豪公認会計士・税理士常勤監査役宮前いずみ株式会社ウィル空間デザイン監査役株式会社リノウエスト監査役株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役株式会社ウィルスタジオ監査役株式会社部活のみかた監査役監査役垂谷保明公認会計士・税理士監査役赤澤敬之弁護士（３）会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）－ 15 －区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション退職慰労金取締役（うち社外取締役）91(2)91(2)－(－)－(－)6(2)監査役（うち社外監査役）21(7)21(7)－(－)－(－)3(2)合計（うち社外役員）112(9)112(9)－(－)－(－)9(4)（注）１.取締役奥田哲久氏及び取締役田中豪氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２.監査役垂谷保明氏及び監査役赤澤敬之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３.監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４.社外取締役及び社外監査役に関する重要な兼職の状況は、後記⑥の社外役員に関する事項に記載しております。５.当社は、東京証券取引所に対して、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。②　責任限定契約の内容の概要　当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。③　補償契約の内容の概要等該当事項はありません。④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等該当事項はありません。⑤　取締役及び監査役の報酬等イ．当事業年度に係る報酬等の総額等（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。－ 16 －地位氏名重要な兼職の状況取締役奥田哲久株式会社J-STATION　代表取締役取締役田中　豪田中公認会計士事務所　代表株式会社スーパーツール　社外取締役監査等委員船場中央税理士法人　パートナー監査役垂谷保明開成公認会計士共同事務所　共同代表住友電設株式会社　社外監査役監査役赤澤敬之赤沢・井奥法律事務所　代表ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は０名）であります。　また、上記の報酬限度額とは別枠で、2015年３月27日開催の第20回定時株主総会において年額40百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名であります。　監査役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は０名）であります。　また、上記の報酬枠内にて、2015年３月27日開催の第20回定時株主総会において年額10百万円の範囲で報酬として新株予約権を付与することについても決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は、１名であります。ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　取締役会は、代表取締役坂根勝幸氏に対し各取締役の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。⑥　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係（注）当社と上記兼職先全てとの間に特別の関係はありません。－ 17 －出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役　奥田哲久当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席いたしました。企業経営の経験と特定社会保険労務士としての専門知識に基づき、経営体制などに関する助言・提言を行うほか、取締役会の意思決定の適正性に対し必要な発言を適宜行っております。取締役　田中　豪当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席いたしました。公認会計士及び税理士としての専門知識に基づき、業務執行などに関する助言・提言を行うほか、取締役会の意思決定の適正性に対し必要な発言を適宜行っております。監査役　垂谷保明当事業年度に開催された取締役会16回全て、監査役会12回全てに出席いたしました。公認会計士及び税理士としての見識に基づき、主として会計の専門家としての見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。監査役　赤澤敬之当事業年度に開催された取締役会16回全て、監査役会12回全てに出席いたしました。弁護士としての見識に基づき、主として法律の専門家としての見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。ロ．当事業年度における主な活動状況（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。－ 18 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額19百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額19（４）会計監査人の状況①　名称　　　　　　太陽有限責任監査法人②　報酬等の額（注）１.当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の支払はありません。２.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。３.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。④　補償契約の内容の概要等該当事項はありません。⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等該当事項はありません。（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。－ 19 －①　当社グループの取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い企業倫理観を持って事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。イ.就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、適正な職務の遂行に専念すべき義務を定める。ロ.企業倫理については、企業倫理憲章を策定し、当社グループ全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。ハ.企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンスの意識付け、モラルの保持、適正な開示に関する検討等を行うため、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図る。ニ.より風通しの良い企業風土の創生に努め、グループ各社内における法令違反又は法令上疑義のある行為等に対し、役員及び社員が直ちに報告できる体制をとり、早期発見、早期対応に努める。ホ.役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理に関する研修を実施する。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。イ.文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。）、その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書管理規程等を策定する。ロ.文書の整理保存の期間については、法令に定めるもののほか、業務に必要な期間保存するものとし、取締役及び監査役は必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社グループは、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。イ.ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、統括して危機への対応を行う。ロ.当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」を設置する。－ 20 －④　当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社グループは、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。イ.組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める業務分掌規程を策定する。ロ.取締役会規程を定め、毎月１回以上開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。ハ.グループの統括・調整・効率的かつ効果的な経営を推進するため、幹部会議を定期的に実施する。⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制　当社グループは、グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、グループとしての適正な事業運営・成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。イ.危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。ロ.不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。ハ.情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。ニ.親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。ホ.親会社の内部監査部門等による監査を実施する。⑥　監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、取締役からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。イ.監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する社員を置くものとする。ロ.監査役に補助の任命を受けた社員は、取締役及び社員の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。ハ.監査役の補助を行う社員の人事異動、懲戒、評価等については、監査役の意見を尊重して対処するものとし、当該社員の取締役からの独立性を確保するものとする。ニ.監査役の指揮命令に従わなかった場合には、当社は適切な処置を講ずるものとする。－ 21 －⑦　当社グループの取締役等及び社員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社グループは、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。イ.取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。ａ．管理職会議で決議された事項ｂ．会社に著しい損害を及ぼした事項、又は及ぼす恐れのある事項ｃ．月次決算報告ｄ．内部監査の状況ｅ．法令・定款等に違反する恐れのある事項ｆ．上記以外のコンプライアンス上重要な事項ロ.監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。ハ.監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。⑧　監査役への報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役等及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び社員に周知徹底する。⑨　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。⑩　反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容　当社グループは、「暴力団、総会屋、ブラック・ジャーナリズム等の違法・不当な行為を行う団体、個人」を反社会的勢力と位置付け、以下のとおり当該勢力の経営活動への関与防止及び被害防止のための体制を構築しております。－ 22 －イ.基本姿勢　当社グループは、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と係わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならないことであると強く認識し、当社グループの役職員においては社会正義を貫徹し、お客様、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示す。　また、反社会的勢力から不当な要求がなされた場合にもこれに屈することなく、毅然とした態度で臨むことを、対応方針とする。ロ.取引相手の調査と報告に関する体制　新規取引に関する新規業者取引規程を策定し、当該申請部門は「業者チェックシート」に次の調査結果を添付し、当社代表取締役社長まで提出する。ａ.日本経済新聞社がインターネット上で提供する、会員制ビジネス情報サービス「日経テレコン21」において、帝国データバンクの企業信用調査（又は東京商工リサーチ）を取得する。また、同サービスにおいて、新聞及び雑誌の記事検索を実施し、犯罪に関係する記事、逮捕歴等の不良情報の有無を確認する。ｂ.記事検索結果において、犯罪性、逮捕歴等の不良情報の記事に該当するものが存在した場合には、同一人物（又は同一法人）かどうかを確認し、同一人物と判断される場合には、当社総務チームに申告し、同チームにおいて警視庁及び道府県警組織犯罪対策本部又は暴力追放運動推進センターの相談窓口にて、詳細な情報の収集を行う。記事検索において該当がない場合でも、相手方の人相、風体、話し振り等により疑念が生じた場合も、同チームに照会を依頼する。ハ.社員への教育、指導ａ.上記内容及び不審者との面談時の注意点をまとめた「反社会的勢力への対応マニュアル」を全拠点に配布する。ｂ.社内教育は入社時及び定期的に（少なくとも年１回）実施し、継続的に注意を促すものとし、不審な人物からアプローチがあった場合は、直ちに当社総務チームへ連絡するよう、社員を指導する。－ 23 －⑪　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、下記の取り組みを実施しております。イ.当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当事業年度は16回の取締役会を開催し、職務の執行状況等について報告を受け、監督を行っております。ロ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制　当社の取締役がグループ各社の役員に就任し、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、当社グループにおいて、当事業年度は49回の管理職会議を開催し、子会社の月次の進捗状況等について報告を受け、業務執行状況を把握し、助言等を行っております。ハ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当事業年度は12回の監査役会を開催し、幅広い協議を重ねております。当社グループでは、常勤監査役が管理職会議に出席し、代表取締役等と適宜必要な意見交換を実施しております。ニ.反社会的勢力排除に対する取り組みの状況　当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき、新規取引先の事前審査を徹底するとともに、既存取引先についても定期的な確認を実施しております。－ 24 －（2021年12月31日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額資産の部負債の部流動資産現金及び預金売掛金販売用不動産未成工事支出金未成業務支出金商品及び製品その他固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地信託建物信託土地リース資産建設仮勘定その他無形固定資産のれんその他投資その他の資産長期貸付金その他繰延資産その他　6,9231,8714781,4632,8681112275,2124,850691142,91449469961514523120309192901414　流動負債4,868買掛金366短期借入金2,862１年内償還予定の社債155１年内返済予定の長期借入金539未払法人税等241その他702固定負債3,624社債582長期借入金2,951その他90負債合計8,492純資産の部株主資本3,629資本金277資本剰余金198利益剰余金3,153自己株式△0新株予約権28純資産合計3,658資産合計12,150負債純資産合計12,150連 結 貸 借 対 照 表（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：百万円）科目金額売上高8,681売上原価7,136売上総利益1,545販売費及び一般管理費707営業利益837営業外収益受取利息及び配当金0受取家賃11受取保険金3助成金収入等9その他327営業外費用支払利息41その他2162経常利益802特別利益関係会社株式売却益7373税金等調整前当期純利益876法人税、住民税及び事業税323法人税等調整額△25298当期純利益577非支配株主に帰属する当期純利益－親会社株主に帰属する当期純利益577連 結 損 益 計 算 書（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：百万円）株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高2771982,729△03,205283,233当連結会計年度変動額剰余金の配当△153△153△153親会社株主に帰属する当期純利益577577577株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）当連結会計年度変動額合計－－424－424－424当連結会計年度末残高2771983,153△03,629283,658連結株主資本等変動計算書（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況イ．連結子会社の数　５社ロ．連結子会社の名称　当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社遊については、2021年１月18日付で全株式を株式会社アートリフォームに譲渡したため、連結の範囲から除外しております。　なお、連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企業集団の現況（３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。②非連結子会社の状況非連結子会社はありません。（２）持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。（３）連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法たな卸資産販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。建物以外に関しては、定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物（信託建物を含む）５年～47年構築物10年～35年－ 28 －ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ．その他の工事工事完成基準④のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。ロ．支払利息等の原価算入長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。当連結会計年度算入額　　　　　13百万円２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「長期前払費用償却」（当連結会計年度は４百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。－ 29 －販売用不動産757百万円未成工事支出金2,376百万円建物及び構築物456百万円機械装置及び運搬具0百万円土地2,853百万円信託建物494百万円信託土地699百万円建設仮勘定15百万円計7,653百万円（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の見積り）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額販売用不動産　　　1,463百万円未成工事支出金　　2,868百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報　上記金額のうち大部分は、開発分譲事業に関するものです。　これらのたな卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、収益性が低下しているとみて、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は評価損として計上しております。　開発分譲事業は、多数の同業他社との競合、開発遅延、販売期間の長期化などにより、販売価格の下落リスクがあり、他方、事業用地仕入における競合、材料費、施工費の値上げ並びに販売期間の長期化等による追加原価、販売促進費等のコスト上昇リスクにも晒されております。　今後、前述のリスク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産－ 30 －短期借入金2,804百万円長期借入金3,147百万円(うち１年内返済予定439百万円)計5,952百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額650百万円当座貸越極度額の総額2,800百万円借入実行残高548百万円差引額2,251百万円②担保に係る債務上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（額面１百万円）を同社に担保として提供しております。（３）当座貸越契約　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。－ 31 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式11,345千株－千株－千株11,345千株決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年３月30日定時株主総会普通株式153百万円13円50銭2020年12月31日2021年３月31日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年３月29日定時株主総会普通株式利益剰余金175百万円15円50銭2021年12月31日2022年３月30日５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式　　　　　 203千株６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は一切行わない方針であります。　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、担当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、担当部署において資金繰り状況の適時的確な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。－ 32 －連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）①　現金及び預金1,8711,871－　資産計1,8711,871－①　短期借入金2,8622,862－②　長期借入金　(１年内返済予定を含む)3,4903,4910　負債計6,3536,3540（２）金融商品の時価等に関する事項　2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）金融商品の時価算定方法に関する事項　資　産①　現金及び預金　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　負　債①　短期借入金　短期借入金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。②　長期借入金（１年内返済予定を含む）　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 33 －連結貸借対照表計上額時価3,0534,236７．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項　当社及び一部の連結子会社では、兵庫県において、賃貸用商業施設、賃貸用集合住宅等（土地含む。）を有しております。（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり