グローリー（6457） – （訂正・数値データ訂正）「2022年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

会社名グローリー株式会社代表者代表取締役社長　　三和　元純本社所在地兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号コード番号６４５７上場取引所東証第一部決算期３月問合せ先経営戦略本部　コーポレートコミュニケーション部長　　南山　隆敏ＴＥＬ（０７９）２９４－６３１７2022年３月14日各　位（訂正・数値データ訂正）「2022年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について　当社は、2021年８月６日に開示いたしました「2022年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。　また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。記１．訂正の内容と理由　訂正の内容と理由につきましては、本日付で公表予定の「2022年３月期第３四半期 四半期報告書及び決算短信の提出ならびに過年度の有価証券報告書等、決算短信等、内部統制報告書の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。２．訂正箇所　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。以上　　（訂正後）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2021年８月６日上場会社名グローリー株式会社上場取引所 東コード番号6457ＵＲＬ https://www.glory.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）三和 元純問合せ先責任者（役職名）上席執行役員 経理・財務本部長（氏名）藤川 幸博ＴＥＬ 079-297-3131四半期報告書提出予定日2021年８月11日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有　四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト、機関投資家向け）　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第１四半期48,21526.62,030－2,097－631－2021年３月期第１四半期38,077△22.4△972－△1,122－△1,767－（注）包括利益2022年３月期第１四半期1,089百万円（－％）2021年３月期第１四半期△1,587百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第１四半期10.44－2021年３月期第１四半期△29.24－2022年３月期第１四半期5,972百万円（　159.3％）2021年３月期第１四半期2,303百万円（△64.3％）2022年３月期第１四半期1,847百万円（－％）2021年３月期第１四半期△824百万円（－％）総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第１四半期325,005194,26059.03,173.892021年３月期330,608196,33258.43,195.82（参考）自己資本2022年３月期第１四半期191,913百万円2021年３月期193,200百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－30.00－36.0066.002022年３月期－2022年３月期（予想）34.00－34.0068.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（参考）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）（２）連結財政状態２．配当の状況グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）106,00019.64,000149.84,000107.81,800－29.77通期225,0003.510,000△29.69,500△32.74,500△25.674.43（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（参考）EBITDA2022年３月期第２四半期11,700百万円2022年３月期（通期）25,400百万円のれん償却前当期純利益2022年３月期第２四半期4,100百万円2022年３月期（通期）9,200百万円（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期１Ｑ63,638,210株2021年３月期63,638,210株② 期末自己株式数2022年３月期１Ｑ2,866,078株2021年３月期2,866,078株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期１Ｑ60,461,695株2021年３月期１Ｑ60,438,865株３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）連結業績予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期 第２四半期累計期間連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。※ 注記事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式には、上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります（2022年３月期第１四半期 305,744株、2021年３月期 317,905株）。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対策の違いにより、経済回復にばらつきが見られました。米国では、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政政策を背景に、景気回復ペースが加速しました。欧州では、経済活動の制限はありましたが、ワクチン接種の進展により景気持直しの動きが見られました。アジアでは、中国において景気回復の動きが継続しましたが、全体としては、感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。一方、わが国経済におきましては、対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等において強い下押し圧力があったものの、全体としては設備投資や企業収益が改善するなど景気の緩やかな回復基調が見られました。こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場の販売はともに好調であり、特に流通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、コロナ前の水準近くまで回復いたしました。国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が増加いたしました。流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えて、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、48,215百万円（前年同期比 26.6％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、28,933百万円（前年同期比 32.4％増）、保守売上高は、19,282百万円（前年同期比 18.9％増）でありました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は、2,030百万円（前年同期 972百万円の損失）、経常利益は、2,097百万円（前年同期 1,122百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、631百万円（前年同期 1,767百万円の損失）となりました。セグメント別にみますと、次のとおりであります。（金融市場）窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は大口需要の反動により低調でありましたが、主要製品である「オープン出納システム」の販売は好調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、8,252百万円（前年同期比 5.4％増）、営業利益は、プロダクトミックスの改善により、1,480百万円（前年同期比 737.1％増）となりました。（流通・交通市場）主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調でありました。警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「多能式紙幣両替機」の販売は好調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、11,573百万円（前年同期比 20.8％増）、営業利益は、844百万円（前年同期 61百万円の損失）となりました。（遊技市場）主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でありましたが、ホール向け「賞品保管機」の販売は堅調でした。この結果、当セグメントの売上高は、2,592百万円（前年同期比 14.6％増）、営業損益は、78百万円の損失（前年同期 316百万円の損失）となりました。（海外市場）米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調でありました。ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は、取引契約の見直し等もあり、前年同期に比べ増加しました。また、2021年3月期の第２四半期連結会計期間より連結の範囲に加えたAcrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、3,725百万円でありました。この結果、当セグメントの売上高は、25,262百万円（前年同期比 41.4％増）、営業利益は、135百万円（前年グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 3 -同期 529百万円の損失）となりました。その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、533百万円（前年同期比 0.8％減）、営業損益は、351百万円の損失（前年同期 242百万円の損失）となりました。上記金額には消費税等は含まれておりません。（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、利益において経費抑制やプロダクトミックスの改善及び新500円硬貨発行に伴う改造作業による保守売上高の増加等が予想されることから前回予想を上回る見通しです。なお、通期の連結業績予想につきましては、半導体等の部品入手難や海運輸送逼迫に加え、部材価格の高騰等先行きに不透明感があるため、2021年５月13日の公表値を据え置くことといたします。詳細につきましては、2021年８月６日に公表の「2022年３月期 第２四半期累計期間連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金66,18869,891受取手形及び売掛金55,660－受取手形、売掛金及び契約資産－42,930電子記録債権6841,109有価証券5050商品及び製品33,17636,670仕掛品6,9437,600原材料及び貯蔵品12,39712,944その他5,7105,290貸倒引当金△1,032△995流動資産合計179,778175,492固定資産有形固定資産39,18339,132無形固定資産顧客関係資産22,47322,082のれん49,80048,762その他8,3698,451無形固定資産合計80,64279,296投資その他の資産投資有価証券11,22811,163その他20,72621,073貸倒引当金△951△1,152投資その他の資産合計31,00331,085固定資産合計150,829149,513資産合計330,608325,005負債の部流動負債支払手形及び買掛金10,5439,241電子記録債務6,5296,604短期借入金15,65618,161１年内返済予定の長期借入金3,1304,080未払法人税等2,4801,010賞与引当金7,5533,204役員賞与引当金9128株式付与引当金－46その他41,81145,022流動負債合計87,79687,400固定負債社債20,00020,000長期借入金3,9391,091株式付与引当金245215退職給付に係る負債2,5902,622その他19,70319,415固定負債合計46,47843,344負債合計134,275130,745２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)純資産の部株主資本資本金12,89212,892資本剰余金12,29412,294利益剰余金164,411162,853自己株式△9,241△9,205株主資本合計180,357178,835その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金680546為替換算調整勘定9,0549,557退職給付に係る調整累計額3,1092,973その他の包括利益累計額合計12,84313,078非支配株主持分3,1312,347純資産合計196,332194,260負債純資産合計330,608325,005グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)売上高38,07748,215売上原価23,36427,889売上総利益14,71220,326販売費及び一般管理費15,68518,296営業利益又は営業損失（△）△9722,030営業外収益受取利息5658受取配当金8678為替差益－92受取保険金62－その他8373営業外収益合計289303営業外費用支払利息122185持分法による投資損失7034為替差損197－その他4815営業外費用合計439235経常利益又は経常損失（△）△1,1222,097特別利益固定資産売却益15投資有価証券売却益10特別利益合計25特別損失固定資産除却損412投資有価証券評価損1789貸倒引当金繰入額4206特別損失合計187228税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△1,3071,874法人税等2821,121四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,590753非支配株主に帰属する四半期純利益176122親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△1,767631（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,590753その他の包括利益その他有価証券評価差額金384△132為替換算調整勘定△479605退職給付に係る調整額87△135持分法適用会社に対する持分相当額9△1その他の包括利益合計2336四半期包括利益△1,5871,089（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△1,706901非支配株主に係る四半期包括利益118188（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。グローリー㈱（6457）2022年３月期　第１四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額四半期連結損益計算書計上額　（注）２金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場計売上高外部顧客への売上高7,8299,5812,26217,86637,53953738,077－38,077セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計7,8299,5812,26217,86637,53953738,077－38,077セグメント損益176△61△316△529△730△242△972－△972（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額四半期連結損益計算書計上額　（注）２金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場計売上高外部顧客への売上高8,25211,5732,59225,26247,68253348,215－48,215セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計8,25211,5732,59225,26247,68253348,215－48,215セグメント損益1,480844△781352,381△3512,030－2,030（セグメント情報）Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。２．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市場」に区分変更しております。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。